動物病院を譲るとき 獣医師の確保と診療施設の届出から見た引継ぎ

地域で長く犬や猫の診療を続けてきた動物病院の院長の方から、「勤務の獣医師はいるが、経営まで引き受ける人がいない」「通ってくださる飼い主さんと動物たちのために、病院を残したい」というご相談をいただきます。複数の病院を営む会社から引受けの話が届き、どう判断すればよいか迷っている院長も少なくありません。
動物病院の引継ぎには、人の医療機関とは異なる特徴があります。飼育動物の診療は獣医師でなければ業務として行えませんが、診療施設を開設する人は獣医師に限られず、開設者が獣医師でない場合は獣医師に管理させる仕組みです。そのため、会社が動物病院を開設して営むことができ、引継ぎの方法の選択肢は人の医療機関より広くなります。
結論から申し上げると、動物病院の引継ぎでは、引継ぎの後も診療を担う獣医師、とりわけ診療施設の管理者となる獣医師を確保できるかが、価値と成否を決める中心の事項です。そのうえで、開設者や管理者の交代に伴う診療施設の届出、エックス線の装置の届出、ペットホテルなどの登録の手続を確かめます。価値は、院長に付いている飼い主の割合、予防・治療・手術の構成、トリミングやホテルなどの併設の事業の収益、医療機器の更新の時期で大きく動きます。
獣医師の業務と、診療施設の開設・管理
獣医師でなければ、牛、馬、豚、犬、猫などの飼育動物の診療を業務としてはなりません(獣医師法第17条)。診療施設を開設した者は、開設の日から10日以内に、診療施設の所在地を管轄する都道府県知事に定められた事項を届け出なければならず、休止・廃止したときや届け出た事項を変更したときも同様です(獣医療法第3条)。
開設者は、自ら獣医師であってその診療施設を管理する場合のほか、獣医師にその診療施設を管理させなければなりません(同法第5条第1項)。診療施設の構造設備は、定められた基準に適合していなければなりません(同法第4条)。開設者を獣医師に限る定めはなく、獣医師でない会社が開設者となり、獣医師を管理者として病院を営むことができます。
開設の届出の事項
開設の届出には、開設者の氏名・名称、開設者が獣医師である場合はその旨、診療施設の名称、開設の場所と年月日、構造設備の概要と平面図などを記載します(獣医療法施行規則第1条)。診療の用に供するエックス線の装置を備える診療施設では、装置の製作者・型式・台数、放射線の障害の防止の構造設備と措置の概要、エックス線の診療に従事する獣医師の氏名と経歴も記載します(同条第6号)。
引継ぎの方法と、届出の手続
| 引継ぎの形 | 診療施設の届出 | 確かめること |
|---|---|---|
| 個人の院長の病院を、別の獣医師や会社に譲る | 開設者が替わるため、新しい開設者の開設の届出と、従前の開設者の廃止の届出 | エックス線の装置の記載、ホテルなどの登録の名義も替わる |
| 会社の病院を、株式譲渡で譲る | 開設者の会社は変わらない。管理者などの変更があれば変更の届出 | 院長が管理者を退く場合の後任の獣医師 |
| 院長が引継ぎの後に管理者を退く | 管理者の変更の届出 | 後任の管理者がエックス線の診療の記載の事項も満たすか |
麻薬を扱う診療を行っている病院では、麻薬施用者の免許は都道府県知事から獣医師などの個人に与えられるものです(麻薬及び向精神薬取締法第2条第18号)。院長が免許を持っている場合、院長が退いた後に誰が麻薬を扱うか、手続をどうするかを、所管の都道府県に確かめておきます。
ペットホテルやトリミングを併設している場合
動物の販売、保管、貸出し、訓練、展示などを業として行う第一種動物取扱業を営もうとする者は、事業所の所在地を管轄する都道府県知事(指定都市にあっては市長)の登録を受けなければなりません(動物の愛護及び管理に関する法律第10条第1項)。飼い主から動物を預かるペットホテルは「保管」に当たり、トリミングのために動物を預かる形の営業も、その形態によって登録の対象となるかを所管の自治体で確かめます。
登録を受けた事業者は、事業所ごとに動物取扱責任者を選任し、研修を受けさせなければなりません(同法第22条第1項・第3項)。登録は事業者ごとに受けるものであるため、個人の院長から別の人や会社に病院を譲る場合は、引継ぎ手が登録を受け直す必要があるかを確かめます。動物取扱責任者を院長や特定の職員が務めている場合は、その後任も決めておきます。
判断の分かれ目 管理者となる獣医師を確保できるか
| 病院の状況 | 買主の見方 | 引継ぎの前に考えること |
|---|---|---|
| 院長のほかに、管理者を任せられる経験の長い勤務の獣医師がいる | 引継ぎの後の診療の継続に不安が小さい | その獣医師の処遇と、管理者を引き受ける意向を確かめる |
| 勤務の獣医師は経験の浅い人だけ | 院長が一定期間残ることを求める | 院長が残る期間と、診療の担当の移し方を決める |
