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一般貨物自動車運送事業の許可は売却でどうなるか 株式譲渡・事業譲渡・分割と国土交通大臣の認可

公開 2026年11月18日更新 2026年11月19日

監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

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運送会社を譲りたいが、買主が許可を引き継げるのか分からない。事業だけを譲ると許可を取り直すことになるのか、会社ごと譲ればそのまま使えるのか。運送会社の経営者の方から、このようなご相談をよくいただきます。

本記事は、一般貨物自動車運送事業(トラックによる貨物の運送)を営む会社の経営者で、会社の売却や事業の譲渡を考え始めた方に向けたものです。

結論から申し上げると、会社の株式を譲渡する方法であれば、許可を受けている会社そのものは変わらないため、許可はそのまま続きます。これに対して、事業を譲渡する方法、合併、会社の分割の方法では、国土交通大臣の認可を受けなければ譲渡等の効力が生じません(貨物自動車運送事業法第30条)。認可の審査の期間を日程に組み込まないと、引渡しの日に運行できないという事態が起こり得ます。

一般貨物自動車運送事業の許可とは

他人の求めに応じて、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業のうち、軽自動車・二輪車によるもの等を除いたものが一般貨物自動車運送事業であり、国土交通大臣の許可を受けなければ営むことができません(貨物自動車運送事業法第3条)。許可は、営業所・車両・車庫・休憩施設・運行の管理の体制・資金・法令の遵守等の基準に照らして審査され、実務では地方運輸局が公示する審査の基準に従います。

許可は、事業を営む者(会社)に対して与えられるものです。そのため、会社の株主が代わるだけであれば許可に影響はありませんが、事業そのものを別の会社に移すときは、許可を移すための手続が必要になります。

許可の基準と欠格の事由は、平成30年の法改正(令和元年11月施行)で強化されました。過去に許可の取消しを受けた者との関係等も審査の対象となるため、買主の側の事情も確かめておく必要があります。

方法ごとの許可の扱い

方法 許可 主な手続 注意点
株式譲渡 会社に残り、そのまま続く 役員の変更等の届出 会社の過去の債務・処分の履歴も買主に移る
事業譲渡 譲受人が認可を受けて承継 国土交通大臣の認可の申請(運輸支局経由) 認可の前は効力が生じない。運転者・荷主との契約は個別の同意
合併 存続会社等が認可を受けて承継 国土交通大臣の認可の申請 会社法の手続と並行
会社分割 承継会社等が認可を受けて承継 国土交通大臣の認可の申請 会社法の手続と並行

株式譲渡

株式譲渡は、許可・車両の登録・営業所の届出・運転者との雇用契約・荷主との契約が会社のまま続くため、手続の連続性の点で最も円滑です。ただし、役員が代わる場合等には運輸支局への届出が要ります。また、会社の過去の債務(未払いの割増賃金、事故に関する賠償、行政処分の履歴)も買主に引き継がれるため、買主は買収監査で労働時間の記録や監査の履歴を詳しく調べます。

事業譲渡

事業の譲渡及び譲受けは、国土交通大臣の認可を受けなければ効力を生じません(同法第30条第1項)。認可を受けた譲受人は、譲渡人の許可に基づく地位を承継します。認可の申請では、譲受人が許可の基準を満たすことが審査されるため、譲受人の営業所・車庫・運行管理者等の体制を事前に整える必要があります。運転者の雇用契約と荷主との契約は当然には移らないため、個別に同意を得て引き継ぎます。車両の名義の変更も要ります。

合併・会社分割

合併と会社の分割も、国土交通大臣の認可を受けなければ効力を生じません(同法第30条第2項)。グループの中の再編や、運送の部門だけを切り出して譲る場合に用いられます。会社法上の債権者の保護の手続等と認可の手続を並行して進めるため、日程の管理が重要になります。

日程の組み方

事業譲渡・合併・分割の方法では、次の順に日程を組みます。認可の審査には一定の期間がかかり、申請の書類に不備があればさらに延びるため、引渡しの日は認可の見込みが立ってから確定させます。

  1. 方法の決定:株式譲渡で足りるか、事業譲渡・分割が必要か(買主が引き継ぎたくない債務がある等)を決める。
  2. 運輸支局への事前の相談:申請の書類と審査の期間の見込みを確かめる。
  3. 譲受人の体制の整備:営業所・車庫・休憩施設、運行管理者・整備管理者の選任の見込みを整える。
  4. 最終契約:認可を受けることを譲渡の効力の前提の条件とし、認可が得られない場合の扱いを定める。
  5. 認可の申請と取得。
  6. 引渡し:車両の名義の変更、運転者・荷主との契約の引継ぎ、各種の届出。

