酒蔵を売却するとき 酒類製造免許の扱いと銘柄・貯蔵酒の評価

何代にもわたって地域で酒を造ってきた酒蔵の当主の方から、「後を継ぐ家族がいないが、蔵と銘柄を残したい」「酒蔵を引き継ぎたいという会社があるが、免許はどうなるのか」というご相談をいただきます。地域の顔ともいえる銘柄を持ちながら、設備の老朽化や造り手の高齢化、国内の需要の変化に向き合っている酒蔵は少なくありません。
酒蔵は、ほかの製造業と大きく異なる事情を抱えています。酒類を製造するには、品目ごと・製造場ごとに税務署長の免許を受けなければならず、新たな免許には製造の見込みの数量や需給の調整の要件が課されています。また、蔵で貯蔵している酒には、出荷するときに酒税がかかります。銘柄と貯蔵している酒という目に見えにくい財産を、どう引き継ぎ、どう評価するかが売却の中心になります。
結論から申し上げると、酒蔵の売却では、製造免許を会社に残したまま引き継げる株式譲渡が基本の方法になります。法人の酒蔵が事業を譲渡する場合には、免許を引き継ぐ定めが酒税法になく、買主が新たに免許を受けられるかが大きな関門になるためです。そのうえで、直近の製造の数量が免許の取消しの対象となる水準を下回る年が続いていないか、銘柄の商標が会社の名義になっているかを確かめ、貯蔵している酒を、出荷の時の酒税の負担と熟成の価値を分けて評価することが大切です。
酒類の製造免許の仕組み
酒類を製造しようとする者は、製造しようとする酒類の品目別に、製造場ごとに、その所在地の所轄税務署長の免許を受けなければなりません(酒税法第7条第1項)。免許は、1つの製造場で免許を受けた後1年間に製造しようとする見込みの数量が、品目ごとに定められた数量に達しない場合には受けることができず、清酒の場合は60キロリットルです(同条第2項第1号)。
税務署長は、酒税の保全上、酒類の需給の均衡を維持する必要があるため免許を与えることが適当でないと認められる場合や、申請者が製造に必要な技術的な能力を備えていない場合、製造場の設備が不十分な場合には、免許を与えないことができます(同法第10条第11号・第12号)。このため、新たに清酒の製造免許を受けることは容易ではなく、既に免許を持つ酒蔵を引き継ぐことに大きな意味があります。
売却の方法によって、免許の扱いが異なります
| 売却の方法 | 免許の扱い | 確かめること |
|---|---|---|
| 株式譲渡(酒蔵の会社の株式を譲る) | 免許は会社に残る | 役員の交代の後も免許の要件に関わる事由が生じないか。製造の数量の推移 |
| 個人の酒蔵が事業の全部を譲る | 譲受者が申告すれば、免許を受けたものとみなされる定めがある(同法第19条) | 譲受者が要件に当たらない者でないこと。申告の手続の時期 |
| 法人の酒蔵が事業を譲る | 同条の定めは個人の事業の譲渡に限られる | 買主が新たに免許を受けられるかを、所轄の税務署に事前に確かめる |
| 酒蔵の会社が消滅する合併 | 免許が消滅する場合の定めがあり、慎重な検討を要する | 製造場に残る酒類の扱い(同法第6条の3第1項第2号、第20条)を含めて事前に確かめる |
酒税法は、個人の酒類製造者が製造業の全部を譲渡した場合に、引き続き製造をしようとする譲受者が申告すれば、譲受者が免許を受けたものとみなす定めを置いています(同法第19条第1項・第2項)。この定めは個人の事業の譲渡に限られており、会社の形の酒蔵では、株式譲渡で会社ごと引き継ぐ方法が中心になります。
酒蔵の会社が合併で消滅する場合、製造免許が消滅し、製造場に残っている酒類が移出されたものとみなされて酒税がかかる場合の定めがあります(同法第6条の3第1項第2号)。税務署長が期間を指定して販売の継続を認める定めもありますが(同法第20条第1項)、組織の再編を伴う方法をとる場合は、事前に所轄の税務署と専門家に確かめることが欠かせません。
判断の分かれ目 製造の数量が少ない年が続いていないか
税務署長は、3年以上引き続き酒類を製造しない場合や、3年以上引き続き製造の数量が品目ごとに定められた数量(清酒は60キロリットル)に達しない場合に、製造免許を取り消すことができます(同法第12条第3号・第4号。同法第7条第3項の適用を受ける場合を除く)。
需要の減少や造り手の不足で製造の数量を落としてきた酒蔵では、直近の年ごとの製造の数量がこの水準をどう推移しているかが、買主にとって最初に確かめる事項になります。株式譲渡で免許を会社に残せても、引き継いだ後に製造の数量を回復できなければ、免許そのものを保てなくなるおそれがあるためです。
| 直近の製造の数量 | 買主の見方 | 売却の前に考えること |
|---|---|---|
| 毎年、定められた数量を十分に上回っている | 免許の面での不安は小さく、銘柄と販路を評価する | 造り手と設備を保ち、販路の資料を整える |
| 定められた数量の前後で推移している | 引き継いだ後に増産できるかを詳しく見る | 設備の能力と造り手の人数で増産できる量を示す |
