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管工事・設備工事の会社を売却するとき 給水装置の指定と技術者の年齢構成

公開 2026年11月18日更新 2026年11月18日

監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

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住宅や店舗、工場の給排水・衛生設備や空調の工事を手がけてきた設備会社の経営者の方から、「技術者が高齢になり、自分の代で会社を閉じるしかないのか」「同業の会社から引受けの話があったが、水道の指定はどうなるのか」というご相談をいただきます。設備の更新や修理の需要は建物がある限り続く一方、現場を担う資格者の確保は年々難しくなっています。

管工事の会社には、建設業の許可のほかに、水道事業者から受ける指定給水装置工事事業者の指定や、浄化槽の工事の登録又は届出といった、業務ごとの手続と資格者の定めがあります。しかも給水装置の指定は、市町村などの水道事業者ごとに受けるものです。買主は、どの地域でどの工事を続けられるかを、指定の一覧と資格者の一覧で確かめます。

結論から申し上げると、管工事・設備工事の会社の売却では、水道事業者ごとの指定と浄化槽の工事の手続を一覧にし、それを支える給水装置工事主任技術者・管工事施工管理技士・浄化槽設備士の人数と年齢を示すことが中心になります。指定には事業の譲渡で引き継ぐ定めがないため、株式譲渡で会社ごと引き継ぐ方法が基本です。価格は、新築の工事への依存の度合いと、保守・修理の継続の売上の厚さ、技術者の年齢構成で大きく動きます。

本記事が扱う場面と、扱わない場面

本記事は、管工事を主な事業とする会社の売却に固有の、指定給水装置工事事業者の指定、浄化槽の工事の手続、給水装置工事主任技術者などの資格者の確保と、保守の契約の評価を扱います。許可の要件や経営事項審査、工事の採算の見方といった建設業の全般の論点は、建設会社・工務店の事業承継M&Aのページをご覧ください。

管工事業の許可と、営業所技術者

管工事を請け負う会社は、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、管工事業の建設業の許可を受けます(建設業法第3条第1項)。許可の基準として、営業所ごとに、請負契約の締結と履行の技術上の管理をつかさどる営業所技術者を置くことが求められます(同法第7条第2号)。管工事施工管理技士などの資格者は、この営業所技術者や工事の現場に置く技術者となり得る人であり、受けられる工事の規模を左右します。

許可の全般と技術者の考え方は、建設会社・工務店のM&A・売却・事業承継のご案内で触れています。本記事では、管工事の会社に固有の水道と浄化槽の手続を中心に説明します。

指定給水装置工事事業者の指定は、水道事業者ごとに受けます

水道事業者は、給水区域において給水装置工事を適正に行うことができると認められる者を指定することができ、給水を受ける者の給水装置がその指定を受けた事業者の工事によるものであることを、給水の条件とすることができます(水道法第16条の2第1項・第2項)。住宅の新築や改修で水道の引込みや配管を行う会社にとって、この指定は仕事を受ける前提です。

指定の基準と更新

指定の基準は、事業所ごとに給水装置工事主任技術者として選任される者を置くこと、定められた機械器具を有すること、欠格の事由に当たらないことです(同法第25条の3第1項)。法人の役員のいずれかが欠格の事由に当たる場合も基準を満たしません(同項第3号ヘ)。指定は5年ごとに更新を受けなければ効力を失います(同法第25条の3の2第1項)。

給水区域ごとに指定の一覧を作る

指定は水道事業者が行うため、複数の市町村で工事を行う会社は、市町村などの水道事業者ごとに指定を受けています。売却の前に、指定を受けている水道事業者、指定の日と更新の期限、届け出ている事業所と主任技術者を一覧にします。地域ごとの売上と並べると、買主はどの指定が売上を支えているかを判断しやすくなります。

売却の方法と届出

株式譲渡で会社ごと引き継ぐ場合、指定は会社に残ります。事業所の名称や所在地その他の定められた事項に変更があったときは、水道事業者に届け出ます(同法第25条の7)。給水装置工事主任技術者を選任・解任したときも、遅滞なく届け出ます(同法第25条の4第2項)。水道法には、指定を事業の譲渡で引き継ぐ定めが見当たらず、事業の譲渡の方法をとる場合は、買主が水道事業者ごとに指定を受け直す必要があるかを事前に確かめます。

給水装置工事主任技術者と、浄化槽設備士

管工事の会社の資格者のうち、売却の成否に直結するのは、水道の指定を支える給水装置工事主任技術者と、浄化槽の工事を支える浄化槽設備士です。いずれも営業所又は事業所ごとに置く定めがあります。

