運送会社のM&Aに対応

トラック運送の会社の経営者の方へ

運送会社の売却・事業承継にお困りではありませんか

後継者の不在や運転者の不足で会社の将来に迷ったら、許可と運転者と荷主を引き継げる買主を探すM&Aをご検討ください。当社が買主の探索から譲渡の完了までを支援します。

2012年創業

M&A総合アドバイザーズ

代表者土屋 勝裕

  • M&A
    取扱い100件超
  • 着手金なし月額報酬もなし
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • ご相談の内容秘密厳守
M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 親族にも社内にも後継者がいない
  • 運転者が集まらず、仕事を断ることが増えた
  • 時間外労働の上限への対応に追われている
  • 車両の更新の資金が重い
  • 同業の会社から買収の打診を受けた
  • 自分は運転の現場に残り、経営だけを任せたい
  • 許可を引き継げるのか分からない
  • 会社がいくらになるのか見当が付かない

1つでも当てはまる場合は、廃業や車両の処分を決める前にご相談ください。許可と運転者と荷主との取引が残っているうちは、譲渡を検討できます。買主側のご相談も受け付けています。

そのお悩みは、M&A総合アドバイザーズにご相談ください

運送会社の譲渡では、一般貨物自動車運送事業の許可の扱いが、株式譲渡と事業譲渡で大きく異なります。方法の選び方で、手続の期間と引き継げるものが変わります。

執務室

売却を決める前に、一度ご相談ください

会社の概要と経緯をお聞きすれば、採り得る方法と進め方の見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

MARKET

運送業界の動向とM&Aが選ばれる理由

運転者の確保と時間外労働の上限

令和6年4月から、自動車の運転の業務に従事する労働者にも時間外労働の上限が適用され、年960時間が上限となりました(労働基準法第140条)。拘束時間・休息期間の基準(いわゆる改善基準告示)の改正も同じ時期に施行されています。運転者1人あたりの走れる時間が限られることで、同じ仕事量をこなすにはより多くの運転者が必要になり、単独での事業の継続に課題を抱える会社が増えています。

後継者の不在と経営からの引退

親族や社内に後継者がいない場合、社外の第三者に会社を引き継ぐ方法としてM&Aが用いられます。経営は買主に委ね、元の経営者が一定の期間、配車や荷主との関係の引継ぎ、あるいは運転の現場の役割を担う形も取られます。買主にとっても、荷主や従業員との関係に慣れた元の経営者が残ることは、引継ぎを円滑にする利点があります。

買主が運送会社を求める理由

同業の会社は、運転者と車両と営業所をまとめて確保し、帰り荷の確保や配送の網の拡大を図ります。倉庫・物流の会社は輸送の機能を取り込み、荷主である製造業・卸売業の会社は物流の内製化を図ります。いずれも、運転者を一から採用するより、既に運転者と許可を持つ会社を引き継ぐほうが早いという事情があります。

運送業界の主なM&Aの事例(公表されているもの)

次は、各社の公表・報道により確かめられる事例です(当社が関与した案件ではありません)。

  • SBSホールディングスによる東芝ロジスティクスの子会社化:2020年5月、東芝から物流子会社の東芝ロジスティクスの株式の66.6%を取得し連結子会社とすることを公表(最終の取得は同年10月1日を目途)。物流の受託の機能と海外の拠点の取得を目的に挙げています。
  • 日本郵便によるトナミホールディングスの公開買付け:2025年2月、日本郵便が子会社の JWT を通じてトナミホールディングスの株式の公開買付けを行うことを公表し、同年4月10日に成立しました。トナミホールディングスは賛同を表明していました。

出典:SBSホールディングス「東芝ロジスティクス株式会社株式の一部取得に関するお知らせ」2020年5月26日 https://www2.jpx.co.jp/disc/23840/140120200525423846.pdf 、日本郵便 2025年2月26日の報道発表 https://www.japanpost.jp/pressrelease/jpn/2025/02/20250226_05.pdf 、日本M&Aセンター「M&Aニュース」2025年4月11日 https://www.nihon-ma.co.jp/news/20250411_9070-19/

運送会社の承継の方法と許可の扱い(株式譲渡・事業譲渡・合併・会社分割)
運送会社の承継の方法と許可の扱い(株式譲渡・事業譲渡・合併・会社分割)
VALUE

運送会社の譲渡の価格を左右する点

運送会社の価値は、車両の台数よりも、運転者の確保、荷主との取引の安定、労働時間の管理の適正さによって大きく左右されます。買主は、まず次の指標を見ます。

  • 事業用の車両の数、車種の内訳、平均の車齢
  • 運転者の数、年齢の分布、直近3年間の離職の状況
  • 車両1台当たりの月間の売上高
  • 荷主の構成と、上位5社への売上の集中の割合
  • 営業所と車庫の所有の形態(自社所有か賃借か、代表者個人の名義か)と立地
  • 行政による監査と処分の履歴

