IT・システム開発のM&Aに対応
IT企業・ソフトウェア会社・システム開発会社の経営者の方へ
後継者の不在や技術者の確保で会社の将来に迷ったら、技術者と顧客とプログラムの権利を引き継げる買主を探すM&Aをご検討ください。当社が買主の探索から譲渡の完了までを支援します。
2012年創業
M&A総合アドバイザーズ
代表者土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
1つでも当てはまる場合は、技術者が離れる前にご相談ください。技術者と顧客との取引と権利が残っているうちは、譲渡を検討できます。
そのお悩みは、M&A総合アドバイザーズにご相談ください
IT・ソフトウェア会社の価値は、技術者、顧客との継続的な取引、プログラムの権利の帰属で決まります。売却の前の整理で、評価が大きく変わります。

IT・ソフトウェアの業界は、技術者の不足が続き、技術の変化も速いため、自前で人材と技術をそろえるより、既に技術者と顧客を持つ会社を引き継ぐほうが早いという事情があります。大手の傘下に入ることで、案件の安定、単価の交渉力、採用の力を得られる売主の側の利点もあります。特定の業界に強い事業会社が、自社の情報システムを内製化するために開発の機能を取り込む例も増えています。
次は、報道・各社の公表による事例です(当社が関与した案件ではありません)。
次は、各社の公表・報道により確かめられる事例です(当社が関与した案件ではありません)。
出典:M&A Online 2019年1月31日 https://maonline.jp/news/20190131a 、ディー・エヌ・エーの適時開示 2019年1月31日 https://www2.jpx.co.jp/disc/24320/140120190129465246.pdf 、日本M&Aセンター「M&Aニュース」2024年7月18日 https://www.nihon-ma.co.jp/news/20240718_3988-14/

買主が概要書を受け取って最初に確かめるのは、売上高ではなく、売上の内訳です。受託の開発による売上と、自社の製品・役務の利用料による売上との割合を見て、利用料の割合が高いほど翌期以降の見通しが立ちやすく、評価は高くなります。
開発の成果物の権利が顧客に移っているか、自社に残っているか、外注先にあるかによって、事業の価値は大きく異なります。詳しくはシステム開発会社の売却で確かめるプログラムの著作権の帰属をご覧ください。
買い手が概要書を受け取って最初に確かめるのは、売上高ではなく、売上の内訳です。具体的には、受託の開発による売上と、自社の製品又は役務の利用料による売上との割合です。
次に見るのは、技術者1人当たりの売上高と、その推移です。あわせて、直近3年間の技術者の離職の状況、平均勤続年数、及び年齢の分布を確かめます。
第1に、上位の顧客への売上の集中の割合です。
第1に、自社が保有する権利の帰属です。開発の成果物に関する権利が顧客に移転しているのか、自社に残っているのかにより、事業の価値は大きく異なります。もっとも、権利の帰属の法的な判断は当社では行いません。
第2に、外部の技術者への依存の度合いです。稼働する技術者のうち、自社の従業員と外部の技術者との割合を確かめます。外部への依存が高い場合には、単価の上昇が利益を圧迫する危険が評価に反映されます。
第3に、保守及び運用の契約の残存の期間です。年単位の契約が積み上がっている場合、譲渡の後の売上の見通しが立ちますので、評価は安定します。
第4に、開発の環境と記録の整備です。設計の書面、試験の記録、版の管理が整っている会社は、引継ぎに要する期間が短く、その分だけ評価が上がります。
第1に、外部の技術者との取決めの一覧を作成します。契約書の有無、期間、単価、及び業務の指示の実態を整理します。
第2に、開発の成果物に関する権利の帰属を、顧客ごとに一覧にします。第3に、技術者の時間外労働の記録と、その集計の方法を整えます。第4に、自社が利用している外部の部品及び道具の一覧と、その利用の条件を確かめます。
第5に、代表者個人が保有する開発の環境、機器、又は名義の資産があれば、譲渡の前に整理します。
後継者がいないIT企業の事業承継M&A・会社の売却は、次のページでご案内しています。
第1に、同業のシステム開発会社です。技術者の確保を目的とし、規模の拡大を図る会社が中心です。第2に、特定の業界に強い事業会社です。自社の情報の仕組みを内製化するため、開発の機能を取り込む例が増えています。
第3に、広告、人材、物流等の分野で自社の役務を情報の仕組みにより支えようとする会社です。第4に、投資を業とする会社です。この場合、経営を担う人材の確保の方針を早い段階で確かめることが重要です。
いずれの候補についても、譲渡の後に誰が経営を担うのか、技術者の処遇をどうするのかを、条件の提示の段階で確かめてください。
当社は、M&Aの仲介及び助言を行っています。
価格の目安は、年倍法による会社の売却価格の目安の自動計算でも確かめられます。
承継の方法ごとに、許可・認可の扱いが異なります
01株式譲渡
顧客との契約・技術者との雇用・権利は会社のまま続きます。
代金は株主に入ります。IT企業の売却で最も多く用いられます。
難点顧客との契約の支配権の変更の条項、会社の過去の債務(未払いの割増賃金等)を確かめます。代表者の個人保証は株式の譲渡だけでは当然には外れません。
02事業譲渡
特定の製品・事業だけを選んで譲れます。
製品の権利、顧客との契約、技術者を個別に移します。代金は会社に入ります。
難点顧客との契約と技術者の雇用は個別の同意が要ります。権利の移転の契約を整えます。
03会社分割
製品の事業や部門をまとめて移せます。
残す事業と譲る事業を分ける場合に用いられます。
難点会社法上の手続を要し、日程の管理が難しくなります。
契約の形態の確認はSES・受託開発の会社の売却で確かめる契約の形態をご覧ください。
許可・認可の手続の時期と必要書類は、所管の行政庁に事前にご確認ください。承継の方法の法的な判断、契約書の作成及び審査は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。
相談しないまま進めると
当社にご相談いただくと
指揮命令の実態・権利の帰属に関する法的な評価は、当社では取り扱わず、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。

