障害福祉サービスの事業所を譲るとき 指定の手続とサービス管理責任者の確保

就労の支援や生活の介護、グループホーム、放課後等デイサービスなどの事業所を営んできた経営者の方から、「利用者とその家族の生活を守る形で事業所を引き継いでもらいたい」「事業所を増やしてきたが、後継者がいない」というご相談をいただきます。利用者にとって欠かせないサービスである一方、人員の確保と制度の変化への対応に悩む事業者は少なくありません。
障害福祉サービスの事業所の引継ぎでは、事業所ごと・サービスの種類ごとに受けている都道府県知事などの指定を、どう引き継ぐかが中心の課題です。指定は事業者に与えられており、事業の譲渡の方法では買主が改めて指定を受ける必要があります。しかも、一部のサービスでは、地域で必要とされる量を超えると新たな指定をしないことができる仕組みがあります。
結論から申し上げると、障害福祉サービスの事業所の引継ぎでは、指定を事業者に残したまま引き継げる株式譲渡が基本の方法になります。事業の譲渡の方法をとる場合は、買主が指定を受け直す必要があり、就労継続支援や放課後等デイサービスなどでは、地域の計画の量との関係で指定を受けられないおそれがないかを事前に確かめます。そのうえで、サービス管理責任者や児童発達支援管理責任者を引継ぎの後も確保できるかが、価値と成否を決めます。
本記事が扱う場面と、扱わない場面
本記事は、障害者総合支援法の障害福祉サービスと、児童福祉法の障害児通所支援の事業所の引継ぎに固有の、指定の手続、地域の量の調整、サービス管理責任者などの確保を扱います。高齢者向けの介護保険の事業の動向や買い手の考え方は、介護事業者の事業承継M&Aのページをご覧ください。
指定は、サービスの種類と事業所ごとに受けます
障害福祉サービスの事業者の指定は、事業を行う者の申請により、障害福祉サービスの種類と事業所ごとに行われます(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「障害者総合支援法」といいます)第36条第1項)。指定は6年ごとに更新を受けなければ効力を失います(同法第41条第1項)。
指定の事業者は、事業所ごとに、都道府県の条例で定める基準に従って従業者を置き、設備と運営の基準に従ってサービスを提供しなければなりません(同法第43条第1項・第2項)。事業所の名称や所在地などに変更があったときは10日以内に届け出て、事業を廃止又は休止しようとするときは、その日の1か月前までに届け出ます(同法第46条第1項・第2項)。
放課後等デイサービスなどの障害児通所支援も、児童福祉法により、障害児通所支援の種類と事業所ごとに指定を受け、6年ごとに更新を受けます(児童福祉法第21条の5の15第1項、第21条の5の16第1項)。
地域で必要な量との調整があるサービス
就労継続支援などの主務省令で定める障害福祉サービスの指定は、そのサービスの量を定めて行われます(障害者総合支援法第36条第2項)。都道府県知事は、申請があった区域のそのサービスの量が、都道府県障害福祉計画で定める必要な量に既に達しているか、指定によってこれを超えることになると認めるときなどは、指定をしないことができます(同条第5項)。
放課後等デイサービスなどの特定障害児通所支援についても、同じく量を定めて指定が行われ、都道府県障害児福祉計画で定める必要な量との関係で指定をしないことができる定めがあります(児童福祉法第21条の5の15第2項・第5項)。
これらのサービスでは、事業の譲渡で買主が新たに指定を申請した場合に、地域の量の状況によっては指定を受けられないおそれがあります。既存の事業所を引き継ぐ場合の扱いは自治体ごとに確かめる必要があり、引継ぎの方法を決める前に、所管の自治体の窓口に相談しておくことが欠かせません。
判断の分かれ目 株式譲渡か、事業の譲渡か
| 方法 | 指定の扱い | 向いている場合と注意 |
|---|---|---|
| 株式譲渡 | 指定は会社に残る。役員の変更などの届出 | 運営する会社ごと引き継ぐ場合。会社の過去の運営の問題も引き継ぐため、買主は運営の記録を詳しく確かめる |
| 事業の譲渡 | 売主は廃止の届出、買主は新たに指定を申請 | 会社が他の事業も営み、福祉の事業所だけを譲る場合。量の調整があるサービスでは、指定を受けられる見込みを先に確かめる |
| 運営法人が株式会社でない場合 | 社会福祉法人や特定非営利活動法人には株式がない | 事業の譲渡などの方法になり、指定の手続と法人の側の手続の両方を確かめる |
事業の譲渡の方法では、売主の廃止の日と買主の指定の日を同じ日にそろえ、利用者へのサービスが途切れないようにする段取りが要ります。廃止の届出は1か月前までに行うため、指定の申請の締切りから逆算して日程を組みます。
サービス管理責任者と、児童発達支援管理責任者
