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子に会社を継ぐ意思があるかを確かめるとき 確かめる時期と、継がないと分かった後に決める順序

公開 2026年11月18日更新 2026年11月17日

監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

▶ 中小企業経営者にM&Aでの事業承継をお勧めする理由

「いずれは息子が継いでくれるだろう」「娘には会社のことは話していないが、嫌とは言わないだろう」。事業承継のご相談では、子の意思を正面から確かめないまま、何年も過ぎてしまった例によく出会います。子の側も、親から改めて聞かれないので、はっきり答えないまま他社で働き続けています。

子の意思を確かめるのが遅れると、選べる道が減ります。子が継ぐのであれば、経営者として育つ時間が要ります。子が継がないのであれば、従業員への承継や第三者への譲渡の準備に時間が要ります。どちらの場合も、確かめる時期が遅いほど、残された時間で間に合わせることが難しくなります。

結論から申し上げると、子の意思は、社長が退きたい年齢から、子を後継者として育てるのに要する年数を差し引いた時点を期限として、それより前に、会社の数字と保証の状況を見せたうえで、経営を継ぐか、株式を継ぐかを分けて確かめます。継がないと分かったら、株主の確認、承継の道筋の比較、会社の価格の目安の把握、相談先の選定、家族への説明の順に決めていきます。答えが「分からない」ときは、待つ期限を区切り、その間も第三者への譲渡を含む他の道筋の準備を並行して進めます。

計算例 確かめる期限を、退きたい年齢から逆算します

子の意思をいつ確かめるかは、感覚ではなく、残り時間から逆算して決めます。当社の4つの選択肢を比べるページでは、後継者の育成を含めると親族への承継に5年から10年、第三者への譲渡は準備から決済まで6か月から1年半が一般的であると説明しています。この目安を使って、次の架空の例で計算してみます。数値は説明のためのもので、相場や当社の実績を示すものではありません。

社長は現在62歳で、70歳で経営から退きたいと考えています。残り時間は70歳-62歳=8年です。子を後継者として育てるのに7年かかると見込むと、確かめる期限は70歳-7年=63歳、つまり今から1年以内です。

確かめた時期 子が「継ぐ」と答えた場合 子が「継がない」と答えた場合
62歳(今) 育成に8年使える。7年の見込みに対して余裕がある 第三者への譲渡に、会社の磨き上げを含めて数年をかけられる
65歳 育成に5年しか使えず、見込みの7年に足りない。退く時期を延ばすか、育成を急ぐ 譲渡の準備に5年。十分に間に合う
68歳 育成に2年。実際には社長が退く時期を大きく延ばすことになる 準備と譲渡の手続に2年。間に合うが、会社を磨き上げる時間は少ない

表のとおり、子が継がないと分かった場合は、68歳で分かってもまだ第三者への譲渡には間に合います。一方、子が継ぐ場合は、確かめるのが遅れるほど育成の時間が足りなくなります。つまり、確かめる期限を決めるのは「継ぐ場合に間に合うか」であり、子が継ぐ可能性が少しでもあるなら、早く確かめるほど選べる道が広がります。

確かめる前に、子に見せておくもの

子に意思を尋ねる前に、会社の実情を見せます。何も知らされないまま「継ぐか」と聞かれても、子は判断の材料を持っていません。少なくとも次のものを見せ、説明します。

見せるもの 子にとっての意味
直近3期の決算書と、事業の見通し 会社が続けられる状態か、どれほどの利益を生んでいるか
借入金の一覧と、社長個人の保証の状況 継いだ場合に、自分が保証を求められるおそれがあるか
株主の一覧(株主名簿と実際の保有の状況) 株式を誰が持っているか、親族の間で分かれていないか
主要な取引先・従業員の状況 継いだ後に誰と仕事をすることになるか
社長が退きたい時期 自分にどれだけの準備の時間があるか

保証の状況は、とりわけ大切です。子が継ぐことをためらう理由として、会社の借入れの個人保証を挙げる方は少なくありません。取引のある金融機関が、事業の承継の時に後継者に保証を求めるかどうかは、金融機関の判断によりますが、早めに相談しておけば、子に見せる情報も具体的になります。

尋ね方 経営と株式を分けて、期限を決めて

尋ねるときは、「会社を継ぐか」と一言で聞かずに、次の2つを分けて尋ねます。第1に、社長として会社を経営する意思があるか。第2に、経営はしないが、株式を引き継いで持ち続ける意思があるか。子の中には、経営には関心がないが、親が育てた会社の株式は持っていたいという方もいます。また、経営する意思はあるが、株式の取得の資金や相続の負担が心配だという方もいます。分けて尋ねることで、答えの中身が見えてきます。

