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警備会社を売却するとき 認定の扱いと指導教育責任者の確保

公開 2026年11月18日更新 2026年11月17日

監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

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施設の警備や工事現場の交通誘導を長年請け負ってきた警備会社の経営者の方から、「後継者がいないが、雇っている警備員の仕事を守りたい」「同業から声がかかったが、認定はどうなるのか」というご相談をいただきます。警備の需要は工事や催し、施設の管理で続いている一方、警備員の高齢化と採用の難しさは多くの会社に共通する悩みです。

警備会社は、公安委員会の認定を受けなければ営めず、営業所ごと・業務の区分ごとに警備員指導教育責任者を置かなければなりません。業務によっては、検定に合格した警備員を現場に配置することも求められます。買主は、決算書の利益と同じ重さで、これらの資格者が売却の後も確保できるかを確かめます。

結論から申し上げると、警備会社の売却では、株式譲渡で会社ごと引き継ぐ方法が中心になります。認定は会社に与えられており、事業の譲渡や合併で認定を引き継ぐ定めは警備業法にないためです。そのうえで、指導教育責任者と検定合格警備員の人数・年齢・資格の区分を一覧にし、施設警備・交通誘導などの業務の構成と契約の続き方を示すことが、価格を保つ準備の中心です。経営者ご自身が指導教育責任者である場合は、その後任を売却の条件として早めに決めておく必要があります。

認定の仕組みと、売却の方法による違い

警備業を営もうとする者は、欠格の事由に当たらないことについて、都道府県公安委員会の認定を受けなければなりません(警備業法第4条)。認定の有効期間は5年で、続けて営むには更新を受けます(同法第5条第4項、第7条第1項)。欠格の事由には、法人の役員のいずれかが一定の事由に当たる場合や、暴力的な不法行為を行うおそれのある者が事業に支配的な影響力を持つ場合も含まれます(同法第3条第10号・第11号)。

売却の方法 認定の扱い 売却の前後に確かめること
株式譲渡 会社に残る 役員を替えるときの変更の届出(同法第11条第1項)。新しい役員が欠格の事由に当たらないこと
事業の譲渡 引き継ぐ定めがない 買主が自ら認定を受けているか。売主は廃止の届出をし、認定は効力を失う(同法第10条)
合併(認定を受けた会社が消滅する場合) 引き継ぐ定めがない 存続する会社の届出(同法第12条第1項第2号)と、存続する会社が自ら認定を受けているか

株式譲渡の後に買主が役員を送り込む場合、その役員が欠格の事由に当たれば会社の認定そのものが危うくなります。買主の側の役員の顔ぶれも、売却の前に確かめておく事項です。主たる営業所のある都道府県の外に営業所を設ける会社では、他の都道府県の公安委員会への届出の状況も確かめます(同法第9条)。

警備員指導教育責任者は、営業所と業務の区分ごとに必要です

警備業者は、営業所ごと、かつその営業所で取り扱う警備業務の区分ごとに、警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けた人のうちから警備員指導教育責任者を選任しなければなりません(同法第22条第1項)。資格者証は業務の区分ごとに交付されます(同条第3項)。営業所ごと・区分ごとに選任すると認められない者は警備業を営めないとされており(同法第3条第9号)、指導教育責任者が欠けることは事業の継続にかかわります。

警備業務の区分は、施設の警備、雑踏や交通の誘導、貴重品などの運搬の警備、身辺の警備の4つです(同法第2条第1項第1号から第4号まで)。施設警備と交通誘導の両方を営む営業所では、それぞれの区分の資格者証を持つ人が要ります。小規模な会社では、経営者ご自身が複数の区分の指導教育責任者を兼ねていることがよくあり、売却の直後に経営者が退くと要件を欠くおそれがあります。

機械による警備を営む会社では、基地局ごとに機械警備業務管理者を選任する定めもあります(同法第42条第1項)。

検定に合格した警備員の配置が求められる業務

警備業務のうち、専門的な知識と能力を要し、事故が起きれば多くの人に危険が生じるおそれのある種別として、国家公安委員会規則が施設警備・雑踏警備・交通誘導警備・貴重品運搬警備などを定めています(同法第18条、警備員等の検定等に関する規則第1条)。これらの種別のうち一定の業務を行うときは、検定に合格した警備員を定められた人数配置しなければなりません(同規則第2条)。

