IT・システム開発のM&Aに対応

IT企業・ソフトウェア会社・システム開発会社の経営者の方へ

IT・システム開発会社の売却にお困りではありませんか

後継者の不在や技術者の確保で会社の将来に迷ったら、技術者と顧客とプログラムの権利を引き継げる買主を探すM&Aをご検討ください。当社が買主の探索から譲渡の完了までを支援します。

2012年創業

M&A総合アドバイザーズ

代表者土屋 勝裕

  • M&A
    取扱い100件超
  • 着手金なし月額報酬もなし
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • ご相談の内容秘密厳守
M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 後継者がいない
  • 技術者の採用と定着に苦労している
  • 大手の傘下で案件と単価を安定させたい
  • 自社の製品の価値をどう評価されるか知りたい
  • 外注先が作ったプログラムの権利が気になる
  • SESの契約の形態を指摘されないか不安だ
  • 同業から買収の打診を受けた
  • 創業者利益を得て、次の事業に移りたい

1つでも当てはまる場合は、技術者が離れる前にご相談ください。技術者と顧客との取引と権利が残っているうちは、譲渡を検討できます。

そのお悩みは、M&A総合アドバイザーズにご相談ください

IT・ソフトウェア会社の価値は、技術者、顧客との継続的な取引、プログラムの権利の帰属で決まります。売却の前の整理で、評価が大きく変わります。

執務室

売却を決める前に、一度ご相談ください

会社の概要と経緯をお聞きすれば、採り得る方法と進め方の見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

MARKET

IT・ソフトウェア業界の動向とM&Aが多い理由

M&Aが多い理由

IT・ソフトウェアの業界は、技術者の不足が続き、技術の変化も速いため、自前で人材と技術をそろえるより、既に技術者と顧客を持つ会社を引き継ぐほうが早いという事情があります。大手の傘下に入ることで、案件の安定、単価の交渉力、採用の力を得られる売主の側の利点もあります。特定の業界に強い事業会社が、自社の情報システムを内製化するために開発の機能を取り込む例も増えています。

IT業界で公表されている事例(一部抜粋)

次は、報道・各社の公表による事例です(当社が関与した案件ではありません)。

  • DeNA、決済代行撤退 NTTデータに子会社譲渡:DeNAは、決済代行子会社のペイジェント(50%保有)をNTTデータに約63億円で売却。この売却により、DeNAは決済代行事業から撤退。決済代行は競争が激化しており、成長が見込めないと判断。
  • フリークアウトグループ、タイ・ベトナムにて最大級の女性メディアを運営するSpice Lab Pte.Ltd.を買収:2017年末よりSpice Labと資本業務提携締結し、共同で事業を運営してきたが、良好な関係を築き、双方に事業シナジーが確認できたタイミングで買収。Spiceは月間2,000万PV、ソーシャルアカウントは250万フォロワーを有する東南アジア最大級の女性向けオンラインメディア。
  • 動画コンテンツ・マーケティング事業を展開するBUZZCAST、アドウェイズと資本業務提携:YouTuber広告に特化した効果測定ツール「BUZZCAST CLIENTS」を広告主へ導入強化していく事が目的。
  • MJSグループ、DANベンチャーキャピタルと資本業務提携:MJSグループがDANベンチャーキャピタルの株式を19%取得。DANベンチャーキャピタルは、株式投資型クラウドファンディング専用のウェブサイト「GoAngel(ゴーエンジェル)」を運営。MJSグループは、DANベンチャーキャピタルとともに株式投資型クラウドファンディング向けの開示情報作成支援システムを開発し、MJSがもつ全国8400の会計事務所とのネットワークを通じて、中小企業の資金調達とそれら企業が目指す新たなビジネスの創造をサポート。DANベンチャーキャピタルが組成またはサポートするCVCファンドと、MJSの子会社であるMJS M&Aパートナーズが手掛けるM&A事業と連携することにより、中小・ベンチャー企業の新事業分野への進出や事業成長を投資を通じてサポート。

当社が担う業務

  • M&A戦略の立案、対象先の選定
  • 財務アドバイス(企業価値算定等)
  • デュー・ディリジェンス(買収精査)支援
  • 取引条件・相手方との交渉支援
  • 契約書の作成・当局との折衝に関する調整(法律事務に当たる部分は弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします)
  • 案件全体を見据えたスケジュール管理 等

IT・ソフトウェア業界の主なM&Aの事例(公表されているもの)

