M&A総合アドバイザーズ
HOME / コラム / 子が社内にいるが継がせないと決めたとき 第三者に譲る場合の子の処遇

子が社内にいるが継がせないと決めたとき 第三者に譲る場合の子の処遇

公開 2026年11月19日更新 2026年11月17日

監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

▶ 事業承継M&A・後継者がいない会社の売却にお困りではありませんか

子が会社で働いていても、その子を後継者にしないと決める経営者の方は少なくありません。子自身が経営を望んでいない場合もあれば、子は現場では頼りになるが経営を任せるのは難しいと社長が判断する場合もあります。会社の規模や借入れの重さを考え、子に負担を背負わせたくないという親心から決めることもあります。

いずれの場合も、第三者に会社を譲ると決めた後、社長は2つの難しさに向き合います。1つは、子にその決定をどう伝えるかです。もう1つは、売却の後に子が会社でどのような立場に置かれるかです。新しい経営者の下で、前の社長の子という立場で働き続けることは、子にとっても買主にとっても簡単ではありません。

結論から申し上げると、子を後継者にしないと決めたら、買主候補に打診する前に、社長自身が理由を添えて子に伝えます。そのうえで、子の処遇を、会社に残る、期間を定めて残り引継ぎを担う、事業の一部を引き継いで独立する、会社を離れる、の4つから本人の意向を聞いて選び、子が株式を持っていれば、その扱いも含めて買主との条件に織り込みます。子の処遇は買主にとっても関心事ですので、企業概要書の段階で、子の仕事の内容と処遇の希望を正直に伝えてください。

子には、買主候補に打診する前に、社長から伝えます

子が会社で働いている場合、第三者への譲渡の話を子が他から聞くことだけは避けなければなりません。買主候補の調査や面談が始まると、社内の誰かが気付くこともあります。子が親から何も聞いていないまま噂で知れば、親子の信頼は大きく損なわれます。

伝える順序の目安は次のとおりです。

順 相手 伝えること
1 配偶者 子を後継者にしないと決めたこと、第三者への譲渡を考えていること
2 会社で働く子 後継者にしない理由、第三者への譲渡を考えていること、子の今後について一緒に考えたいこと
3 会社で働いていない子 方針と、相続の見通しへの影響(株式ではなく代金が残ること)
4 買主候補 企業概要書の段階で、子の仕事の内容と処遇の希望

会社で働く子には、買主候補への打診の前に伝えます。子が役員を務めていたり株式を持っていたりすれば、子の協力なしに譲渡は進みません。子が一般の従業員であっても、他の従業員より先に、親の口から伝えることが大切です。伝えた後は、他の従業員に伝わる時期まで口外しないことを、家族の間でもはっきり約束しておきます。

後継者にしない理由は、正直に、短く

子に伝える場面で最も難しいのは、後継者にしない理由です。理由が子の能力に関わる場合、言葉を選ばずに伝えると、子は親に否定されたと受け止めます。一方で、理由をぼかすと、子は「本当は継がせたかったのでは」と考え、売却の後も割り切れない思いを抱えます。

理由は、事実に基づいて、短く伝えます。たとえば、「借入れの保証を君に背負わせたくない」「この規模の会社を続けるには、資金と人材のある相手と組む方が従業員のためになる」「君は現場の技術で会社を支えてほしいが、経営の重さまで負わせるべきではないと考えた」といった形です。子の働きぶりを認める言葉を必ず添え、決定は会社と家族の将来を考えた結果であることを伝えます。

売却の後の子の処遇 4つの選択肢

子の処遇は、本人の意向を聞いてから選びます。社長が決めて伝えるのではなく、選択肢を示して一緒に考える形にすると、子は自分の今後を自分で選んだと受け止められます。

選択肢 向いている場合 注意すること
会社に残る 子が現場の要として仕事を担い、新しい経営者の下でも働く意思がある 前の社長の子という立場が、新しい経営者や他の従業員との関係で難しくならないか。役員を退き従業員として残る形もある
期間を定めて残り、引継ぎを担う 子が取引先や技術の引継ぎに欠かせないが、長く残る意思はない 期間・役割・報酬を書面で決める。期間の後の進路も考えておく
事業の一部を引き継いで独立する 会社の中に、子が担ってきた小さな事業や店舗があり、買主がその事業を必要としていない 切り出しの方法と価格、買主の同意、取引先や従業員の扱い
会社を離れる 子が別の道を望んでいる、又は新しい経営者の下で働くことが難しい 退職の時期と条件、役員であれば退任の時期と役員退職慰労金の扱い

買主にとって、前の社長の子が会社に残ることには、利点と懸念の両方があります。利点は、子が現場や取引先をよく知っていることです。懸念は、子が新しい経営方針に従ってくれるか、他の従業員が子に気を遣って新しい経営者の指示が通りにくくならないか、という点です。子に残ってもらう場合は、トップの面談の段階で、買主の経営者と子が直接話す機会を設け、互いの考えを確かめてもらいます。

