運送会社のM&Aに対応
トラック運送の会社の経営者の方へ
後継者の不在や運転者の不足で会社の将来に迷ったら、許可と運転者と荷主を引き継げる買主を探すM&Aをご検討ください。当社が買主の探索から譲渡の完了までを支援します。
2012年創業
M&A総合アドバイザーズ
代表者土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
1つでも当てはまる場合は、廃業や車両の処分を決める前にご相談ください。許可と運転者と荷主との取引が残っているうちは、譲渡を検討できます。買主側のご相談も受け付けています。
そのお悩みは、M&A総合アドバイザーズにご相談ください
運送会社の譲渡では、一般貨物自動車運送事業の許可の扱いが、株式譲渡と事業譲渡で大きく異なります。方法の選び方で、手続の期間と引き継げるものが変わります。

令和6年4月から、自動車の運転の業務に従事する労働者にも時間外労働の上限が適用され、年960時間が上限となりました(労働基準法第140条)。拘束時間・休息期間の基準(いわゆる改善基準告示)の改正も同じ時期に施行されています。運転者1人あたりの走れる時間が限られることで、同じ仕事量をこなすにはより多くの運転者が必要になり、単独での事業の継続に課題を抱える会社が増えています。
親族や社内に後継者がいない場合、社外の第三者に会社を引き継ぐ方法としてM&Aが用いられます。経営は買主に委ね、元の経営者が一定の期間、配車や荷主との関係の引継ぎ、あるいは運転の現場の役割を担う形も取られます。買主にとっても、荷主や従業員との関係に慣れた元の経営者が残ることは、引継ぎを円滑にする利点があります。
同業の会社は、運転者と車両と営業所をまとめて確保し、帰り荷の確保や配送の網の拡大を図ります。倉庫・物流の会社は輸送の機能を取り込み、荷主である製造業・卸売業の会社は物流の内製化を図ります。いずれも、運転者を一から採用するより、既に運転者と許可を持つ会社を引き継ぐほうが早いという事情があります。
次は、各社の公表・報道により確かめられる事例です(当社が関与した案件ではありません)。
出典:SBSホールディングス「東芝ロジスティクス株式会社株式の一部取得に関するお知らせ」2020年5月26日 https://www2.jpx.co.jp/disc/23840/140120200525423846.pdf 、日本郵便 2025年2月26日の報道発表 https://www.japanpost.jp/pressrelease/jpn/2025/02/20250226_05.pdf 、日本M&Aセンター「M&Aニュース」2025年4月11日 https://www.nihon-ma.co.jp/news/20250411_9070-19/

運送会社の価値は、車両の台数よりも、運転者の確保、荷主との取引の安定、労働時間の管理の適正さによって大きく左右されます。買主は、まず次の指標を見ます。
運行の管理と整備の管理を担う有資格者が在籍していること、荷主との運賃の改定の実績があること、自社の車両による運行の割合が高いことは、譲渡の後の収益の見通しを支えます。反対に、時間外労働や拘束時間の管理が基準に合っていない場合には、未払いの割増賃金の負担として価格から差し引かれることがあります。
赤字が1期・2期であれば外部の事情として説明できることが多い一方、赤字が続く場合は収益の改善の見通しを示す必要があります。借入れの額が事業の規模に見合っていること、退職金やリースの残額等の帳簿に表れにくい負担が会社の価値を損なうほど大きくないことも評価に影響します。決算書の数字のほか、長く勤める運転者、安定した荷主、独自の配車・管理の仕組みといった強みを、売却の前に資料として整理しておくことが大切です。
価格の目安は、年倍法による会社の売却価格の目安の自動計算でも確かめられます。
第1に、事業用の車両の数と、その車種の内訳、並びに平均の車齢です。第2に、運転を担う職員の数と、直近3年間の離職の状況、及び年齢の分布です。この業種では、車両よりも人の確保が事業の継続を左右します。
第3に、車両1台当たりの月間の売上高です。第4に、荷主の構成と、上位5社への売上の集中の割合です。第5に、営業所及び車庫の所有の形態と、その立地です。第6に、行政による監査及び処分の履歴です。
第1に、許可の状況と、営業所ごとの届出の内容です。許可の承継の可否に関する法的な判断は当社では行いません。第2に、運行の管理及び整備の管理を担う有資格者の在籍の状況です。
第3に、荷主との運賃の水準と、改定の履歴です。第4に、下請けへの委託の割合です。自社の車両による運行の割合が高いほど、利益の管理がしやすくなります。
第5に、労働時間の管理の状況です。改善の基準への適合の度合いは、譲渡の後の稼働の見通しに直結します。第6に、燃料の調達の条件です。
第1に、許可の書面、営業所及び車庫に関する届出の一式をそろえます。第2に、車両の一覧を作成し、車種、年式、走行の距離、及び整備の記録を整理します。
第3に、運転を担う職員の資格の一覧、勤務の割振り、及び労働時間の記録を整えます。第4に、荷主との取決めと運賃の一覧を作成します。第5に、下請けの会社との取決めを一覧にします。
第6に、営業所、車庫、又は車両が代表者個人の名義である場合には、譲渡の前に整理します。
第1に、隣接する地域で運行する同業の会社です。帰りの荷を確保できる利点があります。第2に、倉庫又は保管の事業を営む会社であって、輸送の機能を取り込もうとする場合です。
第3に、荷主である製造業又は卸売業の会社であって、物流を内製化しようとする場合です。第4に、引越し、廃棄物の収集等の隣接する分野の会社です。いずれの候補についても、運転を担う職員の処遇と、営業所の存続の方針を確かめてください。
当社は、M&Aの仲介及び助言を行っています。
承継の方法ごとに、許可・認可の扱いが異なります
01株式譲渡
会社が受けている許可はそのまま続きます。
株主が代わるだけで、許可・車両の登録・運転者との雇用契約・荷主との契約の当事者は会社のままです。役員の変更等は運輸支局へ届け出ます。
難点会社の過去の債務(未払いの割増賃金、事故の賠償等)も買主に引き継がれるため、買主の調査が厚くなります。荷主との契約に支配権の変更の条項があれば、その確認が要ります。
02事業譲渡
事業の譲渡・譲受けは、国土交通大臣の認可を受けなければ効力を生じません。
貨物自動車運送事業法第30条第1項の認可です。認可の申請は運輸支局を通じて行い、審査の期間を見込んで引渡しの日を決めます。
難点運転者の雇用契約と荷主との契約は当然には移らず、個別の同意を得て引き継ぎます。車両の名義の変更も要ります。
03合併・会社分割
合併・分割も、国土交通大臣の認可を受けなければ効力を生じません。
貨物自動車運送事業法第30条第2項の認可です。グループの再編の一環として用いられることがあります。
難点会社法上の手続(債権者の保護の手続等)と認可の手続を並行して進めるため、日程の管理が難しくなります。
事業譲渡・合併・分割の方法を採る場合、認可を受けるまでは譲渡の効力が生じないため、認可が下りる前に引渡しの日を決めると、運行できない期間が生じるおそれがあります。株式譲渡は手続の連続性の点で有利ですが、買主は会社の過去の債務も引き継ぐため、労働時間の記録や事故の履歴まで調べます。
営業所ごとに必要な運行管理者と整備管理者が譲渡の後も確保できるかは、許可を維持するうえで欠かせません。有資格者が元の経営者だけである場合は、引継ぎの期間中に買主側で資格者を確保する段取りを決めておきます。詳しくは一般貨物自動車運送事業の許可は売却でどうなるかをご覧ください。
許可・認可の手続の時期と必要書類は、所管の行政庁に事前にご確認ください。承継の方法の法的な判断、契約書の作成及び審査は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。
相談しないまま進めると
当社にご相談いただくと
これらの資料のうち法的な評価を要するもの(労働時間の管理の適法性、契約の条項の解釈等)は、当社では取り扱わず、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。

