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主要な従業員に残ってもらうために 売却の前後に伝えることと処遇の約束

公開 2026年11月17日更新 2026年11月18日

監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

▶ 後継者のいない会社を第三者へ譲渡するとき 従業員、取引先、金融機関及び家族へ、いつ何を伝えるか

会社を譲ろうと考えたとき、多くの経営者の方が真っ先に気にかけるのは、長年支えてくれた幹部や現場の中心の従業員のことです。「売却を知ったら辞めてしまうのではないか」「新しい経営者の下で、今の処遇は守られるのか」。その心配は、会社への責任感の表れであると同時に、売却の成否を左右する現実の問題でもあります。

買主は、会社を買うことで、その会社で働く人の力も手に入れようとしています。得意先との関係を一手に担う営業の責任者や、資格を持って現場を回す技術者が売却の直後に辞めれば、会社の価値は買主が見込んだものから大きく下がります。そのため買主は、主要な従業員が残るかどうかを、価格と同じくらい重く見ます。

結論から申し上げると、主要な従業員に残ってもらうには、誰が主要な従業員かを売主が先に特定し、辞めた場合の影響を数字で把握したうえで、基本合意の後から最終契約の前までの間に、買主と一緒に本人へ伝えることが基本です。処遇の約束は、譲渡の後に権限を持たない売主個人がするのではなく、買主が最終契約の中で約束し、会社と本人との書面で形にします。残ってもらうための報奨を設ける場合は、その費用を誰が持つかを価格と一緒に決めてください。

本記事が扱う場面と、扱わない場面

本記事は、売主の立場で、売却の前後に主要な従業員へ伝えることと処遇の約束の形を扱います。従業員全体への伝え方や説明会の進め方は、譲渡をいつ誰に伝えるかのページで説明しています。譲渡の後に従業員が辞めたことをめぐる売主と買主の間の争いは、紛争の解決の手続の領分です。

主要な従業員を、3つの物差しで特定します

主要な従業員とは、役職の高い人のことではありません。その人が辞めると、売上か、許認可か、日々の運営のいずれかが止まる人のことです。次の3つの物差しで、名前を書き出してみてください。多くの中小企業では、該当するのは2人から5人程度です。

物差し 当てはまる人の例 辞めた場合に起きること
得意先との関係を持っている 主要な得意先の窓口を長年務める営業の責任者 得意先がその人について他社へ移る、取引が細る
技術や資格を持っている 許認可の要件となる資格者、製造の要の工程を担う技能者 許認可の要件を欠く、品質や納期が保てない
社内を回している 経理・人事を一手に担う管理の責任者、現場の段取りを仕切る班長 資金繰りや給与計算、現場の運営が止まる

書き出した人ごとに、年齢、勤続の年数、現在の給与、本人が会社に何を求めているか(給与、役職、勤務地、仕事の裁量)を、社長が知っている範囲で整理しておきます。この一覧が、後に買主と処遇を話し合うときの土台になります。あわせて、その人の仕事を代わりに担える人が社内にいるかも書いておくと、買主は辞められた場合の備えを見積りやすくなります。

計算例 主要な従業員が辞めた場合に、価格はどれだけ動くか

主要な従業員の重みを、数字で把握しておきます。次の数値は、説明のための架空の会社の例です。

売上高8億円、粗利率25%の会社で、営業部長が担当する得意先の売上が2億円あるとします。営業部長が売却の直後に辞め、担当の得意先の売上の半分が失われると、失われる粗利は2億円×50%×25%=2,500万円です。営業部長の給与と社会保険料等の年800万円はかからなくなりますので、利益の減少は2,500万円-800万円=1,700万円です。

買主が利益の3年分で事業を評価しているとすると、この危険をそのまま価格に織り込めば、1,700万円×3年=5,100万円の減額に相当します。買主は、全額を減額で求めることもあれば、代金の一部を譲渡の後の業績に応じて払う形を求めることもあります。

残ってもらうための報奨と比べる

同じ営業部長に、譲渡の後も勤め続けることを条件に、給与の1年分にあたる800万円を、譲渡の1年後と2年後に400万円ずつ支払う報奨(リテンション・ボーナス)を設けるとします。報奨の総額800万円は、辞められた場合の価格への影響5,100万円と比べれば小さな額です。

