年倍法による会社の売却価格の目安の試算
中小企業のM&Aで売却価格の目安として広く用いられる「年倍法」により、会社（株式）の売却価格の目安を試算できます。決算書の数値を入力すると、その場で計算結果が表示されます。
試算の入力
年倍法による売却価格の目安（株式の価値）
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| 年数 | 時価純資産 | のれん | 売却価格の目安 |
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本試算は簡便な方法による概算です。実際の売却価格は、事業の内容、将来の見通し、買い手の評価、交渉及び買い手による調査（デュー・ディリジェンス）の結果等によって決まります。
年倍法の計算式
売却価格の目安 ＝ 時価純資産 ＋ 調整後の営業利益 × 年数（一般に3年から5年）時価純資産 ＝ 貸借対照表の純資産 ＋ 資産の含み益 － 資産の含み損・簿外の債務調整後の営業利益 ＝ 正常な営業利益 ＋ 役員報酬等の調整額
年倍法は、会社が現在持っている財産の価値（時価純資産）に、会社が将来も稼ぐと見込まれる力（のれん、営業権）として営業利益の数年分を加える方法です。計算が分かりやすく、売主と買主の双方が目安を共有しやすいため、中小企業のM&Aで広く用いられています。
試算の際の留意点
- 営業利益の代わりに、経常利益や、減価償却費を加えた利益（償却前営業利益）を用いる場合もあります。
- 年数は、業種、利益の安定性、取引先への依存度、後継の経営体制等によって変わります。利益が安定し、経営者に依存しない会社ほど、年数を長く見込める傾向があります。
- 純資産がマイナスの会社、赤字の会社では、年倍法による目安が実態に合わない場合があります。
- 買い手が上場会社やファンドの場合には、将来の収益に基づく方法（DCF法）や、類似する上場会社の倍率による方法（マルチプル法）が用いられることも多く、年倍法と異なる価格となることがあります。
- 売却の対価から差し引かれる税金（株式の譲渡所得に対する所得税・住民税）は、この試算には含めていません。