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人材の獲得を目的に会社を買うとき 有資格者・技術者が残るかを見極める確認事項

公開 2026年11月19日更新 2026年11月17日

監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

▶ 初めて会社を買う会社が最初に決めること 買収の目的の言語化から、候補企業の絞込みまでの手順

施工管理の技術者、設計者、看護師、整備士、システムの技術者。採用の広告を出しても応募が集まらず、資格や経験を持つ人を確保するために会社ごと買うことを考える経営者の方が増えています。人をまとめて迎えられ、すでにチームとして仕事が回っている点は、採用にはない利点です。

ただし、人は会社の持ち物ではありません。株式を買えば雇用の契約はそのまま会社に残りますが、辞めるかどうかは一人ひとりが決めます。買収の後に、目当てだった技術者が相次いで辞め、資格者の数が許可の要件を割り込んだ、という事態になれば、払った価格の多くが失われます。

結論から申し上げると、人材の獲得を目的とする買収では、まず誰が鍵となる人かを資格・技能・顧客との関係で特定し、その人ごとに、処遇・勤務地・社長との関係・仕事の中身・外からの誘いの5つの要素で残る見込みを確かめます。確かめる手順は段階を追い、本人と話すのは売主の了解を得た後にします。そのうえで、残る見込みに応じて、処遇の約束、前の社長の残留、価格の一部の後払いを組み合わせ、人が辞めた場合の目減りを価格の前に見積っておくことが要になります。

本記事が扱う場面と、扱わない場面

本記事は、人材の獲得を目的とする買収で、買収の前に、人が残るかを確かめる事項と手当てに限っています。買収の目的の決め方の全体は、初めて会社を買う会社が最初に決めることのページで説明しています。買収の後に生じた従業員との争いの対応は、本記事では扱いません。

人を得るための買収では、価値の中心は「残る人」です

人材の獲得を目的とする買収では、相手の会社の利益や資産より、そこで働く人の価値を買っています。そのため、価格の考え方も、一般の買収とは少し異なります。相手の会社の利益が小さくても、自社で同じ人を集める費用と時間を考えれば、買収に意味があることがあります。反対に、利益が出ている会社でも、鍵となる人が辞めれば、自社にとっての価値はほとんど残りません。

大切なのは、会社の全員を同じ重さで見るのではなく、自社が本当に得たい人が誰かを先に決めることです。全員が残ることを前提にすると、確認の手間ばかりが増え、肝心の人の見極めが甘くなります。

鍵となる人を、資格・技能・顧客との関係の3つで特定します

鍵となる人は、次の3つの視点で洗い出します。

視点 どのような人か 辞めた場合に起きること
資格 許可や指定の要件として置くことが求められる資格者。たとえば建設業の許可では、営業所ごとに専任の営業所技術者を置くことが求められる(建設業法第7条第2号) 要件を満たせなくなり、許可の維持や業務の継続に支障が出る
技能 資格はなくても、設計・施工・開発の中心を担い、若手を育てている人 仕事の品質と速さが落ち、若手の育成も止まる
顧客との関係 主要な顧客の窓口を長く務め、顧客から指名されている人 顧客がその人についていく、又は取引を見直す

一人の人が複数の視点に当たることもあります。資格を持ち、技能の中心で、顧客からも指名されている人は、買収の価値の多くを一人で背負っていると考えてください。こうした人が何人いて、それぞれの代わりを社内で立てられるかが、最初の見極めの点です。

人が残るかを左右する5つの要素の確認表

鍵となる人ごとに、次の5つの要素で残る見込みを確かめます。

要素 確かめること 危うい兆し
処遇 給与・賞与・退職金の水準と決め方。自社の制度と並べたときの差 自社の制度に合わせると下がる。社長の裁量で特別に厚くしている
勤務地 譲渡の後に勤務地や通勤が変わる予定があるか 拠点の統合で通勤が大きく変わる。転勤の可能性が生じる
社長との関係 前の社長に恩義を感じて働いているか。社長が去ることをどう受け止めそうか 社長が誘って入社し、社長個人を慕っている
仕事の中身 譲渡の後も、今の仕事の内容と裁量が続くか 自社の手順に合わせると、裁量や仕事の幅が狭まる
外からの誘い 同業からの誘いの有無、独立の意向、年齢と家族の事情 独立の準備を進めている。定年が近い

この表は、本人の気持ちを推し量るためのものではなく、買主の側で変えられる条件と、変えられない事情を分けるためのものです。処遇・勤務地・仕事の中身は、買主の決め方で残る見込みを高められます。社長との関係と外からの誘いは、買主には変えにくいため、前の社長の協力や、後で述べる手当てで補います。