対応 売主・買主の負担 効果
何もしない 辞めた場合の危険として5,100万円相当の減額を求められるおそれ 残るかどうかは本人次第
残留の報奨を設ける 報奨800万円(誰が持つかは条件で決める) 少なくとも2年間は残る動機になる。買主の減額の要求を和らげる材料になる
処遇の維持を約束する 直接の費用はないが、買主の人事の自由が狭まる 本人の不安を和らげる。報奨と組み合わせると効果が高い

報奨は給与として課税されること、会社の費用になることも踏まえ、金額と支払の時期は顧問の税理士・社会保険労務士にも確かめてください。

伝える時期と順序

主要な従業員に早く伝えたいという気持ちは自然ですが、買主が決まる前に伝えると、本人は誰の下で働くことになるのか分からないまま不安を抱え、取引がまとまらなかった場合には不安だけが残ります。主要な従業員への伝え方は、次の順序が基本です。

段階 主要な従業員への対応
検討と買主の探索の段階 原則として伝えない。資料の作成に協力が要る場合に限り、1人に絞り、口外しないことを書面で約束してもらう
基本合意の後 買主が面談を求める人に限り、社長から伝える。買主の名前と方針、本人に期待されている役割を伝える
最終契約の前 買主の経営者と本人の面談の場を設け、処遇の方針を買主から直接説明してもらう。残留の報奨があれば内容を示す
最終契約の後 従業員全体への説明の前に、主要な従業員に改めて伝え、説明会での役割(現場の不安を受け止める等)をお願いする

主要な従業員には、従業員全体より先に、かつ社長自身の口から伝えることが大切です。全体の説明会で初めて知った幹部は、自分が信頼されていなかったと受け止め、それが辞める理由になることがあります。従業員全体・取引先・金融機関への伝え方は、譲渡をいつ誰に伝えるかのページで説明しています。

買主との面談で、処遇の方針として確かめること

主要な従業員に伝える前に、売主は買主の経営者と面談し、処遇の方針を具体的に聞いておきます。本人から質問されたときに答えられないと、かえって不安を強めるためです。少なくとも次の点を確かめてください。

  • 譲渡の後の役職と、担当する仕事の範囲が変わるか
  • 給与と賞与の決め方が、買主の会社の制度に合わせて変わるか、変わるならいつからか
  • 勤務地の変更や、買主の会社への出向・転籍の予定があるか
  • 本人に期待する役割(得意先の引継ぎ、後任の育成、統合の推進等)
  • 残留の報奨や、将来の昇格の道筋を示す用意があるか

買主の答えが曖昧な場合は、その点を最終契約の前までに詰める事項として一覧にしておきます。主要な従業員が最も気にするのは、給与の額そのものよりも、新しい会社の中で自分がどう扱われるかであることが少なくありません。役割を具体的に示してもらうことが、残ってもらうための最も確かな手当てになります。

処遇の約束は、誰が、どの書面でするか

主要な従業員の処遇について、売主ができる最善のことは、買主から約束を引き出し、それを書面にすることです。売主個人が「給与は下げさせない」「あなたの役職は守る」と口頭で約束することは避けてください。譲渡の後、会社の人事を決めるのは買主であり、売主にはその約束を守らせる権限がないためです。

最終契約の中で、買主が約束する

株式譲渡の最終契約では、譲渡の後の一定の期間、従業員の雇用を維持し、労働条件を不利益に変えないことを、買主が守る事項として定めることがあります。主要な従業員について、役職や勤務地を維持する方針を定めることもあります。どの範囲まで、何年の期間で定めるかは、条件のすり合わせの対象です。条項の書き方は法律事務に当たりますので、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。最終契約で売主が確かめる事項は、株式譲渡契約書において売主が確かめる事項のページで扱っています。

会社と本人との書面で形にする

最終契約は売主と買主の間の約束であり、従業員本人は当事者ではありません。本人が安心できるのは、自分に宛てた書面です。役職、給与、勤務地、報奨の条件を、譲渡の後の会社(買主の方針の下での会社)と本人との合意の書面にまとめるよう、買主と調整します。

事業譲渡の場合は、本人の承諾が取引の前提になります

事業譲渡では雇用主が替わるため、使用者の地位を譲り渡すには従業員本人の承諾が必要です。主要な従業員が移籍に応じなければ、買主は取引そのものを見直すことがあります。事業譲渡の場合は、主要な従業員の承諾の見込みを、株式譲渡の場合よりも早い段階で確かめる必要があります。

残留の報奨の費用を、誰が持つかの分かれ目

残留の報奨は、譲渡の後に会社が支払うものですので、何もしなければ買主の負担になります。買主はその分を価格から差し引くよう求めることがあり、実質的には売主の負担になることもあります。次の目安で考えてください。

