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印刷会社を売却するとき 設備の更新の時期と取引先の集中が価格に与える影響

公開 2026年11月19日更新 2026年11月17日

監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

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地域の企業や自治体、出版社から長く印刷の仕事を受けてきた印刷会社の経営者の方から、「紙の仕事が減るなかで、会社に値段が付くのか」「主力の印刷機の更新の時期が迫っているが、更新してから売るべきか」というご相談をいただきます。設備の投資の判断と事業の承継の判断が、同じ時期に重なっている会社は少なくありません。

印刷会社の価値は、設備、技能を持つ職人、そして取引先との長い関係から成り立っています。ただし、設備は数年ごとに大きな更新の投資を要し、取引先は特定の数社に集中していることが多いため、買主は直近の利益だけでなく、売却の後に必要な投資と、取引先が離れた場合の影響を見込んで価格を考えます。

結論から申し上げると、印刷会社の価格を大きく左右するのは、主力の設備の更新の時期と必要な投資の額、上位の取引先への売上の集中、紙の印刷以外の売上の育ち方の3点です。更新が近い設備は、売却の前に更新するかどうかにかかわらず、買主がその投資を織り込んで価格を考えます。売主は、設備ごとの取得の時期と更新の見込み、取引先ごとの売上と粗利の推移を先に整理し、将来の投資と受注の見通しを数字で説明できるようにしておくことが大切です。

印刷会社の価値は、設備・技能・取引先で成り立っています

印刷会社の売却では、業の許可の承継が論点になることは多くありません。その代わりに、次の3つが詳しく確かめられます。

要素 買主が確かめること 価格への表れ方
設備 印刷機・製本機・後加工の機械の取得の時期、稼働の状況、更新の見込み 売却の後に必要な投資を差し引いて見る
技能を持つ職人 色の管理や刷版、機械の調整を担う人の年齢と人数 品質を保てるかの判断にかかわる
取引先 上位の取引先への集中、取引の年数、単価の見直しの経緯 集中が高いほど、利益の見込みを割り引く

技能の面では、技能検定の職種に印刷や製版が設けられており(職業能力開発促進法施行規則の別表)、職人の技能の水準を説明する材料の一つになります。資格の有無だけでなく、どの機械を誰が扱えるか、一人に頼っている工程がないかを一覧にしておきます。

設備の更新の時期と、必要な投資の見方

印刷機は高額で、更新の時期が近いかどうかで、買主が売却の後に負担する投資が大きく変わります。買主は、決算書の減価償却の後の簿価よりも、設備がいつまで使えるか、更新にいくらかかるか、更新しないと受けられなくなる仕事があるかを見ます。

設備の一覧に書くこと

設備ごとに、機種、取得の時期、取得の価額と簿価、稼働の時間、保守の契約の内容、部品の供給の見通し、更新の見込みの時期と概算の費用を並べます。リースで調達している設備は、契約の残りの期間と残りの支払の額、株式の譲渡の際に貸主の承諾を要する定めの有無を確かめます。

更新してから売るか、更新の前に売るか

売却の前に設備を更新すれば、買主は当面の投資を見込まずに済みますが、売主は借入れや手元の資金で投資を負担し、その投資が価格にどれだけ上乗せされるかは買主の評価次第です。更新の前に売る場合は、更新の判断を買主に委ねる代わりに、買主が投資を織り込んで価格を考えます。どちらが有利かは、更新した設備で増える受注の見込みと、投資を回収できる期間によって変わります。

計算例 設備の更新と取引先の集中を織り込むと、見込みがどう変わるか

次の数値は、説明のための架空の会社の例です。当社の実績や相場を示すものではありません。投資の額、利益の率、取引の減り方は説明のための仮定であり、課税の効果は織り込んでいません。

設備の更新を織り込む

年間の売上が4億円、営業利益が3,000万円、減価償却費が1,000万円、平常の年の設備の投資が1,000万円の会社とします。平常の年に事業から生まれる手元の資金は、3,000万円+1,000万円-1,000万円=3,000万円です。5年間では1億5,000万円になります。

ところが、主力の印刷機が2年以内に更新の時期を迎え、平常の投資とは別に1億2,000万円の投資が要るとします。5年間の手元の資金の合計は、1億5,000万円-1億2,000万円=3,000万円に減ります。買主は、この差の1億2,000万円を、価格の議論の中で何らかの形で織り込もうとします。