障害福祉サービスの事業所には、サービスの提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定める者をサービス管理責任者として置きます。たとえば療養介護では、利用者の数が60以下の事業所で1以上を置き、そのうち1人以上は常勤でなければならないとされています(指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第50条第1項第4号・第6項)。サービス管理責任者は、利用者ごとの個別支援計画の作成などを担います(同基準第58条)。
放課後等デイサービスなどの障害児通所支援では、同じ役割を児童発達支援管理責任者が担います(児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準)。いずれも、実務の経験と研修の修了などの要件があり、すぐに代わりの人を採用することが難しい職です。
小規模な事業所では、経営者ご自身がサービス管理責任者や児童発達支援管理責任者を兼ねていることがあります。この場合、引継ぎの直後に経営者が退くと人員の基準を満たせなくなるおそれがあります。社内に要件を満たす人がいるか、買主が配置できるかを、引継ぎの前に確かめておきます。
計算例 報酬の構成と、人員の配置の関係
次の数値は、説明のための架空の事業所の例です。当社の実績や相場を示すものではありません。利用の回数、1回あたりの報酬、加算の割合は説明のための仮定であり、課税の効果は織り込んでいません。
定員10人の放課後等デイサービスの事業所で、月の延べの利用が220回、1回あたりの報酬(基本の報酬と加算の合計)が1万2,000円とします。月の報酬は220回×1万2,000円=264万円、年間で264万円×12か月=3,168万円です。
このうち15%が、特定の資格を持つ職員の配置などを要件とする加算によるものとします。その職員が退職し、後任を配置できなければ、年間で3,168万円×15%=約475万円の報酬が失われます。加算の要件となっている職員が誰かを一覧にしておくことは、買主が報酬の見込みを判断する前提になります。
事業の譲渡の方法で、買主の指定の開始が売主の廃止から2か月遅れたとすると、その間の報酬264万円×2か月=528万円を失ううえ、利用者が他の事業所に移ってしまうおそれもあります。指定を会社に残したまま引き継げる株式譲渡が基本とされる理由の一つです。
反対に、株式譲渡で引き継ぐ場合でも、加算の要件となる職員や責任者が運営者の交代を機に退職すれば、同じように報酬が減ります。価格の議論では、指定の扱いと人員の確保の両方を、数字で示すことが大切です。
利用者・家族への説明と、運営の記録
利用者とその家族にとって、事業所の運営者が替わることは大きな不安です。支援の担当者や支援の内容が変わらないことを、運営者の交代の前に、経営者と後任の担当者がそろって説明します。個別支援計画や支援の記録は、利用者の個人情報として扱いの方針を確かめたうえで引き継ぎます。
買主は、指定の基準を満たして運営されてきたかを、人員の配置の記録、勤務の表、個別支援計画の作成の記録、自治体の指導の結果と改善の報告で確かめます。人員の基準を満たしていない期間があれば、報酬の返還につながるおそれがあるため、引継ぎの前に記録を点検しておくことをお勧めします。
報酬の改定と、事業の構成
障害福祉サービスの報酬は、国が定める基準によって決まり、改定によって収入が変わります。買主は、事業所の収入のうち基本の報酬と加算がそれぞれどれだけを占めるか、改定によって影響を受けやすい加算に頼っていないかを確かめます。複数のサービスの種類を組み合わせて営んでいる事業者は、種類ごとの収入と利益を分けて示すと、改定の影響を説明しやすくなります。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
職員の定着と、事業所の建物・送迎
障害福祉の事業所の質は、支援にあたる職員の経験と、利用者との信頼の関係に支えられています。買主は、職員の人数と資格、勤続の年数、退職の動きを確かめ、運営者が替わった後も職員が残る見込みを判断します。職員の給与の水準や処遇の改善の取組みが、運営者の交代でどう変わるかは、職員にとって最も大きな関心事です。買主の方針を確かめたうえで、変わらない点と変わる点を整理して伝えます。
事業所の建物は、借りていることが多く、賃貸借の契約の当事者と期間、用途の定めを確かめます。グループホームでは、住まいとしての建物の権利関係と設備の状態が、利用者の生活の継続に直結します。送迎を行う事業所では、車両の台数と所有・リースの別、運転を担う職員の体制も、引き継ぐ事項として一覧にしておきます。
買主の類型によって、評価されるところが異なります
| 買主の類型 | 評価の重点 | 売主が確かめること |