| 定められた数量を下回る年が続いている | 免許の存続の危険を最も重く見る | 所轄の税務署に扱いを確かめ、増産を担える買主を優先する |
年ごとの製造の数量は、酒類製造者が帳簿に記載し(同法第46条)、税務署にも申告しているものです。帳簿と申告の控えから、品目ごとの直近の数量を一覧にしておきます。
銘柄は、商標の名義と範囲を確かめます
酒蔵の価値の多くは、地域で長く親しまれてきた銘柄にあります。銘柄の名称やラベルの図柄を商標として登録している場合、その商標権が会社の名義か、当主個人の名義かを確かめます。当主個人の名義のまま株式だけを譲ると、銘柄を使う権利が会社に残らないおそれがあります。
商標権の移転は、相続などの一般承継による場合を除き、登録しなければ効力を生じません(商標法第35条で準用する特許法第98条第1項第1号)。個人の名義の商標を会社に移す場合は、売却の手続の前に移転の登録を済ませておくことをお勧めします。登録の指定商品の範囲が、実際に販売している酒類や関連の商品を含んでいるかも、買主が確かめる事項です。
貯蔵している酒の評価と、移出の時の酒税
酒税は、酒類の製造場から移出した酒類について、製造者が納める仕組みです(同法第6条第1項、第22条第1項)。清酒は醸造酒類に当たり、税率は1キロリットルにつき10万円です(同法第3条第4号、第23条第1項第2号)。蔵で貯蔵している酒には、まだ酒税がかかっておらず、出荷するときに会社が納めます。
計算例 貯蔵している酒を、熟成の価値と酒税の負担に分けて見る
次の数値は、説明のための架空の酒蔵の例です。当社の実績や相場を示すものではありません。製造の原価、販売の見込みの価格、販売の時期は説明のための仮定であり、酒税以外の課税の効果は織り込んでいません。
蔵で清酒を100キロリットル貯蔵しており、帳簿の上の原価が1キロリットルあたり40万円、合計4,000万円とします。このうち30キロリットルは数年の熟成を経た酒で、酒税を除いた販売の見込みの価格が1キロリットルあたり150万円、残りの70キロリットルは通常の酒で同じく100万円と見込みます。
販売の見込みの額は、30キロリットル×150万円+70キロリットル×100万円=4,500万円+7,000万円=1億1,500万円です。出荷の時に納める酒税は、100キロリットル×10万円=1,000万円です。販売の見込みの額から酒税と帳簿の原価を差し引くと、1億1,500万円-1,000万円-4,000万円=6,500万円が、貯蔵している酒から将来生まれる粗利の見込みになります。
買主は、この見込みを販売にかかる期間と販売の費用で割り引いて評価します。熟成の酒を売り切るのに数年かかるなら、その間の資金の負担も考えます。売主は、貯蔵している酒を、品目・製造の年・数量・保管の状態ごとに一覧にし、販売の実績から見込みの価格の根拠を示すことで、帳簿の原価だけで評価されることを避けられます。
販路ごとの売上と、取引の続き方
酒蔵の売上は、酒類の卸を通じて酒販店や飲食店に届くもの、酒販店と直接取引するもの、蔵の直売所や通信の販売によるもの、海外への輸出によるものなどに分かれます。販路ごとに、粗利の率、取引の年数、当主個人の付合いに頼っている度合いが異なります。買主は、販路ごとの直近3期の売上と粗利を見て、当主が退いた後も取引が続くかを判断します。
地域の酒販店や飲食店との取引は、当主や営業の担当者の長年の関係に支えられていることが多く、窓口を引き継ぐ人と期間を決めておくことが大切です。直売や通信の販売の顧客の名簿は、個人情報として扱いの方針を確かめたうえで、件数と購入の頻度の集計を示します。
造り手と、製造の設備
酒の品質は、杜氏や蔵人の経験と、仕込みの設備の状態に支えられています。買主は、造りを主導する人の年齢と後継の育成の状況、季節の雇用の人員の確保の方法を確かめます。造りの手順や仕込みの記録が文書として残っていれば、特定の人に頼らずに品質を保てることを示す材料になります。
製造の設備は、仕込みのタンク、冷却の設備、瓶詰めの設備、建物の状態を、更新の見込みとともに一覧にします。古い蔵の建物は、文化的な価値がある一方で、維持と改修に費用がかかります。建物と土地が会社の所有か、当主個人の所有かも確かめます。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
買主の類型によって、評価されるところが異なります
| 買主の類型 | 評価の重点 | 売主が確かめること |
|---|---|---|
| 他の酒蔵・酒類の製造の会社 | 製造免許と製造場、銘柄の補完 | 銘柄と蔵の名を残すか、造りの方針が変わらないか |
| 酒類の卸・販売の会社 | 自社で扱う銘柄の確保と製造の内製化 | それまでの卸や販売店との取引が続くか |
| 観光・飲食・地域の事業の会社 | 蔵の建物と銘柄を生かした観光や販売 | 製造を続ける体制と、製造の数量を保つ見込み |
