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買主候補から質問が大量に届いたとき 回答の体制と回答の期限の決め方

公開 2026年11月19日更新 2026年11月17日

監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

▶ デュー・ディリジェンスへの対応 売主が準備する資料と、指摘を受けた場合の対応

基本合意を結んで買主候補の調査が始まると、ある日、表計算の一覧にまとめられた質問がまとめて届きます。財務、税務、労務、契約、設備、取引先と、項目は多岐にわたり、件数は会社の規模にかかわらず100件を超えることも珍しくありません。回答が一巡すると、追加の質問がまた届きます。

この時期、多くの経営者の方は、通常の業務を回しながら、社内のごく限られた人数で、しかも従業員に気付かれないように回答を作ることになります。期限に追われて社長が一人で抱え込むと、回答の質が落ち、買主候補の不信を招き、譲渡の日程そのものが遅れます。

結論から申し上げると、質問が大量に届いたときは、まず回答の窓口を1つに決め、質問を「資料を出せば足りるもの」「説明を書くもの」「社長でなければ答えられないもの」に分け、それぞれの担当者に割り当てます。期限は、買主候補に言われたままにするのではなく、分類ごとの回答に要する時間と担当者が割ける時間から逆算して、段階的な期限を提案します。あわせて、競合する事業を営む買主候補には、取引先別の単価のような情報を出す時期を後ろに置き、開示の段階を決めておきます。

本記事が扱う場面と、扱わない場面

本記事は、売主の立場で、届いた質問に答える社内の体制と、回答の期限・開示の段階の決め方を扱います。調査のために準備する資料の一覧、回答書の様式と書き方、指摘を受けた事項の処理の方法は、デュー・ディリジェンスへの対応のページで扱っています。開示が契約や法令に反しないかの判断は、法律事務に当たるため本記事では示しません。

回答の窓口を1つに決めます

質問への回答で最初に決めるのは、買主候補との間の窓口です。M&A仲介会社やファイナンシャル・アドバイザーに依頼している場合は、その担当者を窓口とし、質問の受付と回答の提出をすべてそこに集めます。買主候補の担当者から社長の携帯電話や電子メールに直接問合せが来ることもありますが、直接の回答は控え、窓口を通すよう依頼します。

窓口を1つにする理由は3つあります。第1に、同じ質問に異なる回答をしてしまうことを防げます。第2に、どの質問にいつ答えたかの記録が一か所に残ります。第3に、買主候補が複数いる場合に、ある候補に出した情報を別の候補に出すかどうかを、窓口が一元的に判断できます。社内の側でも、窓口との連絡を受ける人を社長か経理の責任者の1人に決めておきます。

質問を3つに分け、担当者を割り当てます

届いた質問は、読んだ順に答えるのではなく、最初にすべてを分類します。分類の目安は次のとおりです。

分類 質問の例 主な担当者 1件あたりの手間の目安
A 資料を出せば足りる 決算書・申告書、賃貸借契約書、就業規則、借入金の明細の提出 経理の責任者 資料を探して保管領域に格納するだけ。短い
B 説明を書く 売上の増減の理由、在庫の評価の方法、未払の費用の有無、契約の更新の状況 経理の責任者が下書きし、社長が確認 帳簿や記録を確かめて文章にする。中程度
C 社長でなければ答えられない 主要な取引先との関係の経緯、口頭の約束、将来の見通し、親族との取引 社長 記憶と記録を突き合わせる。長い

分類と同時に、顧問の税理士や社会保険労務士に確かめてもらう質問に印を付けます。税務の処理や社会保険の手続に関する質問は、社内で答えを作るより、顧問の専門家に確かめてもらう方が早く正確な場合が多いためです。顧問の専門家に依頼する場合は、売却の検討を知る人が増えますので、秘密を守る約束を改めて確かめます。

同じ質問、似た質問を束ねます

質問の一覧には、表現を変えた同じ趣旨の質問や、財務の担当と法務の担当がそれぞれ尋ねた重複した質問が含まれていることがよくあります。分類の段階で、重複している質問に印を付け、1つの回答で足りるものは「質問番号○番の回答をご参照ください」と答えることにします。束ねるだけで、回答の件数が1割から2割減ることも珍しくありません。

計算例 回答に要する時間から期限を逆算します

期限を決めるときに、「何日までにお願いします」という買主候補の希望をそのまま受け入れると、担当者が通常の業務と並行してこなせる量を超えてしまいます。次の数値は、説明のための架空の会社の例です。相場や当社の実績を示すものではありません。