当社が選ばれる理由をご説明します
事業承継に伴うM&Aを中心に、売主側と買主側の双方のご相談に対応しています。
2012年4月の創業以来、M&Aアドバイザリー及び仲介のサービスを提供しています。
代表者は、慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論を専攻しました。
当社は法律事務を取り扱いません。法律事務に当たる部分は、法律事務所へお取次ぎします。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表者 土屋勝裕M&A総合アドバイザーズ
ご相談から譲渡の完了までの流れを、段階に分けてお示しします
費用は、費用体系のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みをお示しします。
運送会社の売却・事業承継について、よくいただくご質問をまとめました。
株式譲渡では、許可を受けている会社そのものは変わらないため、許可はそのまま続きます。役員の変更等があれば運輸支局へ届け出ます。事業譲渡・合併・分割の方法による場合は、国土交通大臣の認可を受けなければ効力を生じません。
可能性はあります。買主は車両の台数よりも、運転者、荷主との取引、営業所の立地、許可に着目します。隣接する地域の同業の会社にとっては、運転者と許可をまとめて確保できることに価値があります。まず直近3期分の決算書と車両の一覧を拝見します。
労働時間の記録をそろえ、現状を把握することから始めます。買主は買収監査で必ず確かめ、未払いの割増賃金の見込みを価格に反映させます。是正の方法や過去分の扱いの法的な判断は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。
買主との合意によって可能です。経営は買主に委ね、元の経営者が一定の期間、配車や荷主との関係の引継ぎ、運転の現場の役割を担う形はよく見られます。期間と処遇は最終契約で定めます。
ご依頼から譲渡の完了まで、一般的には6か月から12か月程度を要します。事業譲渡・合併・分割の方法を採る場合は、国土交通大臣の認可の審査の期間も見込む必要があります。期限がある場合は、早めにご相談ください。
最初に当社と秘密保持契約を結びます。買主候補には社名を伏せた案件の概要で打診し、秘密保持契約を結んだ相手にのみ詳しい情報を開示します。従業員や取引先に知られることなく、ご相談いただけます。
行いません。当社は、M&Aの仲介及び助言を行っています。訴訟、交渉の代理、契約書の作成及び審査その他の法律事務は取り扱いません。これらに当たる部分は弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎし、当社は買主との調整と日程の管理を担当します。
本ページの記載は、一般的な制度の説明と当社の取扱いの表明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、譲渡の価格その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。統計は出典に記載の時点のものです。課税に関する記載は一般的な制度の説明であり、申告及び納税は税理士にご確認ください。当社は、M&Aの仲介及び助言を行っています。訴訟、交渉の代理その他の法律事務は取り扱いません。これらに当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。