当社が選ばれる理由をご説明します
事業承継に伴うM&Aを中心に、売主側と買主側の双方のご相談に対応しています。
2012年4月の創業以来、M&Aアドバイザリー及び仲介のサービスを提供しています。
代表者は、慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論を専攻しました。
当社は法律事務を取り扱いません。法律事務に当たる部分は、法律事務所へお取次ぎします。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表者 土屋勝裕M&A総合アドバイザーズ
ご相談から譲渡の完了までの流れを、段階に分けてお示しします
費用は、費用体系のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みをお示しします。
IT・ソフトウェア・システム開発会社の売却・事業承継について、よくいただくご質問をまとめました。
可能性はあります。技術者の確保を目的とする同業の会社にとっては、まとまった技術者と顧客との取引に価値があります。まず直近3期分の決算書と、売上の内訳・技術者の一覧を拝見します。
評価されます。技術者の数と定着、顧客との継続的な取引、保守の契約が評価の中心になります。成果物の権利が顧客にある点を踏まえて資料を作ります。
買主との合意によって可能です。一定の期間、技術の責任者や顧客との関係の引継ぎを担う形はよく見られます。期間と処遇は最終契約で定めます。
株式を譲渡しても、保証契約の当事者はご本人のままです。買主が代わって保証を差し入れ、金融機関が承諾して初めて解除されます。解除の義務と期限を最終契約に定めることが重要です。
基本の進め方は同じです。受託開発・SES・自社製品のどれが売上の中心かによって、買主が重視する点(技術者、契約の形態、権利)が変わります。
最初に当社と秘密保持契約を結びます。買主候補には社名を伏せた案件の概要で打診し、秘密保持契約を結んだ相手にのみ詳しい情報を開示します。従業員や取引先に知られることなく、ご相談いただけます。
行いません。当社は、M&Aの仲介及び助言を行っています。訴訟、交渉の代理、契約書の作成及び審査その他の法律事務は取り扱いません。これらに当たる部分は弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎし、当社は買主との調整と日程の管理を担当します。
本ページの記載は、一般的な制度の説明と当社の取扱いの表明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、譲渡の価格その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。統計は出典に記載の時点のものです。課税に関する記載は一般的な制度の説明であり、申告及び納税は税理士にご確認ください。当社は、M&Aの仲介及び助言を行っています。訴訟、交渉の代理その他の法律事務は取り扱いません。これらに当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。