質問が180件届き、分類した結果、Aが90件、Bが60件、Cが30件だったとします。1件あたりの手間を、Aは10分、Bは40分、Cは60分と見積ると、必要な時間は次のとおりです。

分類 件数 1件の時間 合計 担当者が1日に割ける時間 必要な日数
A 90件 10分 15時間 経理の責任者 1日3時間 AとBを合わせて55時間÷3時間=約19日(営業日)
B 60件 40分 40時間 (同上) (同上)
C 30件 60分 30時間 社長 1日2時間 30時間÷2時間=15日(営業日)

経理の責任者は約19営業日、社長は15営業日を要します。最初の質問から全件の回答まで、少なくとも4週間程度はかかる計算です。買主候補が「2週間で全件」を求めている場合、そのまま受け入れれば、どこかで回答の質を落とすか、通常の業務を止めることになります。

そこで、全件に1つの期限を置くのではなく、段階的な期限を提案します。たとえば、1週目にAの全件、2週目と3週目にBとCのうち買主候補が優先を付けたもの、4週目に残りを出す、という形です。買主候補の側でも、調査の結果をまとめる順序があります。窓口を通じて「どの質問を急ぐか」を先に聞いておくと、段階的な期限を受け入れてもらいやすくなります。

開示の段階を決めておきます 判断の分かれ目

質問の中には、答えること自体は難しくなくても、いま答えてよいかを考えるべきものがあります。とりわけ、買主候補が同業者や取引の相手方である場合、取引先ごとの単価や原価、従業員ごとの給与のような情報は、譲渡がまとまらなかったときに、売主の会社の不利益に使われるおそれがあります。開示の段階は、情報の性質と、買主候補との関係で分けて考えます。

情報の種類 基本合意の前 調査の期間 最終契約の直前・最終の候補に絞った後
決算書、事業の概要、組織 開示する 開示する 開示する
取引先ごとの売上高 社名を伏せて開示する 社名を開示する 開示する
取引先ごとの単価・原価、仕入の条件 開示しない 同業者の候補には集計した数字にとどめる 開示する
従業員ごとの給与・評価 開示しない 氏名を記号に置き換えて開示する 主要な従業員について、処遇の協議に必要な範囲で開示する
係争中の事案・行政の指導の記録 概要を伝える 開示する 開示する

分かれ目は、その情報が出たことで、譲渡がまとまらなかったときに取り返しのつかない不利益が生じるかどうかです。不利益が大きい情報ほど、最終の候補に絞り、譲渡の条件が固まった後に出します。逆に、係争や行政の指導のように価格や条件に影響する事実は、早めに概要を伝えておく方が、後になって発覚した場合の不信や減額の要求を避けられます。

従業員や顧客の個人の情報を出すとき

従業員の名簿や顧客の一覧には個人の情報が含まれます。個人情報保護委員会のガイドラインは、事業の承継のための契約を結ぶより前の交渉の段階で、相手の会社の調査を受けて自社の個人データを提供する場合も、事業の承継に伴う提供に当たり、本人の同意を得ずに提供できるとしています。ただし、その場合は、データの利用の目的と取扱いの方法、漏えいが起きた場合の措置、交渉がまとまらなかった場合の措置など、相手の会社に安全管理の措置を守らせるために必要な契約を結ばなければならないとしています。秘密保持の約束がこの内容を満たしているかは、資料を出す前に確かめてください。満たしているかどうかの判断は法律事務に当たりますので、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。

回答の記録と、追加の質問への備え

回答を提出したら、質問番号ごとに、提出した日、回答者、根拠にした資料を記録します。記録の方法は、デュー・ディリジェンスへの対応のページで説明している回答書の様式を使えば足ります。この記録は、追加の質問への回答で以前の回答と食い違いを生じさせないためだけでなく、最終契約の前に、売主がどの事実を開示したかを確かめる資料にもなります。

追加の質問は、1回目の回答から1週間から2週間で届くことが多く、件数は1回目より少なくなる一方で、1件あたりの手間は増えます。1回目の回答で「確認中」とした質問は、追加の質問として必ず戻ってきますので、確認の担当と期限を内部で決めておきます。

提出の前に、社長が確かめる3つの点

担当者が作った回答は、窓口へ出す前に社長が目を通します。全件を読み込む時間がない場合でも、少なくとも次の3つは確かめてください。

第1に、数字が、買主候補に既に渡した企業概要書や決算書の数字と合っているかです。回答の中の売上高や従業員数が企業概要書と食い違うと、買主候補はどちらが正しいのかを確かめるために、さらに質問を重ねます。第2に、BとCの回答の中に、推測で書いた部分が混じっていないかです。確かめていない事項は「確認中」とし、確認の担当と期限を内部の一覧に書き込みます。第3に、ある候補に出した回答と同じ内容を、別の候補にも出してよいかです。複数の候補が同時に調査をしている場合、回答の範囲がそろっていないと、後で条件を比べるときに前提が食い違います。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

