この記事の位置付け

M&Aのデュー・ディリジェンスのご案内に関するメインのページです。本ページは、M&Aの進め方において、買主として対象会社を調べる場面で当社が担う役務の範囲をご案内します。売主の側の対応は別のページをご参照ください。

▶　M&Aのプロセスの流れ

▶　デュー・ディリジェンスへの対応　売主が準備する資料と、指摘を受けた場合の対応

▶　企業の買収をご検討の会社へ　買収の方針の立案から候補企業の探索、統合の準備までをご支援いたします

▶　M&A企業買収

デュー・ディリジェンスとは

デュー・ディリジェンスとは、M&Aに際して、会社の内容やリスクを精査する企業調査のプロセスです。
買手候補企業が、自らまたはM&A専門の弁護士・公認会計士・税理士などM&A実務に精通した専門家に依頼し、対象企業を調査します。
デュー・ディリジェンスには、大きく分けて、法務・財務・会計・税務・ビジネスの調査領域があり、また、知的財産権・ITシステム・不動産・環境問題リスクを調査対象に含めるケースもあります。

M&A総合アドバイザーズのデュー・ディリジェンスの特徴

財務・会計・税務のデュー・ディリジェンスに対応　法務は弁護士法人へお取次ぎ

M&A総合アドバイザーズは、財務デュー・ディリジェンス・会計デュー・ディリジェンス・税務デュー・ディリジェンス・不動産デュー・ディリジェンスなど幅広く対応しており、豊富な実績とノウハウを有しています。法務デュー・ディリジェンス及び知的財産デュー・ディリジェンスのうち法令の適合性及び法的危険の調査に当たる部分につきましては、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎいたします。当社はM&Aの仲介及び助言を行う会社です。訴訟、交渉の代理、法律事務の取扱いなど、弁護士でなければ行うことができない業務は取り扱いません。
勿論、これらのデュー・ディリジェンスのうちいずれかのみで十分なこともあり、いずれかのみでのサービスの提供も可能です。

M&Aを熟知した各分野の専門家が対応

M&A総合アドバイザーズのデュー・ディリジェンスは、M&Aのアドバイザーとして、M&Aの実務に精通した専門家が担当し、統括します。
そのため、単なる財務・会計・税務の調査にとどまらず、M&Aのアドバイザーとしての知見に基づき、買手候補企業が本当に知りたいポイントについての調査・報告が可能です。

発見された問題点の契約書への反映をお取次ぎいたします

M&A総合アドバイザーズでは、デュー・ディリジェンスの過程で発見された問題点を整理し、株式譲渡契約その他のM&A契約書にどのように反映するかにつきまして、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎいたします。契約書の作成及び審査並びに条項の交渉は、同法律事務所が担当いたします。

簡潔かつ必要十分なレポートを作成

デュー・ディリジェンスの報告書は、分量が多ければよいというものではありません。買主候補企業の意思決定に必要な事項が、過不足なく整理されていることが重要です。
M&A総合アドバイザーズでは、簡潔かつ必要十分な報告書を作成いたします。
また、M&A後の事業統合に有用な情報等についても、デュー・ディリジェンスの過程で発見されれば、レポート内で報告いたします。

迅速・フレキシブルな対応

緊急を要するものや短納期のデュー・ディリジェンスでも対応可能です。調査の範囲及び資料の開示の状況にもよりますが、短期間での報告書の提出にも対応いたします。

リーズナブルな料金体系

デュー・ディリジェンスの料金は、調査対象会社の売上・資産規模・ロケーションによりますが、企業規模、調査内容、納期等によっても異なりますので、具体的な料金はお打ち合わせの上でご提示させていただきます。

本ページが扱う役務の範囲

本ページは、買主の立場から対象会社を調査する場面を扱います。当社が対応いたしますのは、財務、会計及び税務の分野の調査であり、決算の内容の検証、正常な収益力の算出、簿外の債務の有無の確認、及び税務上の取扱いの確認が中心となります。

これに対し、法務に関する調査は、弁護士でなければ行うことができない業務です。当社はこれを取り扱いません。契約書の内容の検討、許認可の承継の可否の判断、労務に関する債務の評価、係争の有無の確認その他の法務に関する調査は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎいたします。

売主の側の対応は、別のページに整理しております

本ページは買主のための調査の役務をご案内するものです。売主として調査を受ける立場にあり、どの資料をどの順序で提出すべきか、指摘を受けた場合にどう対応すべきかをお知りになりたい場合には、次のページをご覧ください。

調査の範囲を決める際の考え方

調査の費用と期間は、範囲の広さにより決まります。中小企業の買収では、財務のみに範囲を絞る例が見られますが、その場合には、絞った理由と、絞ったことにより確認できていない領域を、社内の記録として残しておくことをお勧めいたします。後日、想定していなかった負担が判明した際に、判断の経緯を説明できるためです。

具体的なご相談をお考えの皆様へ

当社の取扱内容、進め方及び費用の考え方を次のご案内に整理しております。

なお、契約書の作成及び審査、条項の修正の交渉、法務に関する調査その他の法律事務につきましては、弁護士法人M&A総合法律事務所において承っております。

M&A総合アドバイザーズでは、会社売却を検討中の経営者からの無料相談を受け付けています。
ご相談内容については、秘密を厳守いたします。