測量・設計の会社を売却するとき 登録と技術士・測量士の在籍が価格を左右する理由

道路や河川、上下水道の測量や設計を、国や地方公共団体から長年受けてきた会社の経営者の方から、「技術士の資格を持つ自分が引退したら会社はどうなるのか」「社員の技術者を守る形で引き継いでもらえないか」というご相談をいただきます。社会の基盤の維持・更新の業務は続く一方、資格を持つ技術者の高齢化が進んでいる会社は少なくありません。
測量会社や建設コンサルタントの価値は、設備や不動産よりも、技術者とその資格、そして公共の発注者から積み重ねてきた業務の実績にあります。測量業を営むには登録が必要で、営業所ごとに測量士を置かなければなりません。建設コンサルタントの登録も、登録の部門ごとに技術士などの技術管理者を置くことが要件です。
結論から申し上げると、測量・設計の会社の売却では、測量業者の登録と建設コンサルタント登録の部門を一覧にし、それぞれを支える測量士・技術士の人数、年齢、専任の状況を示すことが中心です。登録は会社に与えられており、合併や廃業では消除の手続となるため、株式譲渡で会社ごと引き継ぐ方法が基本になります。価格は、部門ごとの技術管理者が売却の後も残るか、公共の発注にどれだけ依存しているか、受注の実績が特定の技術者に結び付いていないかで大きく動きます。
測量業者の登録と、営業所ごとの測量士
測量業を営もうとする者は、測量業者としての登録を受けなければならず、登録の有効期間は5年です(測量法第55条第1項・第2項)。登録を受けない者は測量業を営むことができません(同法第55条の14)。登録の申請には、法人の役員の氏名や、営業所ごとの測量士・測量士補の人数を記載した書面を添えます(同法第55条の2第3号、第55条の3第4号)。
測量士の設置
測量業者は、営業所ごとに測量士を1人以上置かなければなりません(同法第55条の13第1項)。法人の役員のいずれかが測量士であるときは、その役員が自ら主として業務を行う営業所には、この定めが適用されません(同条第2項)。経営者ご自身が測量士で、主たる営業所の測量士の要件を自分で満たしている会社では、経営者が退任すると、その営業所に別の測量士を置く必要が生じます。
公共測量に従事する技術者
技術者として基本測量又は公共測量に従事する者は、登録された測量士又は測量士補でなければなりません(同法第48条第1項)。測量士は測量に関する計画を作製し又は実施し、測量士補は測量士の作製した計画に従い測量に従事します(同条第2項・第3項)。公共の測量を受ける会社にとって、測量士と測量士補の人数は、同時に受けられる業務の量を決めます。
売却の方法と手続
株式譲渡で会社ごと引き継ぐ場合、登録は会社に残ります。役員の交代などで登録の事項に変更があったときは、変更登録を申請します(同法第55条の7第1項・第2項)。毎事業年度の終了の日から3か月以内に、営業経歴書と財務に関する書類を提出する義務もあります(同法第55条の8第1項)。一方、測量業者である法人が合併により解散した場合や廃業した場合は、30日以内に届け出て、登録は消除されます(同法第55条の9第1項、第55条の10第1項)。事業の譲渡や合併の方法をとる場合は、買主が自ら登録を受けているかを確かめます。
建設コンサルタント登録は、部門ごとの技術管理者が要件です
建設コンサルタント登録は、主に土木に関する21の登録部門の全部又は一部について建設コンサルタントを営む者が、一定の要件を満たした場合に国土交通大臣の登録を受けられる制度です。登録の有無にかかわらず建設コンサルタントの営業は自由に行うことができますが、公共の業務を受ける会社の多くが登録を受けています。
| 要件 | 内容 | 売却で確かめること |
|---|---|---|
| 技術管理者 | 登録の部門ごとに、その部門の業務の技術上の管理をつかさどる専任の者を置く。原則として、部門に対応した科目で技術士の第二次試験に合格し登録を受けた技術士で、常勤し、業務に専任する | 部門ごとの技術管理者が誰か、年齢と退職の見込み |
| 財産的基礎 | 法人の場合、資本金500万円以上、かつ自己資本1,000万円以上 | 売却の前後で配当や退職金の支払により自己資本が下回らないか |
| 有効期間 | 5年。満了の日の90日前から30日前までに更新の申請 | 売却の時期と更新の時期が重ならないか |
売却の前に、売主が会社から多額の退職金を受け取る場合や、余剰の資産を配当で取り出す場合は、自己資本の要件を下回らないかを確かめておきます。
判断の分かれ目 技術管理者が1人に集中していないか
建設コンサルタント登録は部門ごとに技術管理者を置く仕組みであるため、ある部門の技術管理者が1人しかいない場合、その人が退職すると、その部門の登録の要件を欠くおそれがあります。買主は、部門ごとに、技術管理者となり得る技術士が何人いるかを見ます。