質問の偏りから、買主候補の関心を読みます

届いた質問の分布は、買主候補が何を気にしているかを映しています。特定の取引先についての質問が続くときは、その取引先への依存を価格の引下げの理由にしようとしているのかもしれません。残業の時間や未払の費用についての質問が多いときは、帳簿にない債務の見積りを進めているのかもしれません。

分類の段階で、質問をテーマごとに数えておくと、買主候補の関心が数字で見えます。関心の強いテーマについては、回答と同時に、その事実が事業にどう影響するかの説明(たとえば、取引先との取引が続いている年数や、契約の更新の状況)を添えておくと、後の条件のすり合わせで、根拠のない減額の要求を受けにくくなります。

社内で知る人を増やさずに回答を作る工夫

回答の作業は、従業員に気付かれないように進める必要があります。資料の印刷や複写を会社の共用の機器で行わない、保管領域への格納は決まった担当者の端末から行う、経理の責任者が作業をする時間を就業時間の後や休日に寄せる、といった工夫が考えられます。作業の量が多く、どうしても社内の協力者を増やす必要があるときは、その人に資料の作成の目的をどこまで伝えるか、口外しない約束をどう取るかを、窓口と相談してから決めます。

いま確認していただきたいこと

質問の一覧が届いたら、次の点を確かめてください。

  • 買主候補との窓口と、社内で窓口との連絡を受ける人を1人に決めたか
  • 質問をA(資料)・B(説明)・C(社長)に分け、重複を束ねたか
  • 分類ごとの手間と担当者が割ける時間から、必要な日数を見積ったか
  • 買主候補に、急ぐ質問を尋ね、段階的な期限を提案したか
  • 同業者の候補に出す情報と、最終の候補に絞るまで出さない情報を決めたか

よくあるご質問

買主候補からの質問への対応について、よく寄せられるご質問にお答えします。

質問の数が多すぎて、通常の業務が回りません。期限を延ばしてもらってもよいのでしょうか。

回答に要する時間を見積ったうえで、窓口を通じて段階的な期限を提案することは、買主候補にとっても回答の質が保たれる利点があり、不誠実な対応ではありません。どの質問を急ぐかを先に尋ね、急ぐものから順に出すと、日程の全体を大きく延ばさずに済みます。

同じような質問が、表現を変えて何度も届きます。

分類の段階で重複に印を付け、以前に答えた質問番号を示して「その回答をご参照ください」と答えれば足ります。そのためにも、質問番号ごとに回答の記録を残しておくことが大切です。

買主候補が同業者なので、取引先ごとの単価を出すのが心配です。

調査の期間は集計した数字にとどめ、取引先ごとの単価は、最終の候補に絞り、譲渡の条件が固まった後に出すことを窓口を通じて提案します。どうしても必要とされる場合は、閲覧できる人を限るなど、出し方の条件を付けることを相談してください。

まとめ

質問が大量に届いたときは、回答の窓口を1つに決め、質問を「資料を出せば足りるもの」「説明を書くもの」「社長でなければ答えられないもの」に分けて担当者を割り当てます。架空の例では、180件の質問に、経理の責任者が約19営業日、社長が15営業日を要し、全件の回答に4週間程度かかる計算でした。

期限は買主候補に言われたままにせず、回答に要する時間から逆算して段階的な期限を提案してください。同業者の候補には、取引先ごとの単価のように譲渡がまとまらなかったときに不利益が大きい情報を、最終の候補に絞るまで出さないよう、開示の段階を決めておきます。

当社の関与とご相談の窓口

当社は、買主候補との窓口として質問の受付と回答の提出を一元的に管理し、質問の分類、重複の整理、段階的な期限の調整、開示の段階の設計をご支援しています。会社の売却の進め方は、M&A会社売却のページに掲載しています。

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出典

  • 個人情報の保護に関する法律 第27条第5項第2号。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057
  • 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」3-6-3(2)事業の承継 https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/
この記事の位置付け

買主の調査に備えて売主が準備する資料と、指摘を受けた場合の対応は、デュー・ディリジェンスへの対応のページで説明しています。本ページは、届いた多数の質問に、社内の誰がどの順で、どの期限で答えるかという回答の体制づくりを扱うページです。

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監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。

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