給水装置工事主任技術者

指定給水装置工事事業者は、事業所ごとに、給水装置工事主任技術者免状の交付を受けている者のうちから給水装置工事主任技術者を選任しなければなりません(同法第25条の4第1項)。主任技術者は、工事の技術上の管理、従事者の指導監督、給水装置の構造・材質が基準に適合していることの確認を行います(同条第3項)。選任や届出を怠ると、指定を取り消されることがあります(同法第25条の11第2号)。

浄化槽の工事の登録と、建設業者の特例

浄化槽工事業を営むには、原則として都道府県知事の登録を受けます(浄化槽法第21条第1項)。ただし、管工事業などの建設業の許可を受けている者は、登録の定めが適用されず、浄化槽工事業を始めたときに届け出ることで登録を受けた者とみなされます(同法第33条第1項から第3項まで)。いずれの場合も、営業所ごとに浄化槽設備士を置かなければならず、欠けたときは2週間以内に適合させる措置をとります(同法第29条第1項・第2項)。

下水道の排水設備の工事

下水道の排水設備の工事について、市町村が条例で工事店の指定などの制度を設けている場合があります。制度の有無と要件は市町村ごとに異なるため、工事を行っている市町村ごとに確かめ、指定を受けていれば一覧に加えます。

判断の分かれ目 技術者の年齢構成

買主は、資格者の人数だけでなく、5年後、10年後にも資格者を確保できるかを見ます。給水装置工事主任技術者・管工事施工管理技士・浄化槽設備士が同じ人に重なっていることも多く、その人が退くと複数の要件を同時に欠くおそれがあります。

資格者の構成 買主の見方 売却の前に考えること
事業所ごとに主任技術者が2人以上おり、30代・40代も含まれる 要件の面での不安は小さい 処遇を保ち、売却の後も残ってもらう
資格者が50代・60代に偏り、若手は受験の準備中 数年後の人員の不足と外注の費用を織り込む 受験の予定と合格の見込みを一覧に書く
主任技術者・浄化槽設備士を経営者1人が兼ねている 売却の直後に指定の要件を欠くおそれがあり、慎重になる 経営者が残る期間を条件とするか、資格者を持つ同業の買主を優先する

資格者の一覧には、資格の種類、取得の時期、年齢、勤続の年数、どの事業所の主任技術者として届け出ているかを書きます。買主候補には個人が特定されない形で示し、詳しい情報は確認の段階で開示します。

計算例 保守・修理の売上の厚さが、利益の安定を左右する

次の数値は、説明のための架空の会社の例です。当社の実績や相場を示すものではありません。粗利の率と受注の減り方は説明のための仮定であり、課税の効果は織り込んでいません。

年間の売上がいずれも5億円の会社Aと会社Bを比べます。粗利の率は、新築の工事15%、改修・更新の工事25%、保守・点検・修理35%と仮定します。

売上の区分 会社A 会社B
新築の工事(粗利の率15%) 3億円 2億円
改修・更新の工事(同25%) 1億2,000万円 1億5,000万円
保守・点検・修理(同35%) 8,000万円 1億5,000万円
粗利の合計 1億300万円 1億2,000万円

会社Aの粗利は、3億円×15%+1億2,000万円×25%+8,000万円×35%=4,500万円+3,000万円+2,800万円=1億300万円です。会社Bは、2億円×15%+1億5,000万円×25%+1億5,000万円×35%=3,000万円+3,750万円+5,250万円=1億2,000万円です。

取引先の建設会社の着工が減り、新築の工事の受注が3割減ったとします。会社Aは3億円×30%×15%=1,350万円の粗利を失い、粗利は8,950万円になります。会社Bは2億円×30%×15%=900万円を失い、粗利は1億1,100万円です。同じ売上の会社でも、保守・修理の売上が厚い会社ほど、利益の水準が高く、外部の環境の変化にも揺れにくいと見られます。

保守の契約は、件数、契約の期間、更新の実績、1件あたりの年額を一覧にします。管理会社や施設の所有者との継続の契約、緊急の修理に応じる体制は、買主が最も評価する点の一つです。

買主の類型によって、評価されるところが異なります

買主の類型 評価の重点 売主が確かめること
同業の管工事会社 新しい給水区域の指定と資格者 技術者の勤務地と処遇、現場の担当の変更の有無
電気工事・空調の会社 電気と給排水・空調を一括して受けられること 既存の取引先との関係の扱い
建物の管理会社・住宅の会社 保守と修理の内製化 買主以外の管理会社・建設会社からの受注を続けられるか

