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同業の会社を買うとき 規模の拡大で得られるものを買収の前に見積る方法

公開 2026年11月19日更新 2026年11月17日

監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

▶ 初めて会社を買う会社が最初に決めること 買収の目的の言語化から、候補企業の絞込みまでの手順

同じ業種の会社を買えば、仕入はまとめて安くなり、重なっている事務は一つにでき、拠点も整理できる。売上も互いの顧客に広げられる。同業の買収を考える経営者の方の多くは、こうした規模の拡大の効果を期待されます。実際に、同業の買収は、事業の中身が分かっている分、異業種の買収より効果を見通しやすいのも確かです。

一方で、規模の拡大の効果は、買収の前には大きく見え、買収の後には小さく実現しがちです。仕入先が値下げに応じない、重なっている人が辞めずに配置を変えるしかない、顧客が重なっていて片方の取引を失う、統合の費用が想定より膨らむ。こうしたことが重なると、効果を前提に払った価格を、何年たっても回収できなくなります。

結論から申し上げると、同業の会社を買うときは、得られる利益を、仕入・人員の配置・拠点・売上の項目ごとに金額で見積り、項目ごとの確からしさで割り引いたうえで、失われる売上と統合の費用を差し引きます。そして、その純額のうち価格に織り込むのは一部にとどめ、残りは買収の後に自社が努力して得る分として残しておくことが、払い過ぎを防ぐ方法です。

本記事が扱う場面と、扱わない場面

本記事は、同業の会社を買う場合に、規模の拡大で得られる利益を買収の前に見積る方法に限っています。買収の目的の決め方、同業と異業種の比べ方、自社の資金から見た投資可能額の考え方は、初めて会社を買う会社が最初に決めることのページで説明しています。

同業の買収で得られる利益は、4つの項目に分けて考えます

規模の拡大で得られる利益を、ひとまとめに「相乗効果」と呼んでいると、どこまでが確かな見込みで、どこからが期待なのかが分からなくなります。見積りは、次の4つの項目に分けて行います。

項目 中身 見積りの根拠にする資料
仕入の統合 共通の仕入先からの購入をまとめ、条件を改める 両社の仕入先別・品目別の購入の額と単価
人員の配置の見直し 経理・総務・受発注などの重なる業務を一つにし、人を他の業務に回す 両社の部門別の人数と業務の量
拠点の統合 近い営業所や倉庫をまとめ、賃料と維持の費用を減らす 拠点ごとの賃料、契約の期間、解約の予告の期間
売上の上乗せ 互いの顧客に、相手の商品やサービスを売る 顧客の一覧の重なりと、商品の補い合いの関係

このうち、仕入・人員・拠点の3つは費用を減らす効果で、自社の努力でかなりの部分を実現できます。売上の上乗せは、顧客が買ってくれて初めて実現するため、最も不確かな項目です。この違いを、次に述べる確からしさの掛け目で表します。

項目ごとに、見積りが過大になりやすい理由があります

買収の前の見積りが過大になるのは、楽観のせいばかりではありません。項目ごとに、見落としやすい事情があります。

仕入の統合では、購入の量が増えれば単価が下がると考えがちですが、仕入先が応じるとは限りません。仕入先が中小の事業者で、自社がその製造などを委託している立場の場合、通常の対価より著しく低い代金を不当に定めることや、協議に応じずに一方的に代金を決めることは、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律で禁じられています(同法第5条第1項第5号、第2項第4号)。値下げの見込みは、仕入先と話し合って合意できる範囲で置く必要があります。

人員の配置の見直しでは、重なる業務の人数をそのまま減らせる前提で見積りがちです。しかし実際には、人を減らすのではなく、退職した人の補充をしないことや、他の業務へ配置を変えることで、時間をかけて実現することになります。事業の譲渡で従業員を移す場合は、一人ひとりの承諾も要ります(民法第625条第1項)。効果が出るまでの年数を長めに置いてください。

拠点の統合では、賃貸借の契約の期間が残っていると、解約の予告の期間の賃料や原状回復の費用がかかります。統合した後の拠点で、従業員が通える範囲に収まるかも確かめます。

売上の上乗せは、最も過大になりやすい項目です。顧客にとって買う理由がなければ、紹介しただけでは売上は増えません。相手の商品を自社の営業担当者が売れるようになるまでの教育の期間も必要です。

見積りの根拠の資料は、検討の段階に合わせて得ます

見積りの精度は、相手の会社から得られる資料で決まります。最初に届く社名を伏せた概要では、売上・利益の規模と地域くらいしか分かりません。この段階では、自社の数字と業界の一般的な構成から、項目ごとに幅を持たせた見積りを置き、上限を高く置きすぎないようにします。