次は、各社の公表・報道により確かめられる事例です(当社が関与した案件ではありません)。

  • ディー・エヌ・エーによるペイジェントの株式の譲渡:2019年1月、保有する決済代行の子会社ペイジェントの株式(50%)の全部を、約63億円でNTTデータに譲渡することを公表(譲渡の予定日は同年3月29日)。事業の選択と集中による売却の例です。
  • SYSホールディングスによるSUNシステムズの完全子会社化:2024年7月、大手メーカーの関連のシステム開発を営むSUNシステムズの株式を、既に保有する10%に加えて90%取得し完全子会社とすること、取得の後に事業の近い子会社と合併させることを公表。

出典:M&A Online 2019年1月31日 https://maonline.jp/news/20190131a 、ディー・エヌ・エーの適時開示 2019年1月31日 https://www2.jpx.co.jp/disc/24320/140120190129465246.pdf 、日本M&Aセンター「M&Aニュース」2024年7月18日 https://www.nihon-ma.co.jp/news/20240718_3988-14/

IT・ソフトウェア会社で買主が確かめる事項
IT・ソフトウェア会社で買主が確かめる事項
VALUE

IT・ソフトウェア会社の譲渡の価格を左右する点

買主が概要書を受け取って最初に確かめるのは、売上高ではなく、売上の内訳です。受託の開発による売上と、自社の製品・役務の利用料による売上との割合を見て、利用料の割合が高いほど翌期以降の見通しが立ちやすく、評価は高くなります。

  • 技術者1人当たりの売上高とその推移(年間1,000万円から1,500万円が一つの目安とされます)
  • 技術者の離職の状況、平均の勤続年数、年齢の分布
  • 上位の顧客への売上の集中(上位1社が30%を超える場合は、その関係の変化の影響を織り込む)
  • 保守・運用の契約の残りの期間と積み上がり
  • 外部の技術者への依存の度合い
  • 設計の書面・試験の記録・版の管理の整い方

権利の帰属は価値の前提です

開発の成果物の権利が顧客に移っているか、自社に残っているか、外注先にあるかによって、事業の価値は大きく異なります。詳しくはシステム開発会社の売却で確かめるプログラムの著作権の帰属をご覧ください。

IT企業のM&Aで買い手が最初に見る指標

買い手が概要書を受け取って最初に確かめるのは、売上高ではなく、売上の内訳です。具体的には、受託の開発による売上と、自社の製品又は役務の利用料による売上との割合です。

次に見るのは、技術者1人当たりの売上高と、その推移です。あわせて、直近3年間の技術者の離職の状況、平均勤続年数、及び年齢の分布を確かめます。

第1に、上位の顧客への売上の集中の割合です。

企業価値を左右するIT業種固有の要素

第1に、自社が保有する権利の帰属です。開発の成果物に関する権利が顧客に移転しているのか、自社に残っているのかにより、事業の価値は大きく異なります。もっとも、権利の帰属の法的な判断は当社では行いません。

第2に、外部の技術者への依存の度合いです。稼働する技術者のうち、自社の従業員と外部の技術者との割合を確かめます。外部への依存が高い場合には、単価の上昇が利益を圧迫する危険が評価に反映されます。

第3に、保守及び運用の契約の残存の期間です。年単位の契約が積み上がっている場合、譲渡の後の売上の見通しが立ちますので、評価は安定します。

第4に、開発の環境と記録の整備です。設計の書面、試験の記録、版の管理が整っている会社は、引継ぎに要する期間が短く、その分だけ評価が上がります。

売却の前に整理しておくべきIT業種固有の事項

第1に、外部の技術者との取決めの一覧を作成します。契約書の有無、期間、単価、及び業務の指示の実態を整理します。

第2に、開発の成果物に関する権利の帰属を、顧客ごとに一覧にします。第3に、技術者の時間外労働の記録と、その集計の方法を整えます。第4に、自社が利用している外部の部品及び道具の一覧と、その利用の条件を確かめます。

第5に、代表者個人が保有する開発の環境、機器、又は名義の資産があれば、譲渡の前に整理します。

後継者がいないIT企業の事業承継M&A・会社の売却は、次のページでご案内しています。

IT企業の買い手候補となり得る企業像

第1に、同業のシステム開発会社です。技術者の確保を目的とし、規模の拡大を図る会社が中心です。第2に、特定の業界に強い事業会社です。自社の情報の仕組みを内製化するため、開発の機能を取り込む例が増えています。

第3に、広告、人材、物流等の分野で自社の役務を情報の仕組みにより支えようとする会社です。第4に、投資を業とする会社です。この場合、経営を担う人材の確保の方針を早い段階で確かめることが重要です。