人事の資料から読み取ること

名前を伏せた人事の一覧と退職の記録からも、多くのことが読み取れます。まず、鍵となる人の年齢と勤続の年数を並べ、5年後に誰が残っているかを想像します。定年が近い人に頼る技能があれば、若手への引継ぎがどこまで進んでいるかを確かめなければなりません。

次に、給与の分布を見ます。同じ職務で給与に大きな差がある場合は、前の社長が個別に処遇を決めてきた可能性があり、買主の制度に合わせる際に不満が出やすくなります。反対に、鍵となる人の給与が同じ地域・同じ職種の水準より低く抑えられている場合は、譲渡の後に処遇を上げなければ、他社の誘いに応じてしまうおそれがあります。その上げ幅は、買収の後の費用として見込んでおきます。

最後に、退職の推移と理由を見ます。特定の部署や特定の上司の下で退職が続いている場合は、職場の関係に問題を抱えている兆しです。退職の理由が記録されていない会社も多いため、前の社長に、辞めた人がなぜ辞めたかを率直に聞いてください。

確かめる時期と方法は、段階を追います

人の情報は、売主にとって最も漏れてほしくない情報の一つです。従業員が会社の売却の話を早くに知れば、不安から辞める人が出るおそれがあるためです。確かめる時期と方法は、次の段階を追います。

段階 確かめる方法
社名を伏せた概要の段階 従業員の数、資格者の数、平均の年齢など、名前を伏せた情報で見る
秘密保持の約束を交わした後 名前を伏せた人事の一覧(年齢・勤続・資格・給与・職務)と、過去3年程度の退職の人数と理由を求める
トップ面談 前の社長に、鍵となる人は誰か、その人が残るために何が要るかを率直に聞く
基本的な条件がおおむね固まった後 売主の了解を得て、鍵となる人と面談する時期と方法を決める

鍵となる人と直接話す時期は、売主と相談して決めます。早すぎれば社内に話が広がり、遅すぎれば譲渡の直前になって残らないと分かることになります。前の社長から本人に話をしてもらい、その後に買主の経営者が会い、譲渡の後の仕事の中身と処遇の考えを伝える順序が一般的です。

計算例 人が辞めた場合に、価値はどれだけ目減りするか

次の数値は、説明のための架空の会社の例です。相場や当社の実績を示すものではなく、課税の効果は織り込んでいません。

ある会社が、有資格の技術者を5人得ることを目的に、同業の会社の買収を考えているとします。自社で同じ5人を採用で集める場合、1人当たりの採用の費用を150万円、独り立ちまでの育成の期間の人件費の上乗せを250万円と見積ると、1人当たり400万円、5人で2,000万円がかかり、集まるまでに2年ほどかかる見込みです。

一方、買収では、相手の会社の単独の価値に、人を得られることの分として3,000万円を上乗せすることを考えています。

場面 残る人数 1人当たりの上乗せの額 補う費用
5人全員が残る 5人 3,000万円÷5人=600万円 なし
2人が1年以内に辞める 3人 3,000万円÷3人=1,000万円 2人を採用で補う800万円

全員が残れば、1人当たり600万円で、採用の1人当たり400万円より高くても、2年待たずにチームで迎えられる利点があります。しかし2人が辞めれば、残る3人の1人当たりは1,000万円になり、辞めた2人を採用で補う800万円を加えると、5人をそろえるのに実質3,800万円がかかる計算です。採用だけで集める場合の2,000万円を大きく上回ります。

この計算から分かるのは、上乗せの額を決める前に、何人が残る前提なら採算が合うかを確かめておく必要があることです。この例では、上乗せの3,000万円は、少なくとも4人が残らなければ採用と比べて割高になります。何人を前提にするかは、確認表の結果で決めます。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

判断の分かれ目 残る見込みに応じた手当てを選びます

確認表で見えた残る見込みに応じて、次の手当てを組み合わせます。

残る見込み 手当て
処遇が鍵で、自社の制度に合わせると下がる 一定の期間、今の処遇を下回らないことを約束する。制度をそろえる時期は先に延ばす
前の社長との関係が鍵 前の社長に一定の期間残ってもらい、鍵となる人と買主の経営者の橋渡しを頼む
外からの誘いや独立の意向がある 一定の期間在籍した場合の報奨を設けることを考える。独立の意向が強い場合は、残る前提にしない
見込みがはっきりしない 価格の一部を後払いにし、鍵となる人の在籍を条件にする方法を考える
複数の鍵となる人が残らない見込み 人材の獲得という目的が果たせないため、買収そのものを見送る

手当てを重ねても、本人が残りたいと思わなければ人は残りません。手当ては、残りたいと思っている人が、不安なく残れるようにするためのものと考えてください。価格の一部を後払いにする方法は、売主にとっては受け取れない部分が生じるおそれがあるため、売主が受け入れられる条件かを早めに確かめます。

