この記事の位置付け
M&Aの売却準備のご支援に関するメインのページです。本ページは、M&Aの進め方の入口で、当社が資料と数値を整え、業種に固有の事情を確かめる役務の内容をご案内します。準備の手順そのものは別のページをご参照ください。
M&A売却準備支援サービス

- 数年後を目途に会社の売却をお考えで、今から何をすべきかをお知りになりたい場合
- 売却価格をできるだけ高めたいが、着手すべき順序が分からない場合
- 株主構成、許認可又は契約関係に不安があり、売却の支障となるかを確かめたい場合
M&A総合アドバイザーズでは、会社の売却に着手する前の段階から、売却の条件を整えるための準備を支援するサービスを提供しております。
M&Aの価格は、交渉に入ってから短期間で動かせるものではなく、その多くは、それ以前の収益構造の整え方、資料の整い方、株主構成及び契約関係の整理によって定まります。売却を決断される前の段階からご相談いただくことで、選択できる手段が広がります。
なぜ準備の段階が価格を左右するのか
買主候補企業は、対象会社の正常収益力を基礎として価格を検討いたします。一時的な損益、経営者個人に関する費用、実態と異なる資産の計上などが混在したままの決算書では、買主候補企業が正常収益力を読み取ることができず、保守的な評価とならざるを得ません。
また、株主名簿が整っていない、主要な契約書に支配権の変動に関する条項がある、許認可の名義が個人になっているといった事情は、価格の交渉以前に、取引そのものの障害となる場合があります。
これらは、いずれも売却の直前に短期間で整えられるものではありません。準備の期間を確保することが、条件の改善に直結いたします。
準備の期間による取組みの違い
| 準備の期間 | 主な取組み |
|---|---|
| 3年程度前から | 収益構造の整理、経営者個人と会社との資産及び費用の分離、主要な契約書の整備、許認可の名義及び有効期間の確認、株主名簿の整備 |
| 1年程度前から | 正常収益力への調整の下準備、開示する資料の整備、取引先及び従業員への影響の見極め、分散した株式の集約の要否の検討 |
| 6か月程度前から | 会社概要書に用いる資料の準備、買主候補企業から想定される質問への回答の整理、秘密保持の体制の確認 |
上記は一般的な目安です。会社の規模、業種、株主構成及び許認可の有無によって、要する期間は異なります。
準備の段階で確認する主な事項
- 正常収益力 一時的な損益及び経営者個人に関する費用の切り分け
- 株主構成 株主名簿の整備、名義株の有無、所在の分からない株主の有無
- 許認可 名義、有効期間、承継の可否及び手続
- 主要な契約書 支配権の変動に関する条項、解除条項、自動更新の有無
- 不動産及び賃貸借 名義、担保の設定、賃貸借契約の承継の可否
- 労務 就業規則、未払いの割増賃金の有無、社会保険の加入の状況
- 簿外債務及び偶発債務 保証、係争、返品又は補償に関する事情
- 知的財産 商標、意匠、著作権及び自社開発の成果物の帰属
ご相談の進め方
初回のご相談では、決算書その他の資料の有無にかかわらず、現在の状況とご希望の時期をお聞かせいただきます。そのうえで、確認すべき事項と着手の順序を整理してお示しいたします。
資料をお預かりする場合は、あらかじめ秘密保持契約書を締結いたします。ご相談の内容につきましては、秘密を厳守いたします。
費用の考え方
準備の支援は、会社の状況及びご要望に応じて内容が異なりますので、初回のご相談を経てお見積りをお示しいたします。
M&Aの仲介そのものの費用につきましては、M&Aサービスの費用体系をご覧ください。
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当社はM&Aの仲介及び助言を行う会社です。訴訟、交渉の代理、法律事務の取扱いなど、弁護士でなければ行うことができない業務は取り扱いません。これらに当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎいたします。
業種別のご案内
売却の準備において確認すべき事項は、業種により大きく異なります。当社は、次の業種について、買い手が最初に見る指標、企業価値を左右する業種固有の要素、及び売却の前に整理しておくべき事項を整理しております。
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なお、契約書の作成及び審査、条項の修正の交渉、法務に関する調査その他の法律事務につきましては、弁護士法人M&A総合法律事務所において承っております。

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ご相談内容については、秘密を厳守いたします。


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