尋ねた日に答えを求める必要はありません。考える期間を、たとえば3か月と区切って伝えます。期限を決めないと、子は「いずれ考える」と言ったまま年月が過ぎます。また、答えを誘導しないことも大切です。「継いでくれないと従業員が困る」と言えば、子は本心ではなく義務感で答え、後になって継いだことを悔やむことになりかねません。子の答えは、日付とともに書き留めておきます。

尋ねる場は、2回に分けます

子に尋ねる場は、1回で済ませようとせず、2回に分けると落ち着いて話ができます。1回目は、会社の実情を説明する場とし、答えは求めません。決算書や保証の状況を見せ、社長が退きたい時期と、継ぐ場合と継がない場合にそれぞれ何が起きるかを話します。2回目は、考える期間を経た後に、子の答えと、その理由や条件を聞く場とします。

同席者は、配偶者にお願いすることが多いものです。親と子の二人だけで話すと、互いに遠慮して本音が出にくいことがあるためです。会社の数字について子から詳しい質問が出そうな場合は、2回目の前に、顧問の税理士から説明を受ける機会を設ける方法もあります。場所は会社を避け、従業員の目に触れない所を選びます。子に尋ねたことが社内に伝わると、従業員は後継者が決まったのか、会社が売られるのかと受け止め、余計な憶測を招くためです。

判断の分かれ目 答えに応じて、次に何をするか

子の答えは、「継ぐ」「継がない」のほかに、「条件次第」「分からない」に分かれます。答えごとの次の手は次のとおりです。

子の答え 考え方 次の手
継ぐ 育成の計画と株式の移し方を決める段階に入る 育成の年数と、権限を移す順序を計画にする。株式の移し方と資金・税を顧問の税理士と検討する
条件次第 条件が何かを確かめる。保証、借入れ、事業の将来、親族の関係など 条件を1つずつ書き出し、満たせる条件か、満たせない条件かを分ける
分からない 判断の材料か時間が足りない 待つ期限を区切る。その間も、第三者への譲渡を含む他の道筋の情報を集める
継がない 親族への承継以外の道筋に切り替える 下の「継がないと分かった後に決める順序」に進む

「分からない」という答えのときに最も避けたいのは、期限を決めずに待ち続けることです。待つ間に、先の計算例の残り時間はどんどん減ります。待つ期限を区切り、その間も、会社の価格の目安を調べる、相談先の話を聞くといった、どの道筋でも無駄にならない準備は進めておきます。第三者への譲渡の情報を集めることは、子が継ぐと決めた場合にも、会社の価値を知る材料として役に立ちます。

継がないと分かった後に決める順序

子が継がないと分かったら、次の順に決めていきます。順序を守ると、手戻りを防げます。

順 決めること 理由
1 株主の確認 株主名簿と実際の保有の状況を突き合わせる。どの道筋でも、株式を誰が持っているかで進め方が変わる
2 承継の道筋の比較 従業員への承継、第三者への譲渡、廃業を、資金・期間・雇用・手取り・後戻りの可否で比べる
3 会社の価格の目安の把握 第三者への譲渡や従業員への承継で、手取りがどのくらいになるかの目安を持つ
4 相談先の選定 公的な相談窓口、M&A仲介会社、顧問の税理士、取引のある金融機関のうち、どこにどの順で相談するかを決める
5 家族への説明 配偶者や、継がないと答えた子以外の子にも、方針を伝える

1番目の株主の確認を最初に置くのは、株式が親族の間で分かれていたり、名義だけを借りた株式があったりすると、その整理に時間がかかるためです。会社法第121条は、会社に株主名簿を作り、株主の氏名や持株の数などを記載することを求めています。まず株主名簿を取り出し、記載が実際の保有と合っているかを確かめてください。食い違いがある場合の整理や、相続・遺留分に関わる事項は法律事務に当たりますので、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。

3番目の価格の目安は、当社の年倍法による会社の売却価格の目安の自動計算でも確かめられます。目安を知ると、第三者への譲渡が現実的な選択肢かどうかが見えてきます。

子が会社で働いている場合

継がないと答えた子が、既に会社で働いていることもあります。その場合は、子の今後の処遇(会社に残るか、役員を退くか、持っている株式をどうするか)を、第三者への譲渡の条件と合わせて考えることになります。子の処遇は、本人の意向と、買主から見た子の仕事の重みの両方から決めます。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

子以外の後継者の候補も、同じ時期に考えておきます

子に尋ねるのと同じ時期に、子以外の後継者の候補がいるかも考えておきます。娘婿や甥・姪などの親族、長く会社を支えてきた役員や従業員が候補になることがあります。子が継がないと分かってから候補を探し始めると、その分だけ時間を失います。