運行管理者・整備管理者の継続

営業所ごとに運行管理者を選任し(貨物自動車運送事業法第18条)、車両の点検・整備を管理する整備管理者を選任すること(道路運送車両法第50条)が求められます。有資格者が元の経営者だけ、あるいは特定の1人だけという会社では、その人が譲渡の後に退くと許可の基準を満たせなくなるおそれがあります。売却の前に、資格者の一覧と、引継ぎの期間中に誰がその役割を担うかを決めておきます。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

下請けを使う会社の確認事項

令和6年の法改正により、元請けとして下請けの事業者を利用する事業者には、実運送体制管理簿の作成等が義務付けられました(令和7年4月施行)。下請けへの委託の割合が高い会社では、買主はこれらの記録が整っているかも確かめます。

よくある失敗

  • 事業譲渡を選んだのに、認可の申請の準備を最終契約の後に始め、引渡しの日に運行できない。
  • 運行管理者が元の経営者だけで、譲渡の後に資格者がいなくなる。
  • 営業所・車庫が代表者個人の名義の土地にあり、賃貸借の契約が書面になっていない。
  • 会社分割を選んだが、会社法の手続の期間と認可の期間を重ねて計算していなかった。

売却の前の確認事項

  • 許可の書面と、事業計画(営業所・車庫・車両の数)の変更の届出の控え
  • 運行管理者・整備管理者の選任の届出と資格者の一覧
  • 監査・行政処分の履歴
  • 営業所・車庫・休憩施設の所有又は賃借の契約
  • 下請けへの委託の状況と、関係の記録
一般貨物自動車運送事業の許可は売却でどうなるか(売却の前の確認事項)
一般貨物自動車運送事業の許可は売却でどうなるか(売却の前の確認事項)

よくあるご質問

株式を全部譲渡すれば、許可について手続は何も要りませんか。

許可そのものは会社に残るため、取り直しは要りません。ただし、役員が代わる場合等には運輸支局への届出が必要です。届出の内容と期限は運輸支局に確かめてください。

事業譲渡の認可には、どのくらいの期間がかかりますか。

申請の内容や地方運輸局によって異なります。標準的な処理の期間が定められている場合もありますが、書類の補正があれば延びます。運輸支局に事前に相談し、見込みを確かめたうえで引渡しの日を決めることをお勧めします。

一部の営業所だけを売ることはできますか。

会社分割や事業の一部の譲渡で行うことが考えられますが、いずれも国土交通大臣の認可が要ります。残る側と譲り受ける側の双方が許可の基準を満たす必要がある点にも注意します。

認可が得られなかった場合はどうなりますか。

認可を受けなければ譲渡の効力は生じません。そのため、最終契約で認可の取得を前提の条件とし、得られなかった場合の契約の解除や費用の負担を定めておきます。契約の定め方の法的な判断は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。

株式譲渡と事業譲渡は、どちらが選ばれることが多いですか。

許可がそのまま続き、運転者・荷主との契約も会社のまま残るため、中小の運送会社では株式譲渡が多く用いられます。会社の過去の債務を引き継ぎたくない買主の場合に、事業譲渡や分割が検討されます。

まとめ

運送会社の売却では、株式譲渡なら許可はそのまま続き、事業譲渡・合併・分割なら国土交通大臣の認可が必要です。認可を要する方法では、運輸支局への事前の相談と譲受人の体制の整備から始め、認可の見込みが立ってから引渡しの日を決めます。運行管理者と整備管理者の継続も、方法にかかわらず確かめておくべき点です。

運送会社の売却・事業承継の全体の進め方、価格を左右する点、許可の扱いは、運送会社のM&A・売却・事業承継のご案内にまとめています。

当社は、M&Aの仲介及び助言を行っています。訴訟、交渉の代理、法律事務の取扱いなど、弁護士でなければ行うことができない業務は取り扱いません。売却の方法の法的な判断、契約書の作成及び審査、許可・認可の手続に関する法的な判断など、これらに当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。課税の取扱いは税理士にお確かめください。

会社の売却・事業承継のご相談は、M&A総合アドバイザーズへお寄せください。買主側のご相談も受け付けています。

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この記事の出典

  • 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第3条、第18条、第30条 e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/401AC0000000083
  • 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第50条 e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000185

この記事の位置付け

運送会社の売却で問題になる、一般貨物自動車運送事業の許可の扱いに関するページです。株式譲渡・事業譲渡・合併・分割のそれぞれで許可がどうなるか、認可の手続と日程の組み方をご説明します。運送会社の売却の全体の進め方は、運送会社のM&Aのご案内のページをご覧ください。

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監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。

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