建設会社や管理会社が買主となる場合、それまでの取引先が、競合する会社の傘下に入ったことを理由に発注を見直すことがあります。上位の取引先の顔ぶれを踏まえて、買主の候補を選びます。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

工具・車両と、緊急の修理に応じる体制

管工事の会社の資産は、建物や土地よりも、配管の加工の機械、漏水の調査の機器、高所の作業の器具、工事用の車両などが中心です。買主は、これらの一覧と更新の時期を見て、売却の後に必要となる設備の投資を見積ります。リースで調達している機器は、契約の残りの期間と、株式譲渡の際に貸主の承諾が要る定めがないかも確かめます。

漏水や詰まりなどの緊急の修理に夜間・休日も応じている会社では、その当番の体制と、対応した件数の記録が、保守の契約の続きやすさを裏付ける材料になります。体制が経営者や特定の職人の個人的な対応に頼っている場合は、売却の前に当番の仕組みとして整えておきます。

売却の前に整えておく資料

  • 建設業の許可の通知(業種と有効期間の満了日)と、営業所技術者の一覧
  • 水道事業者ごとの指定の通知、更新の期限、届け出ている事業所と主任技術者
  • 浄化槽工事業の登録又は届出の控えと、営業所ごとの浄化槽設備士
  • 資格者の一覧(資格の種類、取得の時期、年齢、勤続の年数)と受験の予定
  • 売上を新築・改修・保守と取引先ごとに分けた直近3期の推移と粗利
  • 保守の契約の一覧(件数、期間、更新の実績、年額)

いま確認していただきたいこと

  • 指定を受けている水道事業者の数と、それぞれの更新の期限
  • 事業所ごとの給水装置工事主任技術者が誰か、経営者が兼ねていないか
  • 資格者のうち、5年以内に60歳を超える人が何人いるか
  • 売上のうち保守・点検・修理が占める割合
  • 上位の取引先1社への売上の集中が何割か

よくあるご質問

管工事・設備工事の会社の売却について、よく寄せられるご質問にお答えします。

会社を売却すると、水道の指定を取り直す必要がありますか。

株式譲渡で会社ごと引き継ぐ場合は、指定は会社に残り、取り直す必要はありません。事業所の名称や所在地などに変更があれば水道事業者に届け出ます。水道法には指定を事業の譲渡で引き継ぐ定めが見当たらないため、事業の譲渡の場合は、指定を受け直す必要があるかを水道事業者に事前に確かめます。

私が給水装置工事主任技術者ですが、売却後すぐに退けますか。

事業所ごとに主任技術者を選任することが指定の基準であり、選任を欠くと指定を取り消されることがあります。社内に免状を持つ人がいない場合は、買主が選任できるまで一定期間残ることを売却の条件として決めておくことをお勧めします。

新築の工事が中心の会社は、売却で不利ですか。

不利とは限りませんが、取引先の着工の動きで受注が変わるため、買主は利益の振れ幅を大きく見込みます。改修・更新の工事や保守の契約を増やしてきた実績を示せれば、利益の安定性として評価されます。

まとめ

管工事・設備工事の会社の売却では、建設業の許可に加え、水道事業者ごとの指定給水装置工事事業者の指定と、浄化槽の工事の手続が事業の前提です。指定には事業の譲渡で引き継ぐ定めがないため、株式譲渡を基本に考え、指定と資格者の一覧を整えます。

価格は、給水装置工事主任技術者などの資格者の年齢構成と、保守・修理の継続の売上の厚さで動きます。経営者ご自身が主任技術者を兼ねている場合は、その引継ぎを売却の条件として早めに決めておいてください。

当社の関与とご相談の窓口

当社は、管工事・設備工事の会社の売却について、指定と資格者の一覧の作成、売上の構成と保守の契約を織り込んだ価値の目安の試算、主任技術者の引継ぎの段取りの検討、買主候補の選定と打診をご支援しています。指定や許可の届出の書類の作成は、行政書士などの専門家にご依頼ください。

会社の売却・事業承継のご相談は、M&A総合アドバイザーズへお寄せください。他のM&A仲介会社と進めている案件についてのご相談も受け付けています。

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出典

  • 水道法第16条の2、第25条の3、第25条の3の2、第25条の4、第25条の7、第25条の11。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000177
  • 浄化槽法第21条、第29条、第33条。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000043
  • 建設業法第3条、第7条。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100
この記事の位置付け

建設業の許可・経営事項審査の全般は建設会社・工務店のページで扱っています。本ページは、給排水や空調の工事を営む会社に固有の、水道事業者ごとの指定と、給水装置・浄化槽の資格者の年齢構成から売却を考えるページです。

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監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。

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