計算例 事業の一部を子に引き継がせる場合

子が担ってきた事業を子に引き継がせる選択肢を、架空の例で考えます。次の数値は説明のためのもので、相場や当社の実績を示すものではありません。課税の効果と、事業を切り出す手続の費用は織り込んでいません。

会社は2つの事業を営んでいます。製造の事業は営業利益が年2,500万円、子が店長を務める小売の店舗は営業利益が年300万円です。時価純資産は1億円で、このうち店舗に属する資産(在庫・設備など)が1,200万円とします。買主候補は製造の事業を必要としており、店舗には関心がありません。

進め方 会社全体の価格の目安 家族の側に残るもの
会社をそのまま譲る 買主は店舗を事業として評価せず、資産の額だけを見るとします。1億円+製造の利益2,500万円×3年=1億7,500万円 代金1億7,500万円。子は買主の会社の店長として残るか、離れる
譲渡の前に店舗を子に引き継がせる 店舗の資産1,200万円を除いた時価純資産8,800万円+2,500万円×3年=1億6,300万円 代金1億6,300万円+店舗の対価として子から受け取る1,200万円=1億7,500万円。子は店舗の事業を自分のものとして続けられる

この例では、店舗を子に引き継がせても、家族の側に残る金額の合計は変わらず、子は自分の事業を持つことができます。ただし、子は店舗の対価1,200万円を用意しなければならず、店舗の事業の利益で借入れを返していけるかを確かめる必要があります。また、買主候補が店舗も含めて評価する場合は、店舗を切り出すと会社全体の価格が下がることがありますので、切り出すかどうかは買主候補の意向を聞いてから決めます。

事業を切り出す方法(事業譲渡、会社分割など)の選び方と契約は法律事務に当たり、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。税の扱いは、顧問の税理士に確かめてください。

子が会社の株式を持っている場合

相続の対策として、生前の贈与で子に株式の一部を移している会社もあります。子が株式を持っている場合、株式の譲渡では買主は株式の全部の取得を求めるのが通例ですので、子にも株式を譲り渡してもらう必要があります。

このとき、子の処遇の話と株式の話を混ぜないことが大切です。子が処遇に不満を持っていると、株式を譲り渡す協力が処遇の条件のように扱われ、家族の間の話し合いがこじれます。株式の代金は、持株の数に応じて子にも支払われますので、子にとっては親の会社の価値が自分の手元に現金として入ることになります。この点を処遇の話とは別に、先に説明しておきます。

株式を持つ子が協力しない場合の整理や、相続・遺留分に関わる事項は法律事務に当たりますので、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。

会社で働いていない子への説明と、家族の間の公平

子が複数いて、会社で働いている子と働いていない子がいる場合、第三者への譲渡は家族の間の公平の考え方にも影響します。これまで、会社で働く子が株式を引き継ぎ、他の子には別の財産を、という漠然とした見通しを家族で共有していたかもしれません。会社を第三者に譲れば、家族の手元に残るのは株式ではなく代金です。代金は分けやすい財産であるため、かえって「誰がどれだけ受け取るのか」が具体的な話になります。

会社で働く子は、長年会社に尽くしてきたのだから多く受け取るべきだと考えるかもしれません。会社で働いていない子は、会社が売れた以上、平等に分けるべきだと考えるかもしれません。社長が元気なうちに、譲渡の方針と合わせて、代金の使い道と家族への分け方の考え方を、会社で働いていない子も含めて伝えておくと、後の行き違いを防げます。分け方を遺言などの形で定める場合や、生前の贈与の扱いは、法律事務と税の判断に当たりますので、それぞれ弁護士法人M&A総合法律事務所へのお取次ぎと顧問の税理士への確認をお勧めします。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

売却の後、社長は子と新しい経営者の間に立ちません

子が会社に残った場合、売却の後に子が社長である親に、新しい経営者への不満を相談することがあります。親として話を聞くことは自然ですが、新しい経営者に子の代わりに意見を伝えたり、子の処遇について口を挟んだりすることは控えます。引継ぎの期間に社長が会社に残っている場合はなおさらで、子を通じて前の社長の意向が社内に伝わる形になると、新しい経営の体制が根付きません。子には、売却の前に「これからの上司は新しい経営者であり、相談の窓口もそちらになる」ことを伝えておきます。

判断の分かれ目 子を残すか、送り出すか

子を会社に残すか、会社の外へ送り出すかで迷うときは、次の問いで考えます。

問い 残す方向 送り出す方向
子は、新しい経営者の方針に従って働けるか 従って働ける。新しい体制を前向きに受け止めている 前の社長の子としての立場から離れられそうにない
子の仕事は、買主にとって必要か 取引先・技術・現場の運営で欠かせない 買主の側に同じ仕事を担える人がいる
他の従業員は、子をどう見ているか 実力で認められている 社長の子として遠慮されている
子自身は、どちらを望んでいるか 会社に残りたい 自分の事業や別の仕事をしたい

