M&A売却準備支援サービス

売却準備の打ち合わせ
  • 数年後を目途に会社の売却をお考えで、今から何をすべきかをお知りになりたい場合
  • 売却価格をできるだけ高めたいが、着手すべき順序が分からない場合
  • 株主構成、許認可又は契約関係に不安があり、売却の支障となるかを確かめたい場合

M&A総合アドバイザーズでは、会社の売却に着手する前の段階から、売却の条件を整えるための準備を支援するサービスを提供しております。
M&Aの価格は、交渉に入ってから短期間で動かせるものではなく、その多くは、それ以前の収益構造の整え方、資料の整い方、株主構成及び契約関係の整理によって定まります。売却を決断される前の段階から御相談いただくことで、選択できる手段が広がります。

なぜ準備の段階が価格を左右するのか

買主候補企業は、対象会社の正常収益力を基礎として価格を検討いたします。一時的な損益、経営者個人に関する費用、実態と異なる資産の計上などが混在したままの決算書では、買主候補企業が正常収益力を読み取ることができず、保守的な評価とならざるを得ません。
また、株主名簿が整っていない、主要な契約書に支配権の変動に関する条項がある、許認可の名義が個人になっているといった事情は、価格の交渉以前に、取引そのものの障害となる場合がございます。
これらは、いずれも売却の直前に短期間で整えられるものではございません。準備の期間を確保することが、条件の改善に直結いたします。

準備の期間による取組みの違い

準備の期間主な取組み
3年程度前から収益構造の整理、経営者個人と会社との資産及び費用の分離、主要な契約書の整備、許認可の名義及び有効期間の確認、株主名簿の整備
1年程度前から正常収益力への調整の下準備、開示する資料の整備、取引先及び従業員への影響の見極め、分散した株式の集約の要否の検討
6か月程度前から会社概要書に用いる資料の準備、買主候補企業から想定される質問への回答の整理、秘密保持の体制の確認

上記は一般的な目安でございます。会社の規模、業種、株主構成及び許認可の有無によって、要する期間は異なります。

準備の段階で確認する主な事項

  • 正常収益力 一時的な損益及び経営者個人に関する費用の切り分け
  • 株主構成 株主名簿の整備、名義株の有無、所在の分からない株主の有無
  • 許認可 名義、有効期間、承継の可否及び手続
  • 主要な契約書 支配権の変動に関する条項、解除条項、自動更新の有無
  • 不動産及び賃貸借 名義、担保の設定、賃貸借契約の承継の可否
  • 労務 就業規則、未払いの割増賃金の有無、社会保険の加入の状況
  • 簿外債務及び偶発債務 保証、係争、返品又は補償に関する事情
  • 知的財産 商標、意匠、著作権及び自社開発の成果物の帰属

御相談の進め方

初回の御相談では、決算書その他の資料の有無にかかわらず、現在の状況と御希望の時期をお聞かせいただきます。そのうえで、確認すべき事項と着手の順序を整理してお示しいたします。
資料をお預かりする場合は、あらかじめ秘密保持契約書を締結いたします。御相談の内容につきましては、秘密を厳守いたします。

費用の考え方

準備の支援は、会社の状況及び御要望に応じて内容が異なりますので、初回の御相談を経てお見積りをお示しいたします。
M&Aの仲介そのものの費用につきましては、M&Aサービスの費用体系を御覧ください。

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