エステサロン・ネイルサロン・ヘアサロン経営者様に事業承継M&Aをお勧めする全理由
この記事の位置付け
サロンの事業承継M&Aに関するメインのページです。本ページは、M&Aの相手方探しにおいて、顧客が担当者に付くか店舗に付くかという差と、技術者の定着という事情をご説明します。日本語学校の事例は別のページをご参照ください。
▶ クロージング 前提条件の充足、株主名簿の書換え及び代金の決済の手順
▶ 譲渡の後の統合 売主が引き継ぐ義務と、引継ぎの期間の定め方
▶ 役員退職慰労金による受取り 譲渡代金との配分の考え方と、手続上の留意事項
▶ 少数株主がいる会社の売却 株式の集約の方法と、集約ができない場合の進め方
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長年にわたり、地域の女性たちに愛される、ヘアサロン、ネイルサロン、エステサロンを経営してきたけれど、オーナーの高齢化、後継者不在などで、そろそろお店を閉めようかなと考えているオーナーは少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。
そのような経営者にお勧めしたいのが、M&Aというビジネススキームです。
あなたが経営してきたお店を買いたいという方がいらっしゃるのです。
「こんな小さい店、買う人なんていないでしょ」
そんなことはありません。店の規模など関係なく今は、売り手市場なのです。
今回は、サロン経営の方のM&Aについてご説明していきます。
1.本当にうちの店売れるの?
個人経営の美容院やエステサロンを買いたい人っているのでしょうか?
事業の売却となると、手続きとか面倒な気がする・・・。などお悩みはつきませんよね。
この項目では、自営のサロンをどうやって売却するのか?成功への秘訣をご説明していきます!
1-1. ネイルサロン、エステサロン、ヘアサロンの事業価値って?
「事業価値」と文字にしてしまうと、なんだか大げさな感じで、個人店で事業価値なんてどう表現すればいいのか?わからん!と思ってしまいます。しかし多くの女性客がリピーターとして通い続けた「サロン」というのは、大きな魅力を持っています。そのお店の魅力=事業価値だと思っていただきたいのです。
【お店の魅力って何だろう?】
ネイルサロン、エステサロン、ヘアサロンの魅力とは・・・
・店のオーナーのカリスマ性、高い技術力
・お店独自の美容メニュー
・通いやすい料金設定
・リラックスできるスタッフの対応
・立地条件(駅から違い、郊外の場合は広い駐車場があるなど)
・口コミ、紹介で顧客が多く存在する
などなど挙げてみればきりがありません。それだけサロン経営というのは、やりがいのあるものということです。言い換えれば価値が高い事業と言えます。
お店独自で工夫して、お客様に提供しているサービスをすべてがその店の強みであり、高い事業価値なのです。難しく考える必要はありません。長年経営してきているということは、それだけ価値のあるお店作りをしてきたということです。
1-2. 買い手先ってどうやって見つけるの?
事業価値があることは分かったけど、誰が買ってくれるの?どうやって見つければいいのでしょうか。
ネイル、エステ、美容室って技術力が必要ですから、誰でも経営できるわけじゃないでしょう?やっぱり同業者・・・?でも、できれば知り合いなどに、店を売りに出していること知られたくないと思ってしまいますよね。
オーナーが独自に自分で買い手を探すことも不可能ではないのですが、やっぱり美容業界というのも意外に狭い世界ですから、同業者同士で店の売却などの話をするとすぐに噂が広まってしまう危険性があります。
「あの店、売りに出ているらしいよ」
こんなうわさが出てくると、スタッフや顧客にも広まって余計な心配をかけてしまうかもしれません。
美容業界に強いM&A専門のアドバイザーを見つけて、相談してみることからお勧めします。
インターネットを駆使して匿名で買い手を探してくれますから、誰にも知られることなくM&Aが完了していきます。また、同じ美容業界の経営者だけでなく、他業種でも美容サロンを経営してみたいという経営者に売却することができます。ネットで買い手を探しますから、全国の経営者の中から熱意のある経営者に、大切な事業を引き継いでもらうこともできるのです。
1-3.M&Aはタイミングが大事?!
