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旅館・ホテルを売却するとき 建物の修繕の時期と営業許可から見た進め方

公開 2026年11月19日更新 2026年11月17日

監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

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温泉地や観光地、地方の都市で旅館やホテルを営んできた経営者の方から、「建物の改修に大きな費用がかかるが、自分の代で投資する気力がない」「旅館を引き継ぎたいという会社があるが、許可や従業員はどうなるのか」というご相談をいただきます。宿泊の需要が戻りつつある一方で、建物の老朽化と人手の確保に悩む宿は少なくありません。

旅館・ホテルは、建物そのものが事業の中心にある業種です。売上は客室の単価と稼働率で決まり、利益は建物の維持と修繕の費用に大きく左右されます。営業許可は営業者に与えられており、売却の方法によっては知事などの承認の手続が要ります。買主は、決算書の利益だけでなく、近い将来に必要となる修繕の費用と、許可の手続の見通しを合わせて価格を考えます。

結論から申し上げると、旅館・ホテルの売却では、建物の大規模な修繕の時期と費用の見込みを先に整理し、それを織り込んだ利益の見込みで価格を考えることが中心になります。営業許可は、株式譲渡であれば会社に残り、営業の譲渡や合併では都道府県知事などの承認を受けて地位を承継する仕組みです。建物を誰が持ち、誰が運営するかを分けて譲る選択もあり、修繕の負担を誰が負うかによって有利な方法が変わります。

旅館業の営業許可と、売却の方法

旅館業を営もうとする者は、都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあっては市長又は区長)の許可を受けなければなりません(旅館業法第3条第1項)。許可は、施設の構造設備が基準に適合しているか、設置の場所が適当か、申請者が欠格の事由に当たらないかを審査して与えられます(同条第2項)。

売却の方法 許可の扱い 確かめること
株式譲渡 許可は会社に残る 役員を替えた後も、法人の役員が欠格の事由に当たらないか
営業の譲渡 譲渡人と譲受人がその譲渡について知事などの承認を受けたときは、譲受人が営業者の地位を承継する(同法第3条の2第1項) 承認の申請の時期と、譲受人の欠格の事由の有無
合併・分割 知事などの承認を受けたときは、存続する法人などが地位を承継する(同法第3条の3第1項)。営業者である法人が存続する合併は除かれる 承認が要る形かどうか、申請の時期

営業の譲渡や合併・分割の承認には、許可の基準のうち申請者に関する部分などが準用されます(同法第3条の2第2項、第3条の3第2項)。施設の構造設備の基準そのものを改めて審査されるわけではありませんが、買主の役員の顔ぶれによっては承認されないおそれがあるため、事前に所管の保健所に手続を確かめておきます。

温泉を使う宿は、温泉の利用の許可と源泉の権利を確かめます

温泉を公共の浴用又は飲用に供しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければなりません(温泉法第15条第1項)。この許可についても、許可を受けた法人の合併や分割の場合は知事の承認を受けて地位を承継する定めがあり(同法第16条第1項)、許可を受けた法人と許可を受けていない法人が合併して許可を受けた法人が存続する場合は承認の対象から除かれています。営業の譲渡によって利用の許可を承継する定めは同法に見当たらないため、営業の譲渡の方法をとる場合は、買主が改めて許可を受ける必要があるかを事前に確かめます。

源泉を会社が持っているか、他の源泉の所有者や温泉の組合から湯を引いているかによっても、引継ぎの手続が変わります。湯を引く契約の名義、期間、費用、更新の条件を確かめ、源泉の権利が経営者個人の名義になっていれば、会社に移すか、売却の後も使い続けられる契約を結んでおきます。湧出の量や温度の推移の記録も、宿の価値を説明する材料です。

建物の修繕の時期と、費用の見方

旅館・ホテルの建物は、客室や浴場、厨房、空調や給湯、エレベーター、外壁や屋上の防水など、更新の時期が異なる多くの設備から成り立っています。修繕を先送りしてきた施設では、売却の前後に大規模な修繕の時期が重なることがあります。

修繕の計画を一覧にする

買主は、建物の竣工の時期、これまでの主な修繕の履歴、今後10年程度の修繕の見込みの時期と概算の費用を確かめます。売主は、設備の業者の点検の報告や見積りをもとに、部位ごとの修繕の計画を一覧にしておきます。根拠のある一覧があれば、買主が過大な修繕の費用を見込んで価格を下げることを避けやすくなります。