|---|---|---|
| 同じ種類のサービスを複数の地域で営む事業者 | 指定と利用者、責任者の配置の余地 | 事業所の名と職員の処遇、支援の方針が変わるか |
| 高齢者の介護の事業者 | 人員の採用の仕組みと、地域の拠点の活用 | 障害福祉の支援の経験と、責任者を配置できるか |
| 医療・教育など関連の事業の法人 | 利用者の生活の段階に合わせた支援の組合せ | 運営法人の形と、指定の手続の見通し |
引き継ぐ前に整えておく資料
- 事業所ごと・サービスの種類ごとの指定の通知と、更新の期限
- サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の一覧と、要件の充足の記録
- 人員の配置の記録と勤務の表、加算の算定の根拠となる職員の一覧
- 月ごとの利用の回数と報酬、基本の報酬と加算の内訳
- 自治体の指導の結果と改善の報告
- 事業所の建物の賃貸借の契約と、送迎の車両の一覧
いま確認していただきたいこと
- 運営法人が株式会社か、それ以外の法人か
- 営んでいるサービスが、地域の量の調整の対象となるサービスか
- 事業所ごとの責任者が誰か、経営者が兼ねていないか
- 報酬のうち加算が占める割合と、加算の要件となっている職員
- 人員の基準を満たしていない期間がなかったか
よくあるご質問
障害福祉サービスの事業所の引継ぎについて、よく寄せられるご質問にお答えします。
事業所を譲ると、指定はどうなりますか。
株式譲渡で運営する会社ごと引き継ぐ場合は、指定は会社に残ります。事業の譲渡の場合は、売主が廃止の届出をし、買主が新たに指定を申請します。就労継続支援や放課後等デイサービスなどでは、地域の量との関係で指定を受けられないおそれがないかを事前に確かめます。
私がサービス管理責任者ですが、引継ぎの後すぐに退けますか。
サービス管理責任者は人員の基準として置く職であり、欠けると基準を満たせなくなるおそれがあります。社内に要件を満たす人がいない場合は、買主が配置できるまで一定期間残ることを引継ぎの条件として決めておくことをお勧めします。
社会福祉法人が運営する事業所も譲れますか。
社会福祉法人には株式がないため、株式譲渡の方法はとれず、事業の譲渡などの方法になります。指定の手続に加えて、法人の側の手続も必要になるため、所管の自治体と専門家に確かめながら進めます。
まとめ
障害福祉サービスの事業所の引継ぎでは、事業所ごと・サービスの種類ごとの指定を、どう引き継ぐかが中心の課題です。指定を会社に残せる株式譲渡が基本の方法であり、事業の譲渡では、地域の量の調整の対象となるサービスかを先に確かめます。
価値は、サービス管理責任者などの責任者の確保、加算の要件となる職員の配置、運営の記録の確かさで動きます。経営者ご自身が責任者を兼ねている場合は、その引継ぎを条件として早めに決めておいてください。
当社の関与とご相談の窓口
当社は、障害福祉サービスの事業所の引継ぎについて、指定と責任者・人員の資料の作成、報酬の構成と人員の配置を織り込んだ価値の目安の試算、引継ぎの方法と日程の検討、引継ぎ手の候補の選定と打診をご支援しています。指定の申請や届出の書類は、所管の自治体の窓口と行政書士などの専門家にご確認ください。
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出典
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第36条、第41条、第43条、第46条。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000123
- 児童福祉法第21条の5の15、第21条の5の16。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000164
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第50条、第58条。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171
- 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/424M60000100015
この記事の位置付け
高齢者の介護の事業の売却は介護事業者のページで扱っています。本ページは、障害のある方や子どもに向けた福祉のサービスの事業所について、事業所ごとの指定と、計画の作成を担う責任者の確保から引継ぎの方法を考えるページです。
監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕
慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。