製造の数量を保つことが免許の存続の条件にもなるため、買主が造りを続け、販路を広げる力を持っているかは、売主にとって価格と同じくらい重い判断の基準です。
売却の前に整えておく資料
- 製造免許の通知(品目・製造場)と、品目ごとの直近の年ごとの製造の数量
- 貯蔵している酒の一覧(品目、製造の年、数量、保管の状態、帳簿の原価)
- 銘柄の商標の登録の一覧(名義、指定商品、存続の期間)
- 販路ごとの直近3期の売上と粗利(卸、小売、直売、輸出)
- 造り手の一覧(年齢、経験、季節の雇用の人数)と造りの記録
- 設備・建物・土地の一覧と所有の名義
いま確認していただきたいこと
- 会社の形か個人の形か。会社であれば株式譲渡で進められるか
- 直近3年の品目ごとの製造の数量が、定められた数量を下回っていないか
- 銘柄の商標が会社の名義になっているか
- 貯蔵している酒の数量と、出荷の時に納める酒税の額の見込み
- 造りを主導する人の後継の見通し
よくあるご質問
酒蔵の売却について、よく寄せられるご質問にお答えします。
酒蔵を売却すると、製造免許は買主に引き継がれますか。
株式譲渡で会社ごと引き継ぐ場合は、免許は会社に残ります。個人の酒蔵が製造業の全部を譲る場合は、譲受者の申告により免許を受けたものとみなす定めがあります。法人の酒蔵が事業を譲る場合はこの定めの対象ではないため、所轄の税務署に事前に確かめます。
製造の数量が少ない年が続いていますが、売却できますか。
売却はできますが、3年以上引き続き定められた数量に達しない場合は免許を取り消すことができる定めがあるため、買主はその危険を重く見ます。増産を担える設備と造り手、買主の販路を示し、所轄の税務署に扱いを確かめながら進めます。
蔵に貯蔵している酒は、どのように評価されますか。
帳簿の原価だけでなく、熟成の価値を含む販売の見込みの価格と、出荷の時に会社が納める酒税、売り切るまでの期間を合わせて評価されます。品目・製造の年・数量ごとの一覧と、販売の実績を用意しておくと、根拠を示しやすくなります。
まとめ
酒蔵の売却では、品目ごと・製造場ごとの製造免許を会社に残したまま引き継げる株式譲渡が基本の方法です。法人の酒蔵の事業の譲渡や、酒蔵の会社が消滅する合併は、免許と貯蔵している酒の扱いを事前に確かめなければ進められません。
価格は、製造の数量の推移、銘柄の商標の名義、貯蔵している酒の熟成の価値と酒税の負担、造り手の後継で動きます。製造の数量が少ない年が続いている酒蔵は、免許の存続の見通しを買主と共有したうえで、造りを続けられる相手を選んでください。
当社の関与とご相談の窓口
当社は、酒蔵の売却について、免許・製造の数量・銘柄・貯蔵している酒の資料の作成、貯蔵している酒と銘柄を織り込んだ価値の目安の試算、売却の方法の比較、買主候補の選定と打診をご支援しています。酒税や免許の手続は所轄の税務署と税理士に、商標の移転の登録は弁理士などの専門家にご確認ください。
会社の売却・事業承継のご相談は、M&A総合アドバイザーズへお寄せください。他のM&A仲介会社と進めている案件についてのご相談も受け付けています。
電話 03-6435-8418 受付時間 8:00-21:00(土日祝含む)
相談フォーム(24時間受付) https://www.mandasogo.com/inquiry/
ご相談の内容は秘密として厳守します。当社は、M&Aの仲介及び助言を行っています。弁護士でなければ行うことができない業務は取り扱いません。法律事務に当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。
出典
- 酒税法第3条、第6条、第6条の3、第7条、第10条、第12条、第19条、第20条、第22条、第23条、第46条。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000006
- 商標法第35条。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000127
- 特許法第98条。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000121
この記事の位置付け
業種ごとの売却の考え方は業種別M&Aのご案内に並べています。本ページは、製造場ごと・品目ごとの免許と、銘柄・貯蔵している酒という目に見えにくい財産を持つ酒蔵について、売却の方法と価格の見方を考えるページです。
監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕
慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。
具体的なご相談をお考えの皆様へ
業種ごとの事情を踏まえた会社の売却をお考えの経営者様に向けて、当社のご案内を次のページに整理しています。