状況 負担の考え方
買主が主要な従業員の残留を強く求め、報奨を自ら提案している 買主の負担とし、価格からは差し引かない
売主が従業員への感謝として報奨を出したい 売主の負担とし、譲渡の代金の中から支払う形を税理士と検討する
残留の危険を理由に、買主が大きな減額を求めている 減額より小さい額の報奨を売主と買主で分け合う形を提案し、減額の幅を抑える

報奨の条件には、在籍の期間のほか、途中で辞めた場合の扱いを定めます。支払の時期を譲渡の直後に集中させると、受け取った直後に辞める動機になりかねません。分割して支払う形が一般的です。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

譲渡の公表の直後の1か月に、売主がすること

主要な従業員が辞めるかどうかを決めるのは、多くの場合、譲渡の公表から数週間の間です。この時期に売主が会社に顔を出さなくなると、残された従業員は見放されたと感じます。引継ぎの期間を設けている場合は、次のことを意識して過ごしてください。

第1に、主要な従業員と1人ずつ話す時間をとり、譲渡を決めた理由と、本人に残ってほしい理由を伝えます。第2に、主要な得意先への挨拶に、新しい経営者と主要な従業員を伴って回り、関係が引き継がれることを得意先にも本人にも示します。第3に、買主の経営者と主要な従業員が話す機会を、売主が間に入って重ねます。売主が新しい経営者を信頼している姿を見せることが、従業員にとって最も分かりやすい安心の材料になります。

いま確認していただきたいこと

売却を考え始めたら、主要な従業員について次の点を書き出してください。

  • 3つの物差しで見た主要な従業員の名前と、担っている得意先・資格・業務
  • その人が辞めた場合に失われる売上・粗利の見積り
  • 本人が会社に求めているもの(給与、役職、勤務地、裁量)
  • 買主候補との面談で、処遇の方針として必ず確かめたいこと

よくあるご質問

主要な従業員と会社の売却について、よく寄せられるご質問にお答えします。

信頼している幹部には、買主を探す前から相談しておきたいのですが。

伝えた時点から、その方は秘密を抱えたまま働くことになり、買主が決まらなければ不安だけが残ります。資料の作成など協力を頼む具体的な理由がある場合に限り、1人に絞って、口外しないことを書面で約束してもらってください。処遇の話は、買主が決まってからにします。

主要な従業員が辞めないことを、買主に約束するよう求められました。

従業員が辞めるかどうかは本人が決めることであり、売主の力の及ばない事柄です。辞めないことの保証ではなく、残ってもらうための手当て(処遇の維持、残留の報奨、面談の場の設定)に協力することを約束する形を提案してください。契約の文言の判断は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。

譲渡の後、主要な従業員が競合する会社に移ったらどうなりますか。

従業員が退職の後に同業の会社に移ることを制限できるかは、本人との約束の内容や制限の範囲によって判断が分かれ、法律事務に当たります。売却の前の段階では、就業規則や誓約書に関係する定めがあるかを確かめ、写しを用意しておいてください。

まとめ

主要な従業員に残ってもらうには、得意先との関係・技術や資格・社内の運営の3つの物差しで主要な従業員を特定し、辞めた場合の影響を数字で把握したうえで、基本合意の後から最終契約の前までに、買主と一緒に本人へ伝えることが基本です。架空の例では、営業部長が辞めた場合の価格への影響は5,100万円相当で、残留の報奨800万円を設ける方が双方にとって負担の小さい手当てでした。

処遇の約束は売主個人の口約束ではなく、最終契約での買主の約束と、会社と本人との書面で形にし、報奨の費用を誰が持つかは価格と一緒に決めてください。

当社の関与とご相談の窓口

当社は、主要な従業員の特定と影響の見積り、伝える時期と順序の設計、買主と本人の面談の段取り、処遇の方針と残留の報奨についての買主との条件の整理をご支援しています。会社の売却の進め方は、M&A会社売却のページに掲載しています。

会社の売却・事業承継のご相談は、M&A総合アドバイザーズへお寄せください。他のM&A仲介会社と進めている案件についてのご相談も受け付けています。

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出典

  • 民法 第625条第1項。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
この記事の位置付け

従業員全体・取引先・金融機関・家族へ伝える時期と順序は、譲渡をいつ誰に伝えるかのページで説明しています。本ページは、その中でも辞められると事業が揺らぐ数人の主要な従業員に絞り、売却の前後に伝えることと、処遇の約束の形を扱うページです。

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監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。

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