秘密保持の約束を交わして詳しい資料が開示されたら、仕入先別の購入の額、部門別の人数、拠点ごとの賃貸借の条件を確かめ、見積りの幅を狭めます。意向を表明する前には、少なくとも仕入と拠点の2項目については、相手の会社の実際の数字で見積りを置き直してください。売上の上乗せと顧客の重なりは、相手の会社の調査の段階まで確かめられないことが多いため、その時点まで価格の根拠にしないでおくのが安全です。

失われるものも、同じ表で見積ります

同業の買収では、得られるものと同時に、失われるものがあります。見積りの表には、必ず失われるものの行を設けてください。

  • 顧客の重なり:両社に発注していた顧客が、取引先を分散するために一方の発注をやめる
  • 従業員の離職:処遇や職場の雰囲気の違いを嫌って、買った会社の人が辞める
  • 仕入先の離反:競合する会社の傘下に入ることを嫌って、仕入先が取引を見直す
  • 統合の費用:仕組みの統一、拠点の移転、制度のすり合わせにかかる1回限りの費用

とりわけ顧客の重なりは、同業の買収に特有の問題です。顧客の一覧を突き合わせる作業は、秘密保持の約束を交わした後の段階で、売主の了解を得て行います。顧客の名前を伏せた形で、業種・地域・売上の規模の重なりを確かめる方法もあります。

計算例 得られる利益を、確からしさで割り引いて見積る

次の数値は、説明のための架空の会社の例です。相場や当社の実績を示すものではなく、課税の効果は織り込んでいません。

買収の相手は、年間の仕入高8億円、売上の粗利率25%の同業の会社とします。項目ごとの見積りと、確からしさの掛け目(実現する見込みの割合の仮定)は次のとおりです。

項目 見積り(年) 掛け目 割り引いた額(年)
仕入の統合(仕入高8億円の2%) 1,600万円 80% 1,280万円
人員の配置の見直し(重なる業務3人分、1人600万円) 1,800万円 60% 1,080万円
拠点の統合(賃料) 1,200万円 90% 1,080万円
売上の上乗せ(追加の売上1億円の粗利) 2,500万円 30% 750万円
合計 7,100万円 ― 4,190万円

見積りの合計は年7,100万円ですが、確からしさで割り引くと年4,190万円です。ここから、失われるものを差し引きます。重なる顧客の離反で売上が5,000万円減ると見込めば、粗利で1,250万円の減少です。差し引くと年2,940万円が、この買収で見込める利益の増加になります。さらに、統合の費用として1回限りで3,000万円がかかると見込みます。

見積った利益のうち、価格に織り込むのは一部にとどめます

見積った利益の増加は、買主が買収の後に努力して初めて得られるものです。これを全部、売主に払う価格に上乗せすれば、買主は努力の成果を前払いすることになり、見積りが外れれば損失だけが残ります。

上の計算例で、見積りの年2,940万円の3年分を見込むと8,820万円、統合の費用3,000万円を差し引くと5,820万円です。このうち、例えば半分の2,910万円までを、相手の会社の単独の価値に上乗せしてよい範囲とし、残りの半分は自社の取り分として残す、という考え方があります。何年分を見込み、どれだけを上乗せの範囲とするかは、説明のための仮定であり、買主ごとに、見積りの確からしさと自社の資金の余裕で決めます。

上乗せの範囲を決めたら、その額を、相手の会社の単独の価値と分けて社内の記録に残しておきます。後に売主から価格の引上げを求められたときに、どこまでが相手の会社そのものの価値で、どこからが自社の努力の分の前払いなのかを区別して判断できるからです。上乗せの範囲を使い切った後は、価格ではなく、支払の時期や方法、前の経営者の引継ぎの期間など、価格以外の条件で歩み寄る余地を探します。

判断の分かれ目 上乗せしてよい場合と、してはいけない場合

見積りの中身 価格への織り込み方
費用を減らす効果が中心で、自社の努力で実現できる 割り引いた額の一部を上乗せの範囲としてよい
売上の上乗せが見積りの大半を占める 上乗せの根拠にしない。実現した場合の追加の支払(業績に応じた支払)で応じる方法を考える
顧客の重なりが大きく、失われる売上が見込めない 顧客の確認が済むまで、上乗せを考えない
他の買主候補も同じ効果を見込める 売主は効果の分を価格に求めやすい。自社だけが得られる効果に絞って上限を決める

相手の会社を買いたいと考える同業の会社が複数あると、売主は各社が見込む効果の分まで価格に上乗せを求めることがあります。そのときは、自社だけが得られる効果(自社の拠点との近さ、自社の仕入先の条件など)がどれだけあるかを数え直し、それを超えて払わないと先に決めておくことが大切です。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

