M&A契約書レビュー・サービス

買収候補企業から提案されたM&A契約書が難解である場合
買収候補企業から提案されたM&A契約書が不利になっている懸念がある場合
買収候補企業から提案されたM&A契約書がこちらに不都合な内容を含む場合

M&Aにおいては、秘密保持契約書・基本合意書・意向表明書・最終契約書・関連契約書など、様々な契約書や書類が出てきます。

M&Aの契約書や書類は、通常の契約書や書類とは異なっており非常に特殊であり、また、見慣れない多くの条文が入っていたりしますので、通常、それが通常の規定なのか、騙されているのかどうかさえ分からないものと思います。

また、契約書の内容次第では、M&Aの実行後、トラブルになる可能性もあり、リーマンショックの直後などは、M&Aの実行後、買収企業から売主に対しての訴訟提起が頻発したほどであり、それでは、M&A会社売却しても安心していられるものではありません。

M&A総合アドバイザーズでは、基本合意書・最終契約書・関連契約書などのM&A契約書の検討・助言・交渉・作成を、ワンストップで支援しておりますので、是非ご利用ください。

M&Aにおける契約書とは

M&A契約書とは、M&A仲介業務委託契約書・秘密保持契約書・基本合意書・最終契約書・附随契約書などのことを言いますが、この中で最も重要なのは、M&A仲介業務委託契約書と最終契約書です。

M&A仲介業務委託契約書とは、M&A仲介業者に対してM&A仲介を依頼する契約書です。

最終契約書とは、買収候補企業との間で締結する株式譲渡契約書や事業譲渡契約書などの、会社又は事業を売却するためのM&Aプロセスにおける最後の契約書です。

M&A仲介業務委託契約書の問題点

M&A仲介業務委託契約書は、M&A仲介業者の能力もさることながら、M&Aの成否を決定する重要な契約書です。

すなわち、M&A仲介業務委託契約書の中に、専任条項を入れられてしまい、専任契約となってしまうと、そのM&A仲介会社以外のM&A仲介会社にM&A仲介を依頼することができなくなってしまいます。専任条項を設けますと、他のM&A仲介会社に依頼して比較検討する余地がなくなりますので、提示された条件の妥当性を検証することが困難となる場合がございます。

また、M&A仲介業務委託契約書の中に、双方代理条項を入れられてしまいますと、そのM&A仲介会社は、貴社のみならず、買収候補企業の代理をもすることができるようになってしまいます。双方代理の状態におきましては、売主と買主の利益が相反する事項につきまして、いずれか一方の利益のみを図ることができない立場となります。そのため、価格その他の条件の交渉におきまして、売主の利益が十分に反映されないおそれがございます。

M&A総合アドバイザーズのM&A契約書レビュー・サービスの特徴

M&A総合アドバイザーズでは、M&Aの実務に精通した専門家が、M&A契約書の内容の確認及び助言に対応いたしますので、単なる机上の議論に終わらない、M&Aの実務を勘案した対応が可能でございます。なお、契約書の作成その他法律事務の取扱いを要する事項につきましては、弁護士と連携して対応いたします。

費用の考え方

M&A契約書の作成その他法律事務の取扱いを要する事項につきましては、弁護士と連携して対応いたします。費用につきましては、お問い合わせください。

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ご相談内容については、秘密を厳守いたします。