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M&Aを検討中の経営者様へ、M&AならM&Aの専門家集団M&A総合アドバイザーズへ

会社の売却を模索中の経営者様へ


M&A総合アドバイザーズでは、M&A総合法律事務所(M&A弁護士)・M&A総合会計事務所(M&A公認会計士)・M&A総合税理士事務所(M&A税理士)・M&A総合社会保険労務士事務所(M&A社労士)その他の専門家と協働し、M&A案件の発掘・M&A案件の仲介・M&A案件の遂行・M&A案件の決済などのM&Aのプロセスすべてについて、専門的に取り扱っております。
グローバル化や業界再編の過程で中堅中小企業の外部環境は厳しさを増し、また、後継者問題、先行き不安、将来ビジョンが開けない、創業者利益を取ってハッピーリタイヤしたいなど、問題に直面されていることも多いと思います。また、一方で、シェア拡大したい、他地区へ進出したい、川下川上産業へ進出したい、隣接業種へ展開したい、事業が古くなっているのでなんとかしたい、シナジー効果により会社を大きく発展したいなどと、経営戦略をお持ちの経営者様もいらっしゃるかと思います。

具体的な問題として、

  • 身内に後継者がおらず社員へ
    の事業承継も難しい

  • 事業承継対策を完全に
    完了させたい

  • 経営再建を劇的に
    実現したい

  • 経営不振から抜本的に
    脱却したい

  • 既存商圏内では
    将来が見えない

  • 事業の選択と集中を
    進めたい


など、M&Aはこれらの問題を抜本的に解決する効果的な手段です。
M&A総合アドバイザーズは、M&Aによるクライアント企業の成長と発展、経営者様の想いの実現を応援するM&Aコンサルタント・M&A弁護士・M&A公認会計士・M&A税理士などの集団です。
M&A総合アドバイザーズは、弁護士業務にとどまらず、相手方企業とのマッチング・相手方企業のファインディングから、デューデリジェンス(企業調査)、バリュエーション(企業価値評価)、取引条件の交渉・調整、クロージング(取引実行)まで、M&Aをトータルでサポートします。
お問い合わせはこちら



100%株式でなくても反対株主や敵対的少数株主がいても売却可能です!!


M&A総合アドバイザーズでは、売却対象の対象株式が100%でなくても反対株主や敵対的少数株主や所在不明株主がいてもM&A仲介をいたします
ここが、法律事務所由来のM&A仲介会社と一般の仲介会社の異なるところかと思われます。反対株主や敵対的少数株主や所在不明株主が存在していても、法律的にリスクヘッジをしつつ、M&A仲介を行うことが可能なのです
特に、事業承継M&Aにおいて、一部の親族株主が経営陣にたてついている、創業時の株主が所在不明になってしまっている、株主に相続が発生するなどして株式が分散してしまっている、一部を外部株主に保有されてしまっている、敵対的少数株主が存在しており普段の会社経営や株主総会の運営が非常に大変である、などの事情が存在するケースが非常に多くなっています。
このような場合、一般的なM&A仲介会社の場合、「株式をまとめてから相談に来てください!」「100%株式でないとM&Aは困難だと思います」と言ってお断りするケースが大半です。M&Aの買主としては、100%の株式を取得できないのであれば、反対株主や敵対的少数株主や所在不明株主の問題をそのまま引き継いでしまい、旧経営陣のお悩み事を引き継いでしまうのです。M&Aの買主としては、他にもM&A案件は多数あるのに、そのようなリスクの高いM&Aをあえて行う理由がないのです。現在においては、反対株主や敵対的少数株主や所在不明株主の問題が、事業承継M&Aの成約障害事由のトップに来ているものと思われます。
現に、M&A総合法律事務所においても、反対株主や敵対的少数株主や所在不明株主を代理して、M&Aを行った旧経営陣に対して、M&A代金の一部請求を求めて、訴訟提起したり、対象会社に対して、株主の地位の確認裁判を多数提起しております。株主権については、物権ですので、時効にかからないこともあり、反対株主や敵対的少数株主や所在不明株主は、永久に訴訟提起をすることができるのです。
このように、反対株主や敵対的少数株主や所在不明株主の問題を知り尽くしたM&A総合アドバイザーズだからこそ、反対株主や敵対的少数株主や所在不明株主の問題が存在するM&Aについても、M&A仲介を行うことができるのです。
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ただし、反対株主や敵対的少数株主や所在不明株主が存在している場合、全ての案件がM&A仲介可能だとまでは言いません。しかし、たいていの案件については、何らかの解決策があるものです。当社はどうかなと思われた場合は、いつにても、M&A総合アドバイザーズにお問い合わせください。

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