思い立ったが吉日という言葉がありますが、このM&Aにも言えることです。
M&Aは企業間の結婚と例えられるのですが、結婚もタイミングって重要ですよね。出会いもタイミング、結婚を決断するのもタイミングです。一度外してしまったタイミングを取り戻すことはとても難しいものです。M&Aでも第三者へ経営を引き継いでもらおうと決断したら、後はスピーディに行ってもらいたいのです。買い手が見つかったらなおさらです。せっかく買う気になって積極的になっていても、いつまでも決断せずにだらだらと引き伸ばしてしまっていたら、まとまるご縁を失うことにもなりかねません。
またM&Aを行う段階で、山場と言われる「デュー・ディリジェンス:買収監査」という項目があります。これは資料を提出して説明していく必要がありますから、日常業務を行いながらの資料作りはとても大変です。日ごろからこのデュー・ディリジェンスに向けて、決算資料、税務申告書、従業員のデータ、お店の賃貸借契約書などはすぐにわかるように手元にファイリングしておくことをお勧めいたします。
2.サロン経営者がM&Aを行う理由とは?
この項目では、経営者がM&Aを行う理由について3つご紹介していきます。
2-1.後継者がいない
何代かにわたり美容室を経営してきている方も多いのではないでしょうか。
子供が継ぐのが当たり前と思っていたけど、大学に行って、もうすでに違う仕事に就いている場合がありますよね。美容の仕事というのは、常に新しい知識を身に着ける必要がありますし、体力が必要な仕事です。子供に同じ苦労をさせたくないと違う進路を歩ませる美容サロンのオーナーが増えています。
自分の代でお店をたたもうかなと考えているのなら、少し待っていただきたいのです。
事業をたたむ、すなわち「廃業」というのも、かなり煩雑な手続きが必要です。
・営業許可証を返納する届け出申請
・銀行など借り入れの金融機関への事業資金返済
・美容器具など設備の売却、売却不可能なものは引き取りを依頼
・雇用しているスタッフの退職勧告と退職金の支払い、再就職先の斡旋など
・顧客などへの閉店の挨拶
ざっとあげただけでも5項目ありますが、実際に行えばこまごまとしたことが多数あると想定されます。その上、この項目にはすべて出費が伴いますので、廃業してしまったら手元に残るお金はほとんどないと思っておいた方が良いでしょう。
一方M&Aを選択した場合は、後述もしますが、事業を売却することで現金を手に入れることもできます。
様々な廃業手続きは必要なく、売却金額を受け取ることが可能なのです。また、新しい経営者に事業をひきつぐことで、従業員も顧客にも迷惑をかけることがありません。また後継者側からもお店を継がなければいけないというプレッシャーから解放されることになります。
2‐2.もっと事業を拡大したい
すでにネイルサロン、エステサロン、ヘアサロンを経営していて、二号店、三号店と店舗数を増やしたいと考えているオーナーにも、このM&Aは有効です。新しい店を出そうとしたら、店舗の賃貸借契約から従業員の新規採用、新しい美容器具の導入などあらゆる出費が伴いますが、M&Aで店舗を手に入れる場合ですと少ない資金ですみます。開業資金の節約だけでなく、出店にかかる時間も節約することができるのです。
すでに営業している店舗を買い取ることで、すぐに経営を始めることができるわけです。
2-3.現金を手に入れたい
2‐1でも少し触れましたが、事業を売却することで現金が入ってきます。
事業価値を高いと判断されればそれだけ売却金額も引きあがります。
廃業を選んでいては、手元に残る現金はかなり減ってしまうことになるので、いくばくかの現金は手に入れたいと考えるならば、M&Aを検討されることをお勧めします。
個人経営者には、サラリーマンのように退職金というものはないのですが、事業を売却して受け取った現金が経営者の退職金ということになります。長年経営してきたお店が売却できたということは、そのビジネスが成功したということです。受け取った現金をリタイア後の生活や、新しい事業への元手とすることもできます。
3.美容サロンに合うM&Aアドバイザーの選び方
個人経営のお店だから、専門のM&Aアドバイザーにお願いすることもないのでは?と思うかもしれません。お知り合いに買い取ってもらうのも一考ですが、ここではM&Aの経験があるアドバイザーに依頼するメリットについてご説明させていただきます。
3-1.そもそもM&Aとは?