| 部門ごとの技術士の状況 | 買主の見方 | 売却の前に考えること |
|---|---|---|
| 主な部門に技術士が2人以上おり、40代も含まれる | 登録の継続の不安は小さい | 処遇を保ち、売却の後も残ってもらう |
| 部門ごとに技術士が1人で、60代が多い | 数年のうちに部門の登録を欠くおそれを織り込む | 若手の受験の支援と合格の見込みを示す |
| 技術管理者の多くを経営者が兼ねている | 売却の直後に要件を欠くおそれがあり、慎重になる | 経営者が残る期間を条件とするか、同じ部門の技術士を抱える買主を優先する |
技術者の一覧には、資格(技術士の部門・科目、測量士・測量士補など)、取得の時期、年齢、勤続の年数、技術管理者としての登録の有無を書きます。買主候補には個人が特定されない形で示し、詳しい情報は確認の段階で開示します。
公共の発注の比率と、受注の続き方
測量会社・建設コンサルタントの売上は、国や地方公共団体などの公共の発注者からの業務と、建設会社や不動産の会社などの民間からの業務に分かれます。公共の業務は、発注者ごとの入札の参加の資格を得て、競争や選定を経て受注するもので、過去の業務の実績と配置できる技術者が受注を左右します。民間の業務は、取引先との関係で続きますが、相手の事業の動きの影響を受けます。
買主は、売上を発注者の種類と部門ごとに分け、上位の発注者への集中と、入札の参加の資格の状況を確かめます。公共の業務は年度の区切りで納期が重なりやすいため、月ごとの売上と人員の稼働の偏りも、利益の見込みに関わる事項として見られます。
計算例 部門の技術管理者が退くと、売上の見込みがどう変わるか
次の数値は、説明のための架空の会社の例です。当社の実績や相場を示すものではありません。売上の減り方と粗利の率は説明のための仮定であり、課税の効果は織り込んでいません。
年間の売上が3億円の会社で、内訳を道路部門の業務1億2,000万円、河川の部門の業務9,000万円、上下水道の部門の業務6,000万円、測量の業務3,000万円とします。外注の費用を差し引いた粗利の率を40%とすると、粗利は3億円×40%=1億2,000万円です。
河川の部門の技術管理者は62歳の技術士1人だけで、2年以内に退職する予定だとします。後任の技術士がいなければ、その部門の登録の要件を欠くおそれがあり、発注者の求める条件によっては受注に影響します。この部門の売上が半分に減ると買主が見込むと、減る売上は9,000万円×50%=4,500万円、減る粗利は4,500万円×40%=1,800万円です。粗利は1億200万円となり、15%が失われる見込みになります。
同じ会社に、河川の部門の技術士の資格を持つ40代の社員がもう1人いれば、この見込みはほぼ要りません。買主に示す資料で、部門ごとの技術士の人数と年齢を先に示しておくことが、価格の議論の出発点を変えます。
受注の実績と、成果品の記録を会社の財産として示す
公共の業務の実績は、技術者個人の経歴としても、会社の実績としても扱われます。特定の技術者に実績が結び付いている場合、その技術者が退職すると会社として示せる実績が細ります。部門ごとの業務の実績の一覧を、担当した技術者と合わせて整理し、複数の技術者が経験を積んでいることを示せるようにしておきます。
成果品の電子データ、測量の機器の校正の記録、図面と計算の記録の保管の方法も確かめられます。測量の機器や解析のソフトウェアの使用の許諾は、契約の名義と更新の時期を一覧にしておきます。
測量の機器は高額で、更新の時期が重なると売却の後に大きな投資が必要になります。機器ごとの取得の時期、簿価、次の更新の見込みを並べておくと、買主は必要な投資を価格の議論の中で見積ることができ、後から価格の引下げを求められる余地が小さくなります。
売却の時期と、受注済みの業務の引継ぎ
株式譲渡であれば、受注済みの業務の契約は会社のまま続きます。ただし、公共の業務の契約では、業務を管理する技術者などを発注者に届け出ていることが多く、売却に伴って担当の技術者を替える場合は、発注者の了解が要るかを契約ごとに確かめます。担当の技術者を替えずに納期まで業務を終えられるよう、売却の後の人員の配置を買主と決めておきます。
売却の時期は、納期が重なる年度の終わりの繁忙の時期を避け、受注済みの業務の進み具合を説明しやすい時期を選ぶことをお勧めします。登録の更新の申請の時期、入札の参加の資格の更新の時期とも重ならないように、日程を組み立てます。技術者への説明は、技術管理者の引継ぎの見通しが立ってから、経営者自ら行うことが原則です。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
買主の類型によって、評価されるところが異なります
| 買主の類型 | 評価の重点 | 売主が確かめること |