譲渡の方法で、雇用の引継ぎの手続が変わります

株式を買う場合は、会社と従業員の雇用の契約はそのまま続きます。従業員一人ひとりの同意は要りませんが、それは辞めないことを意味しません。

事業を譲り受ける場合は、使用者の権利を第三者に譲り渡すには労働者の承諾が要るとされており(民法第625条第1項)、移ってもらう従業員ごとに承諾を得る必要があります。人材の獲得を目的とする場合、事業の譲受けでは、承諾を得られなかった人は移らないため、鍵となる人の承諾の見込みを、譲渡の方法を決める前に確かめておかなければなりません。

どちらの方法でも、譲渡を全従業員に伝える日と、伝える人と、伝える内容を、売主と一緒に決めておきます。鍵となる人には全体への発表の前に個別に伝え、譲渡の後の自分の仕事と処遇がどうなるかを、その場で具体的に説明できるようにしておくと、不安から辞める人を減らせます。

処遇の約束を書面にする方法、一定の期間の在籍に対する報奨の定め方、鍵となる人に競合の会社への転職や独立を一定の期間控えてもらう取決めは、法律事務に当たりますので、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。

いま確認していただきたいこと

人材の獲得を目的とする買収を検討する段階で、次の点を確かめてください。

  • 自社が本当に得たい人を、資格・技能・顧客との関係の3つの視点で特定したか
  • 鍵となる人ごとに、処遇・勤務地・社長との関係・仕事の中身・外からの誘いを確かめる段取りがあるか
  • 過去3年程度の退職の人数と理由を、資料で求める予定か
  • 何人が残る前提なら採用と比べて採算が合うかを計算したか
  • 鍵となる人と話す時期と順序を、売主と相談して決める予定か

よくあるご質問

人材の獲得を目的とする買収について、よく寄せられるご質問にお答えします。

株式を買えば、従業員は辞めずに残ってくれますか。

株式を買えば雇用の契約は会社に残りますが、辞めるかどうかは一人ひとりが決めます。鍵となる人ごとに、処遇・勤務地・前の社長との関係・仕事の中身・外からの誘いを確かめ、残る見込みに応じた手当てを、買収の前に考えておくことが大切です。

買収の前に、鍵となる従業員と直接話してもよいですか。

売主の了解なく話すことは避けてください。話が社内に広がると、不安から辞める人が出るおそれがあります。基本的な条件がおおむね固まった後に、前の社長から本人に話をしてもらい、その後に買主の経営者が会う順序を、売主と相談して決めるのが一般的です。

鍵となる人が残らなかった場合に備える方法はありますか。

価格の一部を後払いにして鍵となる人の在籍を条件にする方法や、一定の期間在籍した場合の報奨を設ける方法があります。ただし、本人が残りたいと思わなければ効果は限られます。複数の鍵となる人が残らない見込みであれば、買収を見送ることも選択肢です。

まとめ

人材の獲得を目的とする買収では、価値の中心は譲渡の後も残る人です。鍵となる人を資格・技能・顧客との関係で特定し、人ごとに5つの要素で残る見込みを確かめ、段階を追って情報を得てください。

架空の会社の計算例のように、上乗せの額は、何人が残るかで採算が大きく変わります。何人が残る前提で採算が合うかを先に計算し、残る見込みに応じて処遇の約束、前の社長の残留、価格の後払いを組み合わせ、見込みが立たなければ見送る判断も持っておいてください。

当社の関与とご相談の窓口

当社は、人材の獲得を目的とする買収をお考えの経営者の皆様に向けて、鍵となる人の特定と確認表の作成、人事の資料の求め方と確かめる段階の整理、残る人数に応じた上乗せの額の試算、前の社長との橋渡しの段取りをご支援しています。買収のご支援の内容は、会社の買収のご支援のご案内のページに掲載しています。

会社の買収・売却のご相談は、M&A総合アドバイザーズへお寄せください。他のM&A仲介会社と進めている案件についてのご相談も受け付けています。

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ご相談の内容は秘密として厳守します。当社は、M&Aの仲介及び助言を行っています。弁護士でなければ行うことができない業務は取り扱いません。法律事務に当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。

出典

  • 建設業法第7条。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100
  • 民法第625条。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
この記事の位置付け

買収の目的の決め方と、その類型の一つである人材の獲得の位置付けは、初めて会社を買う会社が最初に決めることのページで説明しています。本ページは、人を得るための買収で、譲渡の後も人が残るかを、買収の前に見極めるためのページです。

▶ 初めて会社を買う会社が最初に決めること 買収の目的の言語化から、候補企業の絞込みまでの手順

▶ 会社の買収のご支援のご案内(買収の方針の立案から候補企業の探索、統合の準備まで)

監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。

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