修繕の費用は、建物を使い続けるために欠かせない更新と、客室の改装のように単価の引上げを狙う投資とに分けて示します。前者は買主がどう運営しても要る費用であり、後者は買主の運営の方針によって規模を選べる費用です。両者を混ぜずに示すことで、買主が価格から差し引こうとする額の根拠を、売主の側で確かめやすくなります。

消防の設備と、建物の安全の記録

防火対象物の関係者は、消防用設備等を定期に点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければなりません(消防法第17条の3の3)。点検と報告の記録、指摘を受けた事項の改善の状況、建物の耐震の診断の有無と結果は、買主が修繕の費用と並べて確かめる事項です。

計算例 客室の稼働と修繕の費用を並べて見る

次の数値は、説明のための架空の旅館の例です。当社の実績や相場を示すものではありません。客室の単価、稼働率、修繕の費用は説明のための仮定であり、課税の効果は織り込んでいません。

客室が40室、1室1泊あたりの平均の客室の売上が2万5,000円、年間の客室の稼働率が60%の旅館とします。客室の売上は、40室×365日×60%×2万5,000円=2億1,900万円です。料理や飲料などを含めた全体の売上から費用を差し引き、減価償却費を足し戻した手元の資金が、年間5,000万円生まれているとします。

この旅館で、3年以内に客室と浴場、給湯の設備の大規模な修繕が要り、その費用が3億円と見込まれるとします。5年間で見ると、手元の資金は5,000万円×5年=2億5,000万円で、修繕の費用3億円を差し引くと5,000万円の不足です。買主は、修繕の後に稼働率や単価がどれだけ上がるかを見込まなければ、この旅館を買う理由を見いだせません。

修繕の後に稼働率が10ポイント上がり70%になれば、客室の売上は40室×365日×10%×2万5,000円=3,650万円増えます。平均の単価が10%上がれば、2億1,900万円×10%=2,190万円増えます。買主の見方は、修繕の費用と、その後の稼働と単価の見込みの組合せで大きく変わります。売主は、修繕の計画とあわせて、改修の後の客室の構成や料金の考え方を示せると、価格の議論を前向きに進めやすくなります。

売上の構成と、季節・曜日・販路の偏り

旅館・ホテルの売上は、客室の売上に加えて、料理と飲料、宴会や会議、日帰りの入浴、売店などから成り立っています。買主は、それぞれの売上と利益の率を分けて見ます。料理の売上が大きい宿は単価を高く保ちやすい一方で、調理の人員と食材の費用が利益を左右します。

稼働率は、季節や曜日によって大きく変わります。年間の平均だけでなく、月ごと・曜日ごとの稼働率と単価を示すと、繁忙の時期に取りこぼしがないか、閑散の時期に伸ばす余地があるかを買主が判断できます。予約の経路ごとの割合と、予約の場に支払う手数料の負担も、実際の利益を左右する要素として確かめられます。自社の予約の割合が高い宿は、手数料の負担が軽く、顧客との直接の関係を持っている点で評価されやすくなります。

判断の分かれ目 所有と運営を分けて譲るか

旅館・ホテルは、建物と土地を持つことと、宿を運営することを分けて考えることができます。修繕の負担を誰が負うかによって、選ぶ方法が変わります。

方法 向いている場合 注意すること
建物と運営を一体で譲る(株式譲渡) 買主が修繕の投資を自ら行う意向と資金を持っている 修繕の費用が価格から差し引かれる
運営だけを譲り、建物は売主の側が持って貸す 建物を手放したくない、又は買主が運営に専念したい 修繕の負担の分け方と賃料を契約で決める。運営者が替わるため、営業の譲渡の承認又は新たな許可の手続が要る
建物を売り、運営を続ける 修繕の資金を建物の買主に負担してもらい、運営の力は残したい 賃料の負担で利益が減る。事業の承継の解決にはならない

建物を会社ではなく経営者個人やその家族が持っている旅館では、会社の株式だけを譲っても建物の扱いが残ります。建物を会社に移すか、買主に賃貸するかを、売却の方法と合わせて決めておきます。

従業員と、予約・顧客の引継ぎ

旅館は、接客、調理、清掃、設備の管理など多くの人の手で成り立っており、料理長や女将など、宿の評判を支える人が誰かを買主は確かめます。売却の後も残ってもらえるかどうかが、評判と単価を保てるかに直結します。