ただし、子以外の候補に意思を尋ねるのは、子の答えが出た後にします。子の答えを待たずに他の候補に打診すると、子と候補の双方の関係がこじれるおそれがあるためです。この段階でできるのは、候補となり得る人の名前を書き出し、それぞれが経営を担える力と、株式を買い取る資金の見込みを、社長の頭の中で整理しておくことです。従業員への承継では、株式を買い取る資金が最大の課題になりやすく、その見込みが立たない場合は、第三者への譲渡と比べることになります。

いま確認していただきたいこと

子に意思を確かめる前に、次の点を整理してください。

  • 経営から退きたい年齢と、そこから逆算した確かめる期限
  • 子に見せる決算書・借入金と保証の一覧・株主の一覧の用意
  • 経営を継ぐ意思と、株式を持ち続ける意思を分けて尋ねる準備
  • 考える期間の区切り(たとえば3か月)
  • 子が継がない場合に最初に確かめる株主名簿の所在

よくあるご質問

子に会社を継ぐ意思があるかを確かめることについて、よく寄せられるご質問にお答えします。

子は他社で働いていて、会社のことはよく知りません。それでも意思を尋ねてよいのでしょうか。

尋ねる前に、決算書や借入金と保証の状況、社長が退きたい時期を見せて説明すれば、子は判断の材料を持てます。会社を知らないことは、尋ねるのを先に延ばす理由にはなりません。考える期間を区切って伝え、その間に会社を見学してもらうのも一つの方法です。

子に「継がない」と言われた後で、気が変わることはありますか。

あり得ます。ただし、気が変わるのを待って準備を止めると、残り時間が減ります。第三者への譲渡の準備を進めながら、子にはその旨を伝えておき、譲渡の相手を探し始める前など、区切りの時点で改めて意思を確かめるとよいでしょう。

子が複数いる場合、誰に先に尋ねればよいですか。

社長が後継者として考えている子がいれば、その子に先に尋ねます。ただし、他の子には「誰にも尋ねていない」と受け止められないよう、方針が決まった時点で同じ情報を伝えます。株式を持っている子や、相続で株式を引き継ぐ見込みの子への説明は、後の手続に関わるため、とりわけ丁寧に行います。

子が継がないと分かったことを、従業員にはいつ伝えればよいですか。

子が継がないことだけを先に伝えると、従業員は会社の先行きに不安を持ちます。従業員への説明は、承継の道筋が決まり、たとえば第三者への譲渡であれば最終契約を結んだ後に、新しい体制と雇用の扱いと合わせて伝えるのが基本です。それまでは、子の意思を知る人を家族と社長に限っておきます。

まとめ

子の意思は、社長が退きたい年齢から、子を後継者として育てるのに要する年数を差し引いた時点を期限として、それより前に確かめます。架空の例では、70歳で退きたい62歳の社長が、育成に7年を見込むと、確かめる期限は今から1年以内でした。尋ねる前に会社の数字と保証の状況を見せ、経営を継ぐ意思と株式を持ち続ける意思を分けて、考える期間を区切って尋ねてください。

継がないと分かったら、株主の確認、承継の道筋の比較、会社の価格の目安の把握、相談先の選定、家族への説明の順に決めていきます。答えが「分からない」ときは、待つ期限を区切り、その間も他の道筋の準備を並行して進めます。

当社の関与とご相談の窓口

当社は、子が継がないと分かった後の、承継の道筋の比較、会社の価格の目安の試算、第三者への譲渡の準備の進め方の整理をご支援しています。子の意思を確かめる前の段階で、会社の実情をどう整理して見せるかのご相談にも応じています。後継者がいない会社の譲渡の進め方は、事業承継M&A・後継者がいない会社の売却のご案内に掲載しています。

会社の売却・事業承継のご相談は、M&A総合アドバイザーズへお寄せください。他のM&A仲介会社と進めている案件についてのご相談も受け付けています。

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ご相談の内容は秘密として厳守します。当社は、M&Aの仲介及び助言を行っています。弁護士でなければ行うことができない業務は取り扱いません。法律事務に当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。また、税額の計算及び税務上の取扱いの判断は税理士の領分であり、当社では取り扱いません。

出典

  • 会社法 第121条。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086
この記事の位置付け

親族・従業員への承継、第三者への譲渡、廃業の4つの道筋を同じ物差しで比べる方法は、4つの選択肢を比べるページで説明しています。本ページは、その出発点となる子の意思を、いつどう確かめ、継がないと分かった後に何をどの順で決めるかを扱うページです。

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監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。

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