事業承継M&Aに注力
後継者のいない会社の経営者の方へ
廃業の前に、会社も従業員も取引先も守る事業承継M&Aをご検討ください。当社が買主の探索から譲渡の完了までを支援します。
2012年創業
M&A総合アドバイザーズ
代表者土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
1つでも当てはまる場合は、廃業を決めてしまう前にご相談ください。事業と取引先と従業員が残るうちは、譲渡を検討できます。買主側のご相談も受け付けています。
そのお悩みは、M&A総合アドバイザーズにご相談ください
事業承継には4つの選択肢があり、第三者への譲渡には株式譲渡と事業譲渡があります。選択と方式により、手元に残るものは大きく異なります。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01親族内承継
株式譲渡代金は生じません。
役員退職慰労金は受領し得ます。
難点後継者の意思と能力が前提です。遺留分の調整も要します。
02役員及び従業員への承継
株式譲渡代金を受領し得ますが、後継者の資金力次第です。
難点取得資金の融資を要し、経営者保証の引継ぎも問題となります。
03第三者への譲渡(株式譲渡)
株式譲渡代金を現金で受領します。
許認可、取引先との取引及び雇用関係は存続します。譲渡所得は申告分離課税で、税率は20.315パーセントです(租税特別措置法第37条の10)。
難点経営権は移ります。簿外債務及び偶発債務も買主に引き継がれるため、表明保証及び補償の負担が残り得ます。
04第三者への譲渡(事業譲渡)
譲渡代金は会社に入り、株主には直接残りません。
譲渡益は法人税等の対象となり、株主が受け取るには配当又は清算を要し、更に課税されます。
難点承継できない許認可も多く、取引先との契約の承継には個別の同意を要します。全部又は重要な一部の譲渡には株主総会の特別決議を要します(会社法第467条第1項)。
05廃業
換価代金から負債、清算の費用及び租税を控除した残額のみです。
難点雇用と取引関係は失われ、設備の処分の費用も生じます。
課税に関する記載は一般的な制度の説明です。税額は取得費の額等により異なり、申告及び納税は税理士にご確認ください。
相談しないまま進めると
当社にご相談いただくと
当社が選ばれる理由をご説明します
事業承継に伴うM&Aを中心に、売主側と買主側の双方のご相談に対応しています。
2012年4月の創業以来、M&Aアドバイザリー及び仲介のサービスを提供しています。
代表者は、慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論を専攻しました。
当社は法律事務を取り扱いません。法律事務に当たる部分は、法律事務所へお取次ぎします。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表者 土屋勝裕M&A総合アドバイザーズ
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
費用は、費用体系のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みをお示しします。
可能です。むしろ方針を決める前の段階でのご相談をお勧めします。選択肢の比較、手取りの金額の見込み、経営者保証の解除の可否は、早いほど選択の幅が広くなります。ご相談は無料で、事前予約制です。
可能性がないとは言えません。買主は、許認可、取引先との関係、技術を有する従業員等に着目します。決算上は赤字でも、償却費やオーナーの報酬を除けば黒字となる場合は評価できます。まず直近3期分の決算書類を拝見します。
株式譲渡の方式であれば、雇用契約の当事者は会社のままのため、雇用関係は存続します。もっとも、譲渡後の処遇は買主の判断によるため、雇用の維持を譲渡の条件として早くから示し、最終契約に定めることが重要です。
ご依頼からクロージングまで、最短でも3か月程度、一般的には6か月から12か月程度を要します。買主がなかなか見つからない場合は、2年から3年を要することもあります。期限がある場合は、早めにご相談ください。
最初に当社と秘密保持契約を結びます。買主候補には社名を伏せた案件概要書で打診し、秘密保持契約を結んだ相手にのみ詳しい情報を開示します。役員及び従業員に知られることなく、ご相談が可能です。
株式を譲渡しても、保証契約の当事者はご本人のままです。買主が代わって保証を差し入れ、金融機関が承諾して初めて解除されます。解除を譲渡の条件として早くから買主に示し、解除の義務と期限を最終契約に明記することが重要です。
行いません。当社はM&Aの仲介及び助言を行う会社です。訴訟、交渉の代理その他の法律事務は取り扱いません。これらに当たる部分は法律事務所へお取次ぎし、当社は買主との調整と日程の管理を担当します。
本ページの記載は、一般的な制度の説明と当社の取扱いの表明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、負担する金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。課税に関する記載は一般的な制度の説明であり、申告及び納税は税理士にご確認ください。当社は法律事務を取り扱いません。訴訟、交渉の代理その他の法律事務に当たる部分は、法律事務所へお取次ぎします。