いずれの候補についても、譲渡の後に誰が経営を担うのか、技術者の処遇をどうするのかを、条件の提示の段階で確かめてください。

当社は、M&Aの仲介及び助言を行っています。

価格の目安は、年倍法による会社の売却価格の目安の自動計算でも確かめられます。

承継の方法ごとに、許可・認可の扱いが異なります

SCHEME

承継の方法と確かめる事項

01株式譲渡

顧客との契約・技術者との雇用・権利は会社のまま続きます。

詳しく見る

代金は株主に入ります。IT企業の売却で最も多く用いられます。

難点顧客との契約の支配権の変更の条項、会社の過去の債務(未払いの割増賃金等)を確かめます。代表者の個人保証は株式の譲渡だけでは当然には外れません。

02事業譲渡

特定の製品・事業だけを選んで譲れます。

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製品の権利、顧客との契約、技術者を個別に移します。代金は会社に入ります。

難点顧客との契約と技術者の雇用は個別の同意が要ります。権利の移転の契約を整えます。

03会社分割

製品の事業や部門をまとめて移せます。

詳しく見る

残す事業と譲る事業を分ける場合に用いられます。

難点会社法上の手続を要し、日程の管理が難しくなります。

買主が特に確かめる7つの事項

  1. 知的財産権の帰属(職務著作、外注先・受託開発の契約)
  2. オープンソースのソフトウェアの利用の状況と許諾の条件
  3. 技術者の確保と定着の見込み
  4. 労働時間と未払いの割増賃金
  5. 偽装請負・労働者派遣の該当性(SESの契約の形態と実態)
  6. 顧客との契約の承継(支配権の変更の条項)
  7. 個人情報の扱いと情報セキュリティの体制

契約の形態の確認はSES・受託開発の会社の売却で確かめる契約の形態をご覧ください。

許可・認可の手続の時期と必要書類は、所管の行政庁に事前にご確認ください。承継の方法の法的な判断、契約書の作成及び審査は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。

IT・ソフトウェア・システム開発会社の売却・事業承継のご相談は、M&A総合アドバイザーズへ

買主側(譲受け)のご相談も受け付けています。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

BEFORE / AFTER

専門家に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 外注先が作った部分の権利がなく、製品の価値を認められません
  • SESの契約の実態を説明できず、買収監査で減額されます
  • 技術者に伝える時期を誤り、中心の技術者が退職します
  • 上位の顧客の契約の支配権の変更の条項を見落とします
  • 売上の内訳を示せず、利用料の売上の価値が伝わりません
  • 1社とだけ交渉し、条件を比べられません

当社にご相談いただくと

  • 技術者の雇用と処遇を守る条件で、買主を選べたら嬉しいですね。
  • 自社の製品と顧客との関係の価値を、価格に反映させられたら嬉しいですね。
  • 大手の傘下で、案件と単価が安定したら嬉しいですね。
  • 創業者利益を得て、次の挑戦に進めたら嬉しいですね。
職務著作
会社が著作者職務上作成したプログラムで、別段の定めがない場合。著作権法第15条第2項
翻案権等の譲渡
特掲が必要譲渡の契約に掲げなければ譲渡人に留保と推定されます。著作権法第61条第2項
譲渡に要する期間
6か月から12か月買主が見つからない場合はさらに要し得ます。一般的な目安(当社のM&Aプロセスの流れのページ)
CAUTION

よくある失敗と売却の前の確認事項

よくある失敗

  • 主力の製品の一部を外注先が作っており、権利の譲渡の契約がない。
  • 準委任の契約なのに、顧客が技術者に直接指示し、勤怠も顧客が管理している。
  • 技術者の時間外労働の記録が不十分で、未払いの割増賃金を指摘される。
  • 代表者個人が保有する開発の環境・機器・ドメイン等を整理していない。
  • 経営者保証は株式の譲渡で当然に外れると考え、解除の手当てをしない。

売却の前の確認事項

  • 外部の技術者との契約の一覧(契約書の有無・期間・単価・指示の実態)
  • 開発の成果物の権利の帰属を顧客ごとに一覧にしたもの
  • 技術者の時間外労働の記録と集計の方法
  • 利用している外部の部品・道具とオープンソースの許諾の条件
  • 顧客との契約の一覧と支配権の変更の条項
  • 代表者個人の名義の資産と、会社の借入れの保証の状況

指揮命令の実態・権利の帰属に関する法的な評価は、当社では取り扱わず、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。