| 院長1人で診療している | 買主の側で獣医師を配置できるかが前提になる | 複数の病院を営み、獣医師を配置できる買主を優先する |
獣医師の採用は地域によって難しく、勤務の獣医師が引継ぎを機に退職すると、診療の時間や受けられる診療を減らさざるを得なくなります。勤務の獣医師に、引継ぎの方針と処遇を早めに伝え、残ってもらえるかを確かめておくことが大切です。
計算例 院長に付いている飼い主の割合で、引継ぎの影響が変わる
次の数値は、説明のための架空の動物病院の例です。当社の実績や相場を示すものではありません。売上の構成、飼い主の離れ方、利益の率は説明のための仮定であり、課税の効果は織り込んでいません。
年間の売上が1億2,000万円の病院で、内訳を診療の売上1億円、トリミングとホテルの売上2,000万円とします。診療の売上のうち60%の6,000万円を院長が、40%の4,000万円を勤務の獣医師が担当しているとします。
院長が引継ぎの直後に退き、院長の担当の飼い主の30%が他の病院に移ると見込むと、減る診療の売上は6,000万円×30%=1,800万円です。薬品や検査の材料などの費用を差し引いた利益の率を70%とすると、失われる利益は1,800万円×70%=1,260万円になります。
院長が1年間残り、勤務の獣医師と一緒に診療にあたって担当を少しずつ移すことで、離れる飼い主を10%に抑えられれば、減る売上は6,000万円×10%=600万円、失われる利益は600万円×70%=420万円にとどまります。院長が残る期間の違いだけで、失われる利益に840万円の差が生じます。買主は、院長の担当の割合と、院長が残れる期間を見て、引継ぎの後の利益を見積ります。
診療の構成と、医療機器
動物病院の診療は、ワクチンや寄生虫の予防などの予防の診療、病気やけがの治療、手術、検査に分かれます。予防の診療は季節によって件数が増え、毎年同じ飼い主が来院することが多いため、続きやすい売上として見られます。手術や高度な検査は、担当する獣医師の技術と機器に支えられており、その獣医師が残るかどうかで続くかが変わります。
超音波や内視鏡、エックス線、血液の検査の機器などは、取得の時期、保守の契約、リースの残りの期間、更新の見込みを一覧にします。高額な機器の更新が近い病院では、引継ぎの後に必要な投資を買主が見込みます。
薬品や療法食などの在庫も、品目、数量、使用の期限を一覧にします。使用の期限の近い在庫や動きの少ない在庫は、買主が評価から差し引くことがあるため、引継ぎの前に整理しておくと、在庫の評価をめぐる話合いが短く済みます。
飼い主の情報と、診療の記録
来院している動物と飼い主の数、年間の来院の頭数、新しく来院した動物の数の推移は、病院の地域での評判と集患の力を示す材料です。診療の記録と飼い主の連絡先は、引継ぎの後の診療を続けるために欠かせない情報であり、個人情報として扱いの方針を確かめたうえで引き継ぎます。予防の時期の案内などの連絡の仕組みが整っていれば、引継ぎの後も来院を保ちやすくなります。
飼い主の数を示すときは、直近1年に来院した動物の数と、2年以上来院のない動物の数を分けて示すと、実際に通っている飼い主の規模が伝わります。
看護の職員と、診療の時間・救急の体制
動物病院の診療は、獣医師だけでなく、動物の保定や検査の補助、入院の動物の世話、受付と会計を担う看護の職員に支えられています。買主は、看護の職員の人数、経験の年数、資格の有無、退職の動きを確かめます。長く勤める看護の職員は、飼い主の顔と動物の病歴を知っており、引継ぎの後に飼い主の安心を保つうえで大きな役割を果たします。
夜間や休日の急患の受入れを行っている病院では、その体制が院長個人の対応に頼っていないかが確かめられます。院長が夜間の呼出しに応じることで成り立っている場合、院長が退いた後に同じ体制を続けられるかは、飼い主の評価と売上に響きます。夜間の対応を近隣の救急の病院と分担しているなら、その取決めも一覧にしておきます。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
建物・立地と、引継ぎの日程
動物病院は、駐車場の広さや住宅地からの近さが来院のしやすさを左右します。建物と土地が院長個人の所有か、会社の所有か、賃借かを確かめ、院長個人の所有であれば、引継ぎの後に会社や引継ぎ手に貸すか譲るかを決めておきます。入院の設備や手術室の改修の履歴も、買主が投資の見込みを考える材料になります。
引継ぎの日程は、管理者となる獣医師の確保を確かめたうえで、診療施設の届出、エックス線の装置の記載の変更、ホテルなどの登録の手続の順序を所管の窓口に確かめ、交代の日を決めます。飼い主への案内は、診療を担う獣医師と診療の時間が変わるかどうかを中心に、交代の前に行います。
買主の類型によって、評価されるところが異なります