客室の清掃、寝具や浴衣の洗濯、送迎などを外部に委託している宿では、委託の契約の名義、期間、単価、解約の定めを一覧にします。人手が足りず客室を一部閉めている宿は、その室数と理由を示しておくと、買主は人員を補ったときの売上の伸びしろとして評価できます。従業員の寮や社宅を持っている場合は、その建物の所有と修繕の見込みも、買主が確かめる事項に加わります。

営業者は宿泊者名簿を備えなければならず(旅館業法第6条第1項)、予約の台帳や顧客の名簿とともに、個人情報としての扱いを確かめたうえで引き継ぎます。売却の時点で受けている将来の予約、旅行の会社や予約の場との契約の名義も一覧にしておきます。予約の場との契約が経営者個人の名義になっている場合は、売却の前に会社の名義に改めておくことをお勧めします。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

買主の類型によって、評価されるところが異なります

買主の類型 評価の重点 売主が確かめること
複数の宿を運営する会社 立地と客室数、改修の後の運営の改善の余地 宿の名と従業員を残すか、料理や接客の方針が変わるか
地域の観光・交通・飲食の会社 地域の事業との組合せ 宿の運営の経験と、修繕の投資の資金
不動産を持つことを目的とする会社 土地・建物の価値と賃料の利回り 運営を誰が担うか、宿として続くか

売却の前に整えておく資料

  • 営業許可の書面と、施設の構造設備の概要
  • 建物の竣工の時期、修繕の履歴、今後の修繕の計画と概算の費用
  • 消防用設備等の点検と報告の記録、耐震の診断の有無と結果
  • 月ごとの客室の稼働率と平均の単価、販路ごとの予約の割合の推移
  • 土地・建物の所有の名義と、賃貸借の契約
  • 従業員の一覧(職種、年齢、勤続の年数)と、宿の評判を支える人

いま確認していただきたいこと

  • 今後5年以内に必要となる大規模な修繕と、その概算の費用
  • 直近3年の客室の稼働率と平均の単価の推移
  • 土地・建物を会社が持っているか、経営者個人が持っているか
  • 修繕を自分で行ってから譲るか、買主に委ねるか
  • 料理長や女将など、宿の評判を支える人が売却の後も残れるか

よくあるご質問

旅館・ホテルの売却について、よく寄せられるご質問にお答えします。

旅館を売却すると、営業許可を取り直す必要がありますか。

株式譲渡で会社ごと引き継ぐ場合は、許可は会社に残ります。営業を譲渡する場合や合併・分割の場合は、都道府県知事などの承認を受けると、譲受人などが営業者の地位を承継します。いずれの場合も、手続の時期を所管の保健所に事前に確かめます。

建物の修繕が必要ですが、修繕してから売るべきですか。

一概には言えません。修繕の前に売れば買主がその費用を織り込んで価格を考え、修繕してから売れば売主が費用を負担します。修繕の後の稼働率や単価の改善の見込みと、両方の場合の手取りを試算してから決めることをお勧めします。

建物は手放さずに、宿の運営だけを引き継いでもらうことはできますか。

できます。建物を売主の側が持ち、運営を引き継ぐ会社に貸す方法です。修繕の負担の分け方と賃料を契約で決め、運営者が替わることに伴う営業の譲渡の承認又は新たな許可の手続を確かめて進めます。

まとめ

旅館・ホテルの売却では、建物の大規模な修繕の時期と費用が、利益の見込みと価格を大きく左右します。修繕の計画を根拠とともに一覧にし、改修の後の稼働率と単価の見込みと合わせて示すことが、価格の議論の出発点になります。

営業許可は、株式譲渡では会社に残り、営業の譲渡や合併では知事などの承認で承継します。建物と運営を分けて譲る選択も含め、修繕の負担を誰が負うかを軸に方法を比べてください。

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当社は、旅館・ホテルの売却について、修繕の計画と稼働・単価の資料の作成、修繕の費用を織り込んだ価値の目安の試算、所有と運営を分けて譲る方法の比較、買主候補の選定と打診をご支援しています。承認の申請の書類の作成は行政書士などの専門家に、建物の診断は専門の業者にご依頼ください。

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出典

  • 旅館業法第3条、第3条の2、第3条の3、第6条。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000138
  • 消防法第17条の3の3。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC1000000186
  • 温泉法第15条、第16条。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000125
この記事の位置付け

売却価格の決まり方の全体は代表の記事で説明しています。本ページは、建物の大規模な修繕と営業許可の手続が売却の時期と方法を左右する旅館・ホテルについて、所有と運営の分け方を含めて進め方を考えるページです。

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監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。

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