IT・ソフトウェア会社の売却の前の確認事項
IT・ソフトウェア会社の売却の前の確認事項

当社が選ばれる理由をご説明します

REASON

当社が選ばれる理由


  • 01M&Aの取扱い100件を超える

    事業承継に伴うM&Aを中心に、売主側と買主側の双方のご相談に対応しています。


  • 022012年の創業以来のM&A支援

    2012年4月の創業以来、M&Aアドバイザリー及び仲介のサービスを提供しています。


  • 03株式価値評価の専門的な知見

    代表者は、慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論を専攻しました。


  • 04法律事務は法律事務所へお取次ぎ

    当社は法律事務を取り扱いません。法律事務に当たる部分は、法律事務所へお取次ぎします。


  • 05日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表者のご紹介

M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

代表者 土屋勝裕M&A総合アドバイザーズ

経歴

  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の大型案件に携わりました。
  • 2012年にM&A総合アドバイザーズを創業し、代表者として、M&Aの仲介及び助言を行っています。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
M&A総合アドバイザーズ
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

IT・ソフトウェア・システム開発会社のM&Aのご相談は、M&A総合アドバイザーズへ

会社の概要と経緯をお聞きすれば、採り得る方法と進め方の見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

ご相談から譲渡の完了までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から譲渡の完了までの流れ

  1. ご相談のお申込みお電話又は相談フォームからお申し込みください。決算書が手元になくても構いません。
  2. 秘密保持契約と方針の確認秘密保持契約を結んだうえで、売却の目的と条件(価格・時期・従業員の雇用・経営者の関与)の優先順位と、株式譲渡・事業譲渡等の方法を整理します。
  3. 資料の整理と企業価値の算定決算書・許可の書面・契約の一覧等を整え、企業価値の目安と、譲渡の後に手元に残る金額の見込みをお示しします。
  4. 買主候補の探索と打診社名を伏せた案件の概要で打診し、秘密保持契約を結んだ相手にのみ詳しい情報を開示します。トップ面談と意向表明を経て候補を絞ります。
  5. 基本合意と買収監査(DD)買主が会社を調査します。IT企業では、権利の帰属、技術者と労働時間、契約の形態、顧客との契約、情報セキュリティが中心です。当社は資料と日程を管理します。
  6. 最終契約と引渡し最終契約の締結の後、代金の受領・株主名簿の書換え又は資産の移転と、行政の手続・取引先と従業員への説明を行います。当社は決済までの日程を管理します。
FEE

費用

費用は、費用体系のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みをお示しします。

費用体系を見る

Q&A

よくあるご質問

IT・ソフトウェア・システム開発会社の売却・事業承継について、よくいただくご質問をまとめました。

技術者が10人程度の会社でも売却できますか。

可能性はあります。技術者の確保を目的とする同業の会社にとっては、まとまった技術者と顧客との取引に価値があります。まず直近3期分の決算書と、売上の内訳・技術者の一覧を拝見します。

受託開発が中心で、自社の製品がありません。評価されますか。

評価されます。技術者の数と定着、顧客との継続的な取引、保守の契約が評価の中心になります。成果物の権利が顧客にある点を踏まえて資料を作ります。

売却の後も、技術の責任者として残れますか。

買主との合意によって可能です。一定の期間、技術の責任者や顧客との関係の引継ぎを担う形はよく見られます。期間と処遇は最終契約で定めます。

経営者保証は外れますか。

株式を譲渡しても、保証契約の当事者はご本人のままです。買主が代わって保証を差し入れ、金融機関が承諾して初めて解除されます。解除の義務と期限を最終契約に定めることが重要です。

システム会社とソフトウェア会社で、進め方は違いますか。

基本の進め方は同じです。受託開発・SES・自社製品のどれが売上の中心かによって、買主が重視する点(技術者、契約の形態、権利)が変わります。

相談したことが、従業員や取引先に知られませんか。

最初に当社と秘密保持契約を結びます。買主候補には社名を伏せた案件の概要で打診し、秘密保持契約を結んだ相手にのみ詳しい情報を開示します。従業員や取引先に知られることなく、ご相談いただけます。

M&A総合アドバイザーズは、契約書の作成や交渉の代理も行うのですか。

行いません。当社は、M&Aの仲介及び助言を行っています。訴訟、交渉の代理、契約書の作成及び審査その他の法律事務は取り扱いません。これらに当たる部分は弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎし、当社は買主との調整と日程の管理を担当します。

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本ページの記載は、一般的な制度の説明と当社の取扱いの表明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、譲渡の価格その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。統計は出典に記載の時点のものです。課税に関する記載は一般的な制度の説明であり、申告及び納税は税理士にご確認ください。当社は、M&Aの仲介及び助言を行っています。訴訟、交渉の代理その他の法律事務は取り扱いません。これらに当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

会社の概要と経緯をお聞きすれば、採り得る方法と進め方の見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

事業承継M&Aのご相談03-6435-8418受付 8:00〜21:00(土日祝含む)フォーム