価値を高める要素と下げる要素

運行の管理と整備の管理を担う有資格者が在籍していること、荷主との運賃の改定の実績があること、自社の車両による運行の割合が高いことは、譲渡の後の収益の見通しを支えます。反対に、時間外労働や拘束時間の管理が基準に合っていない場合には、未払いの割増賃金の負担として価格から差し引かれることがあります。

「売れる会社」の条件

赤字が1期・2期であれば外部の事情として説明できることが多い一方、赤字が続く場合は収益の改善の見通しを示す必要があります。借入れの額が事業の規模に見合っていること、退職金やリースの残額等の帳簿に表れにくい負担が会社の価値を損なうほど大きくないことも評価に影響します。決算書の数字のほか、長く勤める運転者、安定した荷主、独自の配車・管理の仕組みといった強みを、売却の前に資料として整理しておくことが大切です。

価格の目安は、年倍法による会社の売却価格の目安の自動計算でも確かめられます。

運送業者のM&Aで買い手が最初に見る指標

第1に、事業用の車両の数と、その車種の内訳、並びに平均の車齢です。第2に、運転を担う職員の数と、直近3年間の離職の状況、及び年齢の分布です。この業種では、車両よりも人の確保が事業の継続を左右します。

第3に、車両1台当たりの月間の売上高です。第4に、荷主の構成と、上位5社への売上の集中の割合です。第5に、営業所及び車庫の所有の形態と、その立地です。第6に、行政による監査及び処分の履歴です。

企業価値を左右する運送業種固有の要素

第1に、許可の状況と、営業所ごとの届出の内容です。許可の承継の可否に関する法的な判断は当社では行いません。第2に、運行の管理及び整備の管理を担う有資格者の在籍の状況です。

第3に、荷主との運賃の水準と、改定の履歴です。第4に、下請けへの委託の割合です。自社の車両による運行の割合が高いほど、利益の管理がしやすくなります。

第5に、労働時間の管理の状況です。改善の基準への適合の度合いは、譲渡の後の稼働の見通しに直結します。第6に、燃料の調達の条件です。

売却の前に整理しておくべき運送業種固有の事項

第1に、許可の書面、営業所及び車庫に関する届出の一式をそろえます。第2に、車両の一覧を作成し、車種、年式、走行の距離、及び整備の記録を整理します。

第3に、運転を担う職員の資格の一覧、勤務の割振り、及び労働時間の記録を整えます。第4に、荷主との取決めと運賃の一覧を作成します。第5に、下請けの会社との取決めを一覧にします。

第6に、営業所、車庫、又は車両が代表者個人の名義である場合には、譲渡の前に整理します。

運送業者の買い手候補となり得る企業像

第1に、隣接する地域で運行する同業の会社です。帰りの荷を確保できる利点があります。第2に、倉庫又は保管の事業を営む会社であって、輸送の機能を取り込もうとする場合です。

第3に、荷主である製造業又は卸売業の会社であって、物流を内製化しようとする場合です。第4に、引越し、廃棄物の収集等の隣接する分野の会社です。いずれの候補についても、運転を担う職員の処遇と、営業所の存続の方針を確かめてください。

当社は、M&Aの仲介及び助言を行っています。

承継の方法ごとに、許可・認可の扱いが異なります

SCHEME

承継の方法と許可・認可の扱い

01株式譲渡

会社が受けている許可はそのまま続きます。

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株主が代わるだけで、許可・車両の登録・運転者との雇用契約・荷主との契約の当事者は会社のままです。役員の変更等は運輸支局へ届け出ます。

難点会社の過去の債務(未払いの割増賃金、事故の賠償等)も買主に引き継がれるため、買主の調査が厚くなります。荷主との契約に支配権の変更の条項があれば、その確認が要ります。

02事業譲渡

事業の譲渡・譲受けは、国土交通大臣の認可を受けなければ効力を生じません。

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貨物自動車運送事業法第30条第1項の認可です。認可の申請は運輸支局を通じて行い、審査の期間を見込んで引渡しの日を決めます。

難点運転者の雇用契約と荷主との契約は当然には移らず、個別の同意を得て引き継ぎます。車両の名義の変更も要ります。

03合併・会社分割

合併・分割も、国土交通大臣の認可を受けなければ効力を生じません。

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貨物自動車運送事業法第30条第2項の認可です。グループの再編の一環として用いられることがあります。