M&A(エムアンドエー)とは『Mergers(合併)and Acquisitions(買収)』の略です。
買収と聞いてしまうと、買いたたかれるというイメージを持つ方は多いかもしれませんが、先程も申し上げましたが、お店が売れたということは、成功した証なのです。決して買いたたかれるものではありません。
最近のM&Aにおいてお店の規模、赤字経営であることなども関係なく、事業内容に魅力があり、またその事業と相性が良い企業が高額で買い取ることも多数あります。
かかわる人のすべてがハッピーになれるというところが、このM&Aの大きなメリットなのです。
3-2.サロン経営に強いアドバイザーの選び方
ネイルサロン、エステサロン、ヘアサロンと個人経営の方が多いと考えられます。
しかし買い手先は大手企業である場合もあるかもしれません。
大手企業となってくると特別なM&Aをチームで抱えていることがほとんどです。
M&Aというのは、買い手と売り手が対等に交渉できるところがメリットではあるのですが、買い手側はM&Aの経験も豊富なのに対して、売り手側はほとんどM&A未経験なことが多く見受けられます。
個人店のオーナーが単独で対応するには限界があると考えられるのです。
美容業界のM&Aに実績があるM&Aエージェントを見つける必要があります。
M&Aは交渉につぐ交渉となりますので、交渉の実務に習熟したM&A仲介会社に依頼されることをお勧めいたします。
M&Aに関しては成功報酬制をとっているM&A仲介会社も多数存在しますので、交渉過程で、M&A仲介会社に同席してもらい契約内容などに不利がないかどうかを確認してもらい対策をとってもらうことも可能です。
個人経営の方こそ、M&Aの実務に精通したM&A仲介会社をM&Aアドバイザーに選定されることをお勧めいたします。各種届出などの煩雑な業務のサポートも一緒に行ってもらえます。
4. まとめ
今回は、美容サロン経営者の方がM&Aを行う理由についてご説明していき、M&Aというビジネススキームが経営者にとって有効な手段であることがお分かりいただけたと思います。
そしてM&A成功の秘訣は、どのようなアドバイザーを選定するかにかかっていると言っても過言ではありません。
大切に育ててきたお店を、スムーズに第三者へ経営を引き継いでもらうために、M&Aの実務に精通したM&A仲介会社にサポートしてもらってはいかがでしょうか。
M&A総合アドバイザーズの強み
M&A総合アドバイザーズでは、これまでに200件以上ものM&A案件・株式譲渡・合併・会社分割・株式交換・株式移転・事業譲渡・資本業務提携・グループ内組織再編案件を取り扱っており、M&Aに関する高い専門性と豊富な経験があります。
また、M&A総合アドバイザーズは、法務・会計・税務の各分野の専門家と協働してM&Aに対応いたしますので、安心してお任せいただけます。
サロンのM&Aで買い手が最初に見る指標
第1に、店舗ごとの月間の来店の回数と、そのうち再来の割合です。再来の割合が60%を超える店舗は、譲渡の後の売上の見通しが立ちやすくなります。第2に、顧客1人当たりの単価と、その推移です。
第3に、技術者の数と、直近3年間の離職の状況です。この業種では、顧客が店舗ではなく担当者に付いている場合が多く、担当者の離職は売上の減少に直結いたします。
第4に、店舗の賃貸借の条件、すなわち残存の期間、賃料、及び原状回復の定めです。第5に、予約及び顧客の情報の管理の方法です。
企業価値を左右するサロン業種固有の要素
第1に、顧客が担当者に付いているか、店舗に付いているかです。店舗に付いている場合、譲渡の後の継続の見込みが高くなります。第2に、回数券又は前払の残高です。前払の残高は譲渡の後に役務を提供する義務として残ります。
第3に、店舗の立地と、賃貸借の残存の期間です。第4に、機器の保有の状況と、その更新の時期です。第5に、化粧品又は物品の販売の売上の割合です。役務のみの店舗に比べ、利益率が安定いたします。