取引先の集中を織り込む

同じ会社の売上4億円のうち、上位1社の取引先が35%の1億4,000万円を占めるとします。経営者とその取引先の担当の役員との長い関係で続いてきた取引で、経営者の退任の後に発注が3割減ると買主が見込むと、減る売上は1億4,000万円×30%=4,200万円です。売上が減っても変わらない費用が多い業種であるため、減った売上に対して用紙・インキなどの変動費を除いた利益の率を40%とすると、営業利益は4,200万円×40%=1,680万円減り、3,000万円から1,320万円になります。

上位1社への集中が15%の会社であれば、同じ3割減でも減る売上は4億円×15%×30%=1,800万円、減る営業利益は1,800万円×40%=720万円にとどまります。設備の更新と取引先の集中の2つを並べて示すと、価格の幅がどこから生じているかを、売主と買主が共通の数字で話し合えるようになります。

判断の分かれ目 紙の印刷以外の売上が育っているか

紙の印刷物の需要の動きは、印刷会社の買主が必ず気にする点です。買主は、紙の印刷の売上の推移と、それ以外の売上の推移を分けて見ます。

売上の構成の状況 買主の見方 売却の前に整えること
紙の印刷が大半で、直近3期で減っている 減り方を先の利益に織り込み、設備の投資に慎重になる 取引先ごとの減り方と、単価の見直しの経緯を説明できるようにする
発送の代行、データの加工、販促物の企画などが伸びている 取引先との関係を生かした事業として評価する 売上と粗利を事業ごとに分けて示す
特殊な印刷・加工で他社が受けにくい仕事がある 技能と設備の組合せを評価する その仕事を担う職人と設備を特定し、継続の見込みを示す

紙の印刷の売上が減っていても、それ以外の売上が取引先との関係から育っていれば、買主は取引先の基盤そのものを評価します。売上を事業ごとに分けた資料を、決算書とは別に作っておくことをお勧めします。

乾燥施設の届出と、預かる個人情報の扱い

印刷会社では、業の許可に代わって、工場の設備にかかる環境の届出と、取引先から預かる情報の管理の体制が確かめられます。

揮発性有機化合物の排出施設の届出

オフセット輪転印刷に係る乾燥施設で送風機の送風能力が1時間あたり7,000立方メートル以上のもの、グラビア印刷に係る乾燥施設で同じく27,000立方メートル以上のものは、揮発性有機化合物排出施設とされています(大気汚染防止法施行令別表第1の2)。これを設置する者は都道府県知事に届け出て(大気汚染防止法第17条の5第1項)、排出の濃度を測定し記録しなければなりません(同法第17条の12)。

届出をした者から施設を譲り受け又は借り受けた者は、届出をした者の地位を承継し、承継の日から30日以内に届け出ます(同法第17条の13第2項、第12条第1項・第3項)。株式譲渡であれば届出は会社に残りますが、事業の譲渡では承継の届出が要ります。いずれの場合も、届出の控えと測定の記録がそろっているかを確かめます。

取引先から預かる個人情報

通知書や案内状の印刷・発送を受ける印刷会社は、取引先から顧客の名簿などの個人データの取扱いの委託を受けています。委託をする事業者には、委託先に対する必要かつ適切な監督の義務があり(個人情報の保護に関する法律第25条)、取引先は委託先の管理の体制を確かめたうえで発注しています。売却によって会社の運営の方針が変わる場合、取引先が委託先としての適格を見直すことがあります。データの管理の規程、入退室の管理、過去の事故の有無を整理し、売却の後も体制が変わらないことを示せるようにしておきます。

用紙・インキの価格と、単価の見直しの記録

印刷会社の利益は、用紙やインキ、刷版などの材料の価格の動きに左右されます。買主は、材料の価格が上がったときに、取引先との単価をどれだけ見直せたかを確かめます。見直しを申し入れた時期、取引先ごとの回答、改めた単価の記録が残っていれば、売却の後も同じように価格を改められる会社だと評価されやすくなります。反対に、長年単価が据え置かれている取引先が多い場合は、利益の率が下がり続けるおそれとして見られます。取引先ごとの単価の推移と、材料の費用の推移を並べた表を作っておくことをお勧めします。