業務の例 配置の定め
高速自動車国道又は自動車専用道路で行う交通誘導警備 交通誘導警備業務に係る1級又は2級の検定合格警備員を、業務を行う場所ごとに1人以上
公安委員会が危険を防止するため必要と認める道路で行う交通誘導警備 同じく、業務を行う場所ごとに1人以上
現金の運搬の警備 貴重品運搬警備業務に係る1級又は2級の検定合格警備員を、現金を運搬する車両ごとに1人以上

工事現場の交通誘導を主な事業とする会社では、検定に合格した警備員の人数が、同時に受けられる現場の数の上限になります。買主は合格者の人数だけでなく、年齢と勤続の見込みを確かめます。

計算例 検定合格警備員の人数が、受けられる現場の数を決める

次の数値は、説明のための架空の会社の例です。当社の実績や相場を示すものではありません。単価・稼働の日数・粗利の率は説明のための仮定であり、課税の効果は織り込んでいません。

配置の定めがある道路での交通誘導を主に請け負う会社で、交通誘導警備業務の検定合格警備員が10人いるとします。休日や病欠を見込んで、1日に現場に出られる合格者を10人×80%=8人とすると、配置の定めがある現場を同時に8か所まで受けられます。1か所の売上を1日5万円、年間の稼働を250日とすると、この部分の年間の売上は8か所×5万円×250日=1億円です。

合格者のうち2人が2年以内に退職の年齢を迎えるとします。後任の合格者が育たなければ、出られる合格者は8人×80%=6.4人で、同時に受けられる現場は6か所になります。売上は6か所×5万円×250日=7,500万円となり、2,500万円減ります。粗利の率を20%とすると、失われる粗利は2,500万円×20%=500万円です。

反対に、若手の警備員が検定の受検を予定しており、2年以内に3人が合格する見込みを示せれば、買主の見方は変わります。合格者の一覧に、取得の時期と年齢、受検の予定を書き加えておくことが、価格を守る手当てになります。

判断の分かれ目 資格者が経営者に集中していないか

資格者の状況 買主の見方 売却の前に考えること
営業所・区分ごとに、経営者以外の指導教育責任者が複数いる 要件の面での不安は小さい 処遇を保ち、売却の後も残ってもらう
指導教育責任者は経営者だけで、合格者は複数いる 売却の直後に要件を欠くおそれがある 社員の講習の受講を進めるか、経営者が残る期間を条件とする
指導教育責任者も合格者も経営者と数人の高齢者だけ 数年後の事業の継続そのものを疑う 資格者を多く抱える同業の買主を優先する

指導教育責任者には、定められた期間ごとに講習を受けさせる義務もあります(同法第22条第8項)。受講の記録も一覧に添えます。

施設警備と交通誘導で、売上の続き方が異なります

施設警備は、建物の所有者や管理者との継続の契約にもとづき、毎月の委託料として売上が立つことが多い業務です。契約の期間、更新の実績、建物の所有者が変わったときの扱いを確かめます。交通誘導は、工事の発注に応じて現場ごとに受注するため、売上が工事の量と季節で動きます。上位の建設会社への受注の集中も見られます。

警備業者は、契約を結ぶ前に契約の概要を書面で示し、結んだ後に警備業務の内容、対価、期間、解除の定めなどを記載した書面を交付しなければなりません(同法第19条第1項・第2項)。書面がそろっているかは、契約の内容を買主に示す前提でもあります。自社の名義で他人に警備業を営ませることは禁じられているため(同法第13条)、協力会社への再委託の実態も整理しておきます。

施設警備の契約は、残りの期間と更新の実績で見られます

施設警備の契約を一覧にするときは、契約ごとに、開始の時期、期間、更新の回数、委託料の月額、配置の人数と時間帯、中途で解約できる定めの有無を並べます。長く更新が続いている契約は、売却の後も続く見込みが高いと見られます。一方、入札で受注した公共の施設の契約は、期間の満了の後に改めて入札があるため、残りの期間を基準に評価されます。委託料を最近見直したか、見直しの協議の定めがあるかも、利益の見込みにかかわる事項として確かめられます。

売却の段取りと、届出の時期

株式譲渡で進める場合、売却の手続と認定の手続の順序を、あらかじめ買主と確かめておきます。役員の交代は、譲渡の実行の日に合わせて行われることが多く、その後に変更の届出をします。指導教育責任者を替える場合は、新しい責任者が資格者証の交付を受けていることを先に確かめ、営業所ごと・区分ごとに空白の期間が生じないようにします。