売却の前に整理しておくべきサロン業種固有の事項
第1に、店舗ごとの賃貸借の契約書を確認し、譲渡に関する定めの有無を確かめます。定めの意味の法的な評価は当社では行いません。第2に、回数券及び前払の残高を店舗ごとに集計いたします。
第3に、技術者の雇用の形態を整理いたします。業務の委託の形式による場合には、指揮命令の実態を確かめられますので、記録を整えておきます。第4に、顧客の情報の管理の方法と、取扱いに関する規程を確認いたします。
第5に、代表者個人が保有する機器又は名義の資産があれば、譲渡の前に整理いたします。
サロンの買い手候補となり得る企業像
第1に、複数の店舗を運営する同業の会社です。仕入れと採用の効率に利点があります。第2に、隣接する分野、すなわち美容、健康、又は整体の役務を営む会社です。
第3に、化粧品又は美容の機器を扱う会社であって、消費者との接点を求める場合です。第4に、地域で複数の業種を営む会社です。いずれの候補についても、技術者の処遇と、屋号の継続の方針を確かめてください。屋号は顧客の再来に直接に影響いたします。
美容業界のM&Aにおいても、非常に数多くの実績があります。当社はM&Aの仲介及び助言を行う会社です。訴訟、交渉の代理、法律事務の取扱いなど、弁護士でなければ行うことができない業務は取り扱いません。これらに当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎいたします。
具体的なご相談をお考えの皆様へ
会社の譲渡をご検討の経営者様に向けて、当社の取扱内容、進め方及び費用の考え方を次のご案内に整理しております。
なお、株式譲渡契約書の作成及び審査、許認可の承継の可否の判断、法務に関する調査その他の法律事務につきましては、弁護士法人M&A総合法律事務所において承っております。
まずは無料相談へ
M&A総合アドバイザーズでは、M&A会社売却を検討中の経営者様からの無料相談を受け付けています。
ご相談内容については、秘密を厳守いたします。
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他の業種におけるM&Aの動向及び留意点につきましては、業種別M&Aのご案内をご覧ください。
会社の譲渡の手続を、順を追ってご確認いただけます
業種にかかわらず共通する手続の各段階につきまして、売主の立場から確認すべき事項を整理しております。
- 会社の売却の準備 着手の前に整えておく資料と、社内で先に確認しておく事項
- 会社の売却価格はどのように決まるのか 企業価値の評価の方法と、実際の取引価格との相違
- 買主の探索 候補先の選び方、打診の順序及び情報が漏れないための管理
- 基本合意書の締結 法的拘束力の有無、独占交渉権及び有効期間の定め方
- デュー・ディリジェンスへの対応 売主が準備する資料と、指摘を受けた場合の対応
- 株式譲渡契約書の交渉 表明保証、補償及び誓約条項において売主が確認すべき事項
- 経営者保証の解除 譲渡に際して個人保証を外すための手順と、外れない場合の対応
- 初期の打診とノンネームシート 開示する情報の範囲と、秘密保持契約を締結する時期
- 意向表明書を受領したとき 記載事項の読み方と、返答の前に確認すべき事項
- 少数株主がいる会社の売却 株式の集約の方法と、集約ができない場合の進め方
- クロージング 前提条件の充足、株主名簿の書換え及び代金の決済の手順
- 譲渡の後の統合 売主が引き継ぐ義務と、引継ぎの期間の定め方
- 役員退職慰労金による受取り 譲渡代金との配分の考え方と、手続上の留意事項
- 不動産を保有する会社の売却 不動産の評価、含み益の課税及び分離の可否
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