難点会社法上の手続(債権者の保護の手続等)と認可の手続を並行して進めるため、日程の管理が難しくなります。

認可の手続を日程に織り込みます

事業譲渡・合併・分割の方法を採る場合、認可を受けるまでは譲渡の効力が生じないため、認可が下りる前に引渡しの日を決めると、運行できない期間が生じるおそれがあります。株式譲渡は手続の連続性の点で有利ですが、買主は会社の過去の債務も引き継ぐため、労働時間の記録や事故の履歴まで調べます。

運行管理者・整備管理者の継続

営業所ごとに必要な運行管理者と整備管理者が譲渡の後も確保できるかは、許可を維持するうえで欠かせません。有資格者が元の経営者だけである場合は、引継ぎの期間中に買主側で資格者を確保する段取りを決めておきます。詳しくは一般貨物自動車運送事業の許可は売却でどうなるかをご覧ください。

許可・認可の手続の時期と必要書類は、所管の行政庁に事前にご確認ください。承継の方法の法的な判断、契約書の作成及び審査は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。

運送会社の売却・事業承継のご相談は、M&A総合アドバイザーズへ

買主側(譲受け)のご相談も受け付けています。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

BEFORE / AFTER

専門家に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 労働時間の管理の不備が買収監査で見つかり、価格が下がります
  • 認可の時期を見込まずに引継ぎの日を決め、運行できない期間が生じます
  • 特定の荷主との契約の支配権の変更の条項を見落とします
  • 営業所や車両が代表者個人の名義のままで、譲渡の範囲が定まりません
  • 運転者へ伝える時期を誤り、退職が続きます
  • 1社とだけ交渉し、条件を比べられません

当社にご相談いただくと

  • 許可と運転者と荷主との取引を引き継いだまま、会社を残せたら嬉しいですね。
  • 手元に残る金額を見込んだうえで、譲渡を決められたら嬉しいですね。
  • 運転者の雇用と処遇を守る条件で、買主を選べたら嬉しいですね。
  • 経営者保証が外れ、安心して経営から退けたら嬉しいですね。
時間外労働の上限
年960時間自動車の運転の業務(令和6年4月から)。労働基準法第140条
事業譲渡・合併・分割
大臣の認可認可を受けなければ効力を生じません。貨物自動車運送事業法第30条
譲渡に要する期間
6か月から12か月認可を要する方法ではその審査の期間も加わります。一般的な目安(当社のM&Aプロセスの流れのページ)
CAUTION

よくある失敗と売却の前の確認事項

よくある失敗

  • 時間外労働や拘束時間の管理が基準に合っておらず、買収監査(DD)で未払いの割増賃金の負担を指摘されて価格が下がる。
  • 特定の荷主への売上の依存が大きいのに、その荷主との契約に支配権の変更の条項があることを確かめていない。
  • 営業所・車庫・車両が代表者個人の名義のままで、譲渡の範囲と価格が定まらない。
  • 認可の申請の時期を見込まずに引継ぎの日を決め、運行できない期間が生じる。
  • 運転者への説明が遅れ、噂で知った運転者が退職し、譲渡の前提が崩れる。

売却の前の確認事項

  • 許可の書面、営業所と車庫の届出の一式
  • 車両の一覧(車種・年式・走行の距離・整備の記録・リースの残額)
  • 運転者の一覧(資格・年齢・勤続年数)と勤務の割振り、労働時間の記録
  • 運行管理者・整備管理者の在籍の状況
  • 荷主との契約と運賃の一覧、下請けの会社との契約
  • 監査・行政処分・事故の履歴
  • 代表者個人の名義の資産と、会社の借入れの保証の状況

これらの資料のうち法的な評価を要するもの(労働時間の管理の適法性、契約の条項の解釈等)は、当社では取り扱わず、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。

運送会社の売却の前の確認事項
運送会社の売却の前の確認事項

当社が選ばれる理由をご説明します

REASON

当社が選ばれる理由


  • 01M&Aの取扱い100件を超える

    事業承継に伴うM&Aを中心に、売主側と買主側の双方のご相談に対応しています。


  • 022012年の創業以来のM&A支援

    2012年4月の創業以来、M&Aアドバイザリー及び仲介のサービスを提供しています。


  • 03株式価値評価の専門的な知見

    代表者は、慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論を専攻しました。


  • 04法律事務は法律事務所へお取次ぎ

    当社は法律事務を取り扱いません。法律事務に当たる部分は、法律事務所へお取次ぎします。


  • 05日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表者のご紹介

M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

代表者 土屋勝裕M&A総合アドバイザーズ

経歴

  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の大型案件に携わりました。
  • 2012年にM&A総合アドバイザーズを創業し、代表者として、M&Aの仲介及び助言を行っています。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
M&A総合アドバイザーズ
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