| 買主の類型 | 評価の重点 | 院長が確かめること |
|---|---|---|
| 複数の動物病院を営む会社 | 立地と飼い主の数、獣医師の配置の余地 | 病院の名と勤務の獣医師・看護の職員の処遇、診療の方針 |
| 独立を目指す獣医師 | 飼い主と設備をそのまま引き継げること | 資金の手当てと、院長が残る期間の希望 |
| ペットの関連の事業の会社 | トリミング・ホテル・用品の販売との組合せ | 診療を担う獣医師の確保と、診療の独立性 |
引き継ぐ前に整えておく資料
- 診療施設の開設の届出と変更の届出の控え、平面図
- エックス線の装置の届出の内容と、放射線の障害の防止の措置の記録
- 第一種動物取扱業の登録の通知と、動物取扱責任者
- 獣医師・看護の職員の一覧(経験の年数、担当の診療、年齢)
- 獣医師ごとの担当の売上、診療の種類ごとの売上の推移
- 医療機器の一覧と更新の見込み、建物の賃貸借の契約
いま確認していただきたいこと
- 院長のほかに、管理者を任せられる獣医師がいるか
- 開設者が院長個人か、会社か
- 診療の売上のうち、院長が担当している割合
- ペットホテルなどの登録の名義と、動物取扱責任者が誰か
- 高額な医療機器の更新の時期
よくあるご質問
動物病院の引継ぎについて、よく寄せられるご質問にお答えします。
獣医師でない会社に動物病院を譲ることはできますか。
診療施設の開設者を獣医師に限る定めはなく、会社が開設者となって病院を引き継ぐことはできます。ただし、開設者が獣医師でない場合は獣医師に診療施設を管理させなければならず、診療も獣医師でなければ行えません。
院長が引継ぎの後すぐに退くと、どのような影響がありますか。
院長を頼りに来院している飼い主が他の病院に移るおそれがあり、価値の見込みが下がります。院長が一定期間残り、後任の獣医師と一緒に診療にあたって担当を移すことが、飼い主と価値を守る手当てになります。
ペットホテルの登録も引き継げますか。
第一種動物取扱業の登録は事業者ごとに受けるものです。会社の病院を株式譲渡で引き継ぐ場合は登録は会社に残りますが、個人の院長から別の人や会社に譲る場合は、引継ぎ手が登録を受け直す必要があるかを所管の自治体で確かめます。
まとめ
動物病院の引継ぎでは、診療施設の開設者は獣医師に限られない一方で、診療と管理は獣医師が担う必要があります。引継ぎの後も管理者となる獣医師を確保できるかが、価値と成否を決める中心の事項です。
開設者や管理者の交代に伴う診療施設とエックス線の装置の届出、ペットホテルなどの登録の手続を確かめ、院長に付いている飼い主の割合と院長が残る期間を見積ってください。院長が担当を少しずつ移す期間を設けることが、飼い主と動物たちの安心にもつながります。
当社の関与とご相談の窓口
当社は、動物病院の引継ぎについて、獣医師と診療の構成の資料の作成、院長に付いている飼い主の割合を織り込んだ価値の目安の試算、引継ぎの方法と院長が残る期間の検討、引継ぎ手の候補の選定と打診をご支援しています。届出や登録の手続は、所管の都道府県の窓口と専門家にご確認ください。
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出典
- 獣医師法第17条。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000186
- 獣医療法第3条、第4条、第5条。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/404AC0000000046
- 獣医療法施行規則第1条。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/404M50000200044
- 動物の愛護及び管理に関する法律第10条、第22条。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/348AC1000000105
- 麻薬及び向精神薬取締法第2条。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000014
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業種ごとの承継の考え方の全体は業種別M&Aのご案内にまとめています。本ページは、会社でも開設でき、獣医師に管理させることが求められる動物病院について、獣医師の確保と届出の手続、飼い主との関係から引継ぎを考えるページです。
監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕
慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。