|---|---|---|
| 広い地域で営む建設コンサルタント | 新しい地域の拠点、技術士と発注者との実績 | 拠点と社名を残すか、技術者の勤務地はどうなるか |
| 同じ地域の測量会社・設計会社 | 測量士と、不足している部門の技術士 | 重複する業務の整理で人員の削減がないか |
| 建設会社 | 測量・設計の内製化 | 公共の業務の受注の条件に影響しないか、他の建設会社からの受注が続くか |
売却の前に整えておく資料
- 測量業者の登録の通知(有効期間の満了日)と、営業所ごとの測量士・測量士補の人数
- 建設コンサルタント登録の部門の一覧と、部門ごとの技術管理者
- 技術者の一覧(資格の部門・科目、取得の時期、年齢、勤続の年数)と受験の予定
- 発注者の種類・部門ごとの直近3期の売上と粗利、入札の参加の資格の状況
- 受注済みで未完了の業務の一覧と、それぞれの納期と採算の見込み
いま確認していただきたいこと
- 登録の部門ごとの技術管理者が誰か、経営者が兼ねていないか
- 部門ごとに、技術管理者となり得る技術士が何人いるか
- 営業所ごとの測量士が誰か、役員の特例で要件を満たしていないか
- 売上のうち公共の発注が占める割合と、上位の発注者への集中
- 売却の前後の配当・退職金で、自己資本の要件を下回らないか
よくあるご質問
測量・設計の会社の売却について、よく寄せられるご質問にお答えします。
会社を売却すると、測量業者の登録を取り直す必要がありますか。
株式譲渡で会社ごと引き継ぐ場合は、登録は会社に残り、役員の交代などは変更登録で足ります。測量業者である法人が合併で解散する場合や廃業する場合は届出により登録が消除されるため、事業の譲渡や合併の方法では買主が自ら登録を受けているかを確かめます。
技術士の資格を持つ私が退くと、建設コンサルタント登録はどうなりますか。
建設コンサルタント登録は、登録の部門ごとに専任の技術管理者を置くことが要件です。経営者が技術管理者を兼ねている部門に他の技術士がいない場合は、後任を確保できるまで一定期間残ることを売却の条件として決めておくことをお勧めします。
公共の発注の割合が高い会社は、売却で不利ですか。
不利とは限りません。公共の業務の実績と技術者が整っていれば、安定した受注の基盤として評価されます。ただし、受注が技術者の資格と実績に結び付いているため、技術者が売却の後も残る見込みを示すことが前提になります。
まとめ
測量・設計の会社の売却では、測量業者の登録と営業所ごとの測量士、建設コンサルタント登録の部門ごとの技術管理者が、事業の前提です。登録は会社に与えられているため、株式譲渡を基本に考え、技術者と登録の一覧を整えます。
価格は、部門ごとの技術士の人数と年齢、公共の発注の比率と上位の発注者への集中、受注の実績が特定の技術者に結び付いていないかで動きます。経営者ご自身が技術管理者や測量士の要件を満たしている場合は、その引継ぎを売却の条件として早めに決めておいてください。
当社の関与とご相談の窓口
当社は、測量・設計の会社の売却について、登録と技術者の一覧の作成、部門ごとの売上と技術者の構成を織り込んだ価値の目安の試算、技術管理者の引継ぎの段取りの検討、買主候補の選定と打診をご支援しています。登録の変更の書類の作成は、行政書士などの専門家にご依頼ください。
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出典
- 測量法第48条、第55条、第55条の2、第55条の3、第55条の7、第55条の8、第55条の9、第55条の10、第55条の13、第55条の14。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188
- 国土交通省「建設コンサルタント登録制度とは」https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000026.html 、「登録の要件」https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000027.html 、「登録の有効期間」https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000029.html
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監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕
慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。
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