運送会社のM&Aのご相談は、M&A総合アドバイザーズへ

会社の概要と経緯をお聞きすれば、採り得る方法と進め方の見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

ご相談から譲渡の完了までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から譲渡の完了までの流れ

  1. ご相談のお申込みお電話又は相談フォームからお申し込みください。決算書が手元になくても構いません。
  2. 秘密保持契約と方針の確認秘密保持契約を結んだうえで、売却の目的と条件(価格・時期・従業員の雇用・経営者の関与)の優先順位と、株式譲渡・事業譲渡等の方法を整理します。
  3. 資料の整理と企業価値の算定決算書・許可の書面・契約の一覧等を整え、企業価値の目安と、譲渡の後に手元に残る金額の見込みをお示しします。
  4. 買主候補の探索と打診社名を伏せた案件の概要で打診し、秘密保持契約を結んだ相手にのみ詳しい情報を開示します。トップ面談と意向表明を経て候補を絞ります。
  5. 基本合意と買収監査(DD)買主が会社を調査します。運送会社では、許可・車両・労働時間の記録・荷主との契約・事故の履歴が中心です。認可を要する方法では、申請の準備も並行します。当社は資料と日程を管理します。
  6. 最終契約と引渡し最終契約の締結の後、代金の受領・株主名簿の書換え又は資産の移転と、行政の手続・取引先と従業員への説明を行います。当社は決済までの日程を管理します。
FEE

費用

費用は、費用体系のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みをお示しします。

費用体系を見る

Q&A

よくあるご質問

運送会社の売却・事業承継について、よくいただくご質問をまとめました。

運送会社の株式を譲渡すると、許可はどうなりますか。

株式譲渡では、許可を受けている会社そのものは変わらないため、許可はそのまま続きます。役員の変更等があれば運輸支局へ届け出ます。事業譲渡・合併・分割の方法による場合は、国土交通大臣の認可を受けなければ効力を生じません。

トラックが数台の小さな会社でも、売却できますか。

可能性はあります。買主は車両の台数よりも、運転者、荷主との取引、営業所の立地、許可に着目します。隣接する地域の同業の会社にとっては、運転者と許可をまとめて確保できることに価値があります。まず直近3期分の決算書と車両の一覧を拝見します。

時間外労働の管理に不安があります。売却の前に何をすべきですか。

労働時間の記録をそろえ、現状を把握することから始めます。買主は買収監査で必ず確かめ、未払いの割増賃金の見込みを価格に反映させます。是正の方法や過去分の扱いの法的な判断は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。

売却した後も、運転や配車の仕事を続けられますか。

買主との合意によって可能です。経営は買主に委ね、元の経営者が一定の期間、配車や荷主との関係の引継ぎ、運転の現場の役割を担う形はよく見られます。期間と処遇は最終契約で定めます。

運送会社の売却には、どのくらいの期間がかかりますか。

ご依頼から譲渡の完了まで、一般的には6か月から12か月程度を要します。事業譲渡・合併・分割の方法を採る場合は、国土交通大臣の認可の審査の期間も見込む必要があります。期限がある場合は、早めにご相談ください。

相談したことが、従業員や取引先に知られませんか。

最初に当社と秘密保持契約を結びます。買主候補には社名を伏せた案件の概要で打診し、秘密保持契約を結んだ相手にのみ詳しい情報を開示します。従業員や取引先に知られることなく、ご相談いただけます。

M&A総合アドバイザーズは、契約書の作成や交渉の代理も行うのですか。

行いません。当社は、M&Aの仲介及び助言を行っています。訴訟、交渉の代理、契約書の作成及び審査その他の法律事務は取り扱いません。これらに当たる部分は弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎし、当社は買主との調整と日程の管理を担当します。

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本ページの記載は、一般的な制度の説明と当社の取扱いの表明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、譲渡の価格その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。統計は出典に記載の時点のものです。課税に関する記載は一般的な制度の説明であり、申告及び納税は税理士にご確認ください。当社は、M&Aの仲介及び助言を行っています。訴訟、交渉の代理その他の法律事務は取り扱いません。これらに当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

会社の概要と経緯をお聞きすれば、採り得る方法と進め方の見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

事業承継M&Aのご相談03-6435-8418受付 8:00〜21:00(土日祝含む)フォーム