警備員や取引先に売却を伝える時期は、資格者の引継ぎの見通しが立ってからにします。現場の警備員にとっては、制服、勤務の割当て、給与の支払の方法が変わるかが最大の関心事です。買主の運営の方針を確かめたうえで、変わらない点と変わる点を整理して伝えると、退職の連鎖を防ぎやすくなります。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

警備員の構成と、教育の記録を示す

18歳未満の者などは警備員となることができず(同法第14条)、警備業者は警備員に教育を行い、必要な指導と監督をしなければなりません(同法第21条第2項)。買主は、警備員の年齢の分布、勤続の年数、教育の実施の記録を確かめます。高齢の警備員の割合が高い会社では、採用の経路と、若手の定着の取組みを説明できるようにしておきます。

交通誘導の現場は日ごとに場所と時間が変わるため、勤務の割当て、移動の時間、待機の時間の扱いが、賃金の計算に正しく反映されているかも確かめられます。勤務の記録の取り方と、割増の賃金の計算の方法を、担当者が説明できるようにしておくと、買主の確認が早く進みます。

買主の類型によって、評価されるところが異なります

買主の類型 評価の重点 売主が確かめること
同業の警備会社 新しい地域の警備員と資格者、取引先 警備員の勤務地と処遇、制服や手順の変更
建物の管理会社 施設警備の内製化と、管理の契約との一括の受注 買主以外の管理会社からの受注を続けられるか
建設会社・設備会社 交通誘導の人員の確保 他の建設会社からの交通誘導の受注が減らないか

いま確認していただきたいこと

  • 認定の有効期間の満了日と、他の都道府県への届出の状況
  • 営業所ごと・業務の区分ごとの指導教育責任者が誰か、経営者が兼ねていないか
  • 検定合格警備員の人数を、種別・級・年齢で並べると何人か
  • 売上を施設警備・交通誘導・その他に分け、上位の取引先への集中が何割か
  • 契約の書面と、協力会社への再委託の状況

よくあるご質問

警備会社の売却について、よく寄せられるご質問にお答えします。

警備会社を売却すると、認定を取り直す必要がありますか。

株式譲渡で会社ごと引き継ぐ場合は、認定は会社に残り、取り直す必要はありません。役員が変わったときは変更の届出をします。事業の譲渡や、認定を受けた会社が消滅する合併では、認定を引き継ぐ定めがないため、買主が自ら認定を受けている必要があります。

私が警備員指導教育責任者ですが、売却後すぐに退けますか。

営業所ごと・業務の区分ごとに指導教育責任者を選任できなければ、警備業を営めません。社内に資格者証を持つ人がいない場合は、社員の講習の受講を進めるか、買主が選任できるまで一定期間残ることを売却の条件として決めておくことをお勧めします。

交通誘導が中心の会社は、評価が低くなりますか。

一概には言えません。配置の定めがある道路の現場では検定合格警備員の人数が受注の上限になるため、合格者の人数と年齢、受検の予定を示せれば、受注の見込みとして評価されます。上位の建設会社への集中が高い場合は、取引先との関係の引継ぎも確かめられます。

まとめ

警備会社の売却では、認定が会社に与えられ、事業の譲渡や合併で引き継ぐ定めがないことから、株式譲渡が中心の方法になります。買主の役員が欠格の事由に当たらないかも含め、認定を保てるかを売却の前に確かめます。

価格は、指導教育責任者と検定合格警備員の人数・年齢・区分、施設警備と交通誘導の構成、契約の続き方で動きます。経営者ご自身が指導教育責任者を兼ねている場合は、後任の確保を売却の条件として早めに決めておいてください。

当社の関与とご相談の窓口

当社は、警備会社の売却について、認定と資格者の一覧の作成、業務の構成と取引先の集中を織り込んだ価値の目安の試算、指導教育責任者の引継ぎの段取りの検討、買主候補の選定と打診をご支援しています。公安委員会への届出の書類の作成は、行政書士などの専門家にご依頼ください。

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出典

  • 警備業法第2条、第3条、第4条、第5条、第7条、第9条、第10条、第11条、第12条、第13条、第14条、第18条、第19条、第21条、第22条、第42条。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000117
  • 警備員等の検定等に関する規則第1条、第2条。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60400000020
この記事の位置付け

業種ごとの売却の考え方は業種別M&Aのご案内に並べています。本ページは、公安委員会の認定と、営業所ごとに置く指導教育責任者・検定に合格した警備員が事業の前提となる警備会社について、売却の方法と価格の見方を考えるページです。

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監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。

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