問いの答えが割れるときは、期間を定めて残る形が折り合いの付けやすい選択肢です。たとえば1年から2年、引継ぎの役割を担ってもらい、その間に子と買主の双方が、長く一緒に働けるかを見極めます。

いま確認していただきたいこと

子を後継者にしないと決めたら、次の点を整理してください。

  • 子に伝える時期と順序(配偶者、会社で働く子、他の子)
  • 後継者にしない理由を、事実に基づいて短く伝える言葉
  • 子の処遇の4つの選択肢のうち、子が望むもの
  • 子が担っている事業や店舗を、子に引き継がせる余地があるか
  • 子が株式を持っているか、持っている場合はその数

よくあるご質問

会社で働く子を後継者にしないで第三者に譲ることについて、よく寄せられるご質問にお答えします。

子に残ってほしいのですが、買主に子の雇用を約束してもらえますか。

子が会社に欠かせない仕事を担っていれば、他の主要な従業員と同じく、処遇の方針を最終契約で求めることはできます。ただし、前の社長の子であるという理由だけで特別な処遇を求めると、買主は譲渡の後の運営に懸念を持ちます。子の仕事の重みを、取引先や技術の面から具体的に示してください。

子は役員を務めていますが、譲渡の後も役員として残れますか。

譲渡の後に誰を役員にするかは、株主となる買主が決めます。役員として残ることを望む場合は、買主候補との面談で直接話し合ってもらいます。役員を退いて従業員として残る形や、期間を定めて残る形も選択肢になります。

子が「自分が継ぎたい」と言い出しました。

後継者にしない理由をもう一度確かめ、その理由が子の努力や条件の変化で解消できるものかを考えます。解消できる見込みがあるなら、第三者への譲渡の準備を止める前に、子に継がせる場合の育成の年数と、株式を移す資金の見込みを、第三者への譲渡と並べて比べてください。

子が会社に残った後、新しい経営者とうまくいかないと相談されたら、どうすればよいですか。

親として話を聞くことは大切ですが、新しい経営者に子の代わりに意見を伝えることは控えます。子には、相談の窓口は新しい経営者であることを改めて伝え、それでも折り合いが付かない場合は、子自身が今後の進路を考えるよう促してください。

まとめ

会社で働く子を後継者にしないと決めたら、買主候補に打診する前に、社長自身が理由を添えて子に伝えます。理由は事実に基づいて短く伝え、子の働きぶりを認める言葉を添えてください。子の処遇は、会社に残る、期間を定めて残る、事業の一部を引き継いで独立する、会社を離れる、の4つから本人の意向を聞いて選びます。

架空の例では、子が担ってきた店舗を譲渡の前に子に引き継がせても、家族の側に残る金額の合計は変わらず、子は自分の事業を持てました。子が株式を持っていれば、処遇の話とは分けて協力をお願いし、子の処遇は企業概要書の段階で買主に正直に伝えてください。

当社の関与とご相談の窓口

当社は、子の処遇の選択肢の整理、事業の一部を子に引き継がせる場合の価格の目安の試算、企業概要書での子の処遇の伝え方、買主候補と子の面談の段取りをご支援しています。会社で働くお子様の処遇を含めた譲渡のご相談の流れは、事業承継M&A・後継者がいない会社の売却のご案内でご覧いただけます。

会社の売却・事業承継のご相談は、M&A総合アドバイザーズへお寄せください。他のM&A仲介会社と進めている案件についてのご相談も受け付けています。

電話 03-6435-8418 受付時間 8:00-21:00(土日祝含む)
相談フォーム(24時間受付) https://www.mandasogo.com/inquiry/

ご相談の内容は秘密として厳守します。当社は、M&Aの仲介及び助言を行っています。弁護士でなければ行うことができない業務は取り扱いません。法律事務に当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。また、税額の計算及び税務上の取扱いの判断は税理士の領分であり、当社では取り扱いません。

この記事の位置付け

後継者がいない会社を第三者へ譲る進め方の全体は、事業承継M&Aのご案内で説明しています。本ページは、会社で働く子を後継者にしないと決めたうえで第三者に譲るときに、子にどう伝え、売却の後の子の処遇と子の持つ株式をどう扱うかを扱うページです。

▶ 事業承継M&A・後継者がいない会社の売却にお困りではありませんか

▶ 親族への承継、従業員への承継、第三者への譲渡、廃業 4つの選択肢を同じ物差しで比べる

▶ 後継者のいない会社を第三者へ譲渡するとき 従業員、取引先、金融機関及び家族へ、いつ何を伝えるか

監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。

代表者の経歴を見る

具体的なご相談をお考えの皆様へ

会社で働くお子様の今後を考えながら会社を譲りたい経営者様に向けて、当社の取扱内容と進め方を次のご案内に整理しています。

03-6435-8418受付 8:00〜21:00(土日祝含む)フォーム
事業承継M&Aのご相談03-6435-8418受付 8:00〜21:00(土日祝含む)フォーム