買収の後の1年で、見積りを確かめる仕組みを作ります

見積りは、買収の後に確かめて初めて意味を持ちます。項目ごとに担当者と確かめる数字を決め、月ごとに見積りと実績を並べる表を作っておきます。仕入の統合なら共通の仕入先からの購入の単価、人員の配置なら重なる業務の時間と人数、拠点の統合なら解約の手続の進み具合と賃料、売上の上乗せなら相手の顧客への提案の件数と受注の額を見ます。

実績が見積りを下回った項目は、原因を確かめて打ち手を改めるとともに、次の買収の見積りの掛け目に反映させます。同業の買収を続けて行う会社ほど、この記録が、次の買収で払ってよい額を決める最も確かな根拠になります。

買収の前に確かめておく制度の手続

同業の会社どうしの買収では、一定の規模を超える会社が相手の会社の株式を取得する場合、公正取引委員会への事前の届出が求められます(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第2項。国内の売上高の基準の額は政令で定められています)。中小企業どうしの買収で届出が要る場面は多くありませんが、自社の企業集団の売上の規模によっては対象になるため、早めに確かめてください。届出の要否や、統合によって一定の取引の分野で競争が妨げられないかの判断は、法律事務に当たりますので、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。

いま確認していただきたいこと

同業の会社の買収を検討する段階で、次の点を確かめてください。

  • 得られる利益を、仕入・人員の配置・拠点・売上の4項目に分けて金額にしたか
  • 項目ごとの確からしさの掛け目と、効果が出るまでの年数を決めたか
  • 顧客の重なり、従業員の離職、仕入先の離反、統合の費用を差し引いたか
  • 見積りのうち、価格に上乗せしてよい範囲の上限を、先に社内で決めたか
  • 統合の担当者と、最初の1年で取り組む項目の順番を決めたか

よくあるご質問

同業の会社の買収で得られる利益の見積りについて、よく寄せられるご質問にお答えします。

見積った相乗効果は、全部を価格に上乗せしてもよいですか。

お勧めしません。相乗効果は買主が買収の後に努力して得るものであり、全部を上乗せすると、見積りが外れたときに損失だけが残ります。確からしさで割り引き、失われるものと統合の費用を差し引いたうえで、その一部にとどめるのが安全です。

売上の上乗せの効果は、どう扱えばよいですか。

最も不確かな項目なので、価格の根拠にはしないか、小さな掛け目で扱います。売主がこの効果を価格に求める場合は、実際に売上が増えたときに追加で支払う方法など、効果の実現と支払を結び付ける形を検討してください。

相手の会社の顧客の一覧は、いつ見られますか。

顧客の情報は売主にとって最も重要な秘密の一つであり、秘密保持の約束を交わし、検討が進んだ段階で、売主の了解を得て確かめるのが一般的です。早い段階では、顧客の名前を伏せた業種・地域・規模の情報で重なりを確かめる方法があります。

まとめ

同業の会社を買うときは、規模の拡大で得られる利益を、仕入・人員の配置・拠点・売上の4項目に分けて金額にし、確からしさで割り引き、失われる売上と統合の費用を差し引いて、純額で見積ります。架空の会社の計算例では、見積りの年7,100万円が、割引きと差引きの後には年2,940万円になりました。

見積った利益のうち価格に織り込むのは一部にとどめ、売上の上乗せは価格の根拠にしないこと、自社だけが得られる効果を超えて払わないことを、検討の前に社内で決めておいてください。

当社の関与とご相談の窓口

当社は、同業の会社の買収をお考えの経営者の皆様に向けて、得られる利益の項目ごとの見積りの表の作成、確からしさと失われるものを織り込んだ上乗せの範囲の試算、相手の会社の資料の確かめ方の整理、統合の準備をご支援しています。買収のご支援の内容は、会社の買収のご支援のご案内のページに掲載しています。

会社の買収・売却のご相談は、M&A総合アドバイザーズへお寄せください。他のM&A仲介会社と進めている案件についてのご相談も受け付けています。

電話 03-6435-8418 受付時間 8:00-21:00(土日祝含む)
相談フォーム(24時間受付) https://www.mandasogo.com/inquiry/

ご相談の内容は秘密として厳守します。当社は、M&Aの仲介及び助言を行っています。弁護士でなければ行うことができない業務は取り扱いません。法律事務に当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。

出典

  • 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第5条。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120
  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000054
  • 民法第625条。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
この記事の位置付け

買収の目的と払ってよい額の決め方は、初めて会社を買う会社が最初に決めることのページで説明しています。本ページは、同業の会社を買う場合に、規模の拡大で得られる利益を項目ごとに見積り、価格に織り込む範囲を決めるためのページです。

▶ 初めて会社を買う会社が最初に決めること 買収の目的の言語化から、候補企業の絞込みまでの手順

▶ 会社の買収のご支援のご案内(買収の方針の立案から候補企業の探索、統合の準備まで)

監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。

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