工場の土地・建物と、立地の確かめ

工場の土地と建物が会社の所有か、経営者個人の所有か、他人からの賃借かによって、売却の進め方が変わります。経営者個人の所有の土地に工場がある場合は、売却の後も賃貸借を続けるか、会社又は買主に譲るかを決めておきます。賃借の工場では、契約の期間と、株式の譲渡を解除の理由とする定めがないかを確かめます。大型の印刷機は移設に多額の費用と休止の期間を要するため、工場をそのまま使い続けられるかどうかは、買主にとって価格を左右する事項です。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

買主の類型によって、評価されるところが異なります

買主の類型 評価の重点 売主が確かめること
同業の印刷会社 取引先と職人、工場の集約による設備の稼働の向上 工場を残すか、職人の勤務地と雇用はどうなるか
販促・広告の会社 取引先への企画から印刷までの一括の提供 印刷の工程を続けるか、外注に切り替えるか
発送・情報の処理の会社 個人データを扱う体制と、通知物の取引先 取引先の委託の条件を満たし続けられるか

職人と取引先へ伝える順序

印刷会社では、工程ごとの職人が品質を支えており、売却の知らせで熟練の職人が離れると、取引先からの信頼にも響きます。売却の条件の大枠が固まった段階で、まず工程の要となる職人に経営者から直接伝え、雇用と処遇が続くことを説明します。取引先には、買主との間で窓口と品質の体制が変わらないことを確かめたうえで、経営者と後任の担当者がそろって伝えることが原則です。

売却の前に整えておく資料

  • 設備の一覧(機種、取得の時期、簿価、稼働、保守の契約、更新の見込みと概算の費用)
  • リースの契約の一覧と、残りの支払の額
  • 取引先ごとの直近3期の売上と粗利、取引の年数
  • 売上を紙の印刷とそれ以外の事業に分けた推移
  • 工程ごとの担当の職人の一覧(年齢、技能、扱える機械)
  • 乾燥施設の届出の控えと測定の記録、個人データの管理の規程

いま確認していただきたいこと

  • 主力の印刷機の更新の時期と、概算の費用
  • 上位1社と上位5社への売上の集中が何割か
  • 紙の印刷以外の売上が、直近3期でどう動いているか
  • 一人の職人に頼っている工程がないか
  • 揮発性有機化合物の排出施設に当たる設備の有無と、届出の状況

よくあるご質問

印刷会社の売却について、よく寄せられるご質問にお答えします。

主力の印刷機の更新が近いのですが、更新してから売るべきですか。

一概には言えません。更新の前に売れば買主がその投資を織り込んで価格を考え、更新してから売れば売主が投資を負担します。更新した設備で増える受注の見込みと投資を回収できる期間を試算し、両方の場合の手取りを比べてから決めることをお勧めします。

紙の仕事が減っている印刷会社にも買主は見つかりますか。

見つかる場合があります。買主は取引先との関係、職人の技能、特殊な印刷や加工の力を評価します。紙の印刷以外の売上が育っていれば、取引先の基盤を生かした事業として評価されやすくなります。

上位の取引先への売上の集中が高い場合はどうすればよいですか。

取引先との窓口を経営者個人から社内の担当者へ移し、取引の実績を担当者の名前で積み上げておくことが手当てになります。売却を取引先に伝える時期は、売却の段階に合わせて慎重に決めます。

まとめ

印刷会社の売却では、業の許可よりも、設備の更新の時期と必要な投資、上位の取引先への集中、紙の印刷以外の売上の育ち方が価格を大きく左右します。設備の更新の前に売るか後に売るかは、手取りの試算で比べて決めます。

設備の一覧、取引先ごとの売上と粗利、事業ごとの売上の推移を整え、乾燥施設の届出や個人データの管理の体制も含めて説明できるようにしておけば、買主との価格の議論を共通の数字で進められます。

当社の関与とご相談の窓口

当社は、印刷会社の売却について、設備と取引先の資料の作成、設備の更新と取引先の集中を織り込んだ価値の目安の試算、更新の前後で売る場合の比較、買主候補の選定と打診をご支援しています。

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出典

  • 大気汚染防止法第12条、第17条の5、第17条の12、第17条の13。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC0000000097
  • 大気汚染防止法施行令別表第1の2。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/343CO0000000329
  • 個人情報の保護に関する法律第25条。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057
  • 職業能力開発促進法施行規則の別表(技能検定の職種)。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/344M50002000024
この記事の位置付け

売却価格の決まり方の全体は代表の記事で説明しています。本ページは、高額な印刷機の更新と、限られた取引先への受注の集中という印刷会社に固有の事情が、売却の価格と買主の見方にどう表れるかを扱うページです。

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監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。

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