接骨院・整骨院を譲るとき 柔道整復師の確保と療養費の取扱いから見た引継ぎ

地域で長く接骨院・整骨院を営んできた柔道整復師の院長の方から、「体力の衰えを感じているが、通ってくださる患者さんを放り出したくない」「勤務している柔道整復師に院を任せたいが、どう引き継げばよいのか」というご相談をいただきます。複数の院を営む会社からの引受けの話を受けて、進め方に迷っている院長も少なくありません。
接骨院・整骨院の引継ぎでは、医療機関とも一般の店舗とも異なる手続が問題になります。施術所を開設する人は柔道整復師に限られていない一方、柔道整復の施術は柔道整復師でなければ行えません。また、患者が窓口で一部の負担だけを支払って施術を受けられる療養費の受領委任の取扱いは、施術所の施術管理者ごとの取扱いであり、開設者や施術管理者が替わると改めて手続が要ります。
結論から申し上げると、接骨院・整骨院の引継ぎでは、施術管理者の要件を満たす柔道整復師を引継ぎの後も確保できるかが、価値と成否を決める中心の事項です。そのうえで、開設者や施術管理者の変更に伴う届出と受領委任の手続の順序を先に確かめ、患者が窓口で戸惑う期間を生じさせない段取りを組みます。価値は、保険の施術と自費の施術の構成、患者の数の推移、院長個人に付いている患者の割合で大きく動きます。
施術所の開設と、柔道整復師の業務
医師である場合を除き、柔道整復師でなければ、業として柔道整復を行ってはなりません(柔道整復師法第15条)。脱臼又は骨折の患部への施術は、応急手当の場合を除き、医師の同意を得なければなりません(同法第17条)。
施術所を開設した者は、開設後10日以内に、開設の場所、業務に従事する柔道整復師の氏名などを施術所の所在地の都道府県知事に届け出なければならず、届出の事項に変更が生じたときも同様です(同法第19条第1項)。施術所を休止又は廃止したときは、その日から10日以内に届け出ます(同条第2項)。施術所の構造設備は定められた基準に適合していなければなりません(同法第20条第1項)。
開設者は柔道整復師に限られていないため、柔道整復師でない会社が施術所を開設し、柔道整復師を雇って施術を行わせる形もとれます。この点が、医師でなければ開設が難しい診療所などとの大きな違いであり、会社が複数の院を営む例が多い理由でもあります。
療養費の受領委任の仕組み
整骨院や接骨院で骨折、脱臼、打撲及び捻挫(いわゆる肉離れを含む)の施術を受けた場合は、保険の対象になります。単なる肩こりや筋肉の疲労などに対する施術は対象にならず、全額が患者の負担になります。療養費は、本来、患者が全額を支払った後に自ら保険者に請求して支給を受ける償還払いが原則ですが、柔道整復については例外的な取扱いとして、患者が一部の負担を支払い、柔道整復師が患者に代わって保険者に請求する受領委任の取扱いが認められています(厚生労働省の公表資料による)。
受領委任の取扱いを受けるには、施術所の所在地を管轄する地方厚生局などに申出をします。申出には、施術管理者の研修の修了証や実務の経験の期間の証明書の写しなどを添えるとされており、施術管理者には研修の修了と一定の実務の経験が求められています。
売却の方法によって、手続の順序が変わります
受領委任は施術管理者との契約となるため、施術管理者が変わるときは、新たな施術管理者による受領委任の申出と、従前の取扱いの辞退などの双方の手続が必要とされています。施術所の開設者が変わるときも、変更の手続に施術所の開設届と廃止届の写しなどを添えるとされています(関東信越厚生局の公表資料による。手続の細部は地方厚生局ごとに確かめます)。
| 引継ぎの形 | 施術所の届出 | 受領委任の手続 |
|---|---|---|
| 個人の院長の院を、別の人や会社に譲る | 開設者が替わるため、新しい開設者の開設の届出と、従前の開設者の廃止の届出 | 開設者の変更に伴う手続。施術管理者も替わる場合は新たな申出 |
| 会社の院を、株式譲渡で譲る | 開設者の会社は変わらない。届出の事項の変更があれば届け出る | 施術管理者を替えなければ、受領委任の取扱いは続く |
| 株式譲渡の後に、院長である施術管理者が退く | 従事する柔道整復師の変更の届出 | 新たな施術管理者の申出と、従前の取扱いの手続の双方 |
手続が済むまでの間の取扱いの扱いや、申出から取扱いの開始までの期間は、所管の地方厚生局に事前に確かめます。開設者や施術管理者の交代の日を、手続の見通しに合わせて決めることで、患者が窓口で全額を求められるような混乱を避けます。
判断の分かれ目 施術管理者になれる柔道整復師がいるか
引継ぎの成否は、引継ぎの後に施術管理者となる人がいるかで大きく変わります。院長が施術管理者を務め、他の柔道整復師が研修の修了や実務の経験の要件を満たしていない院では、院長が退くと受領委任の取扱いを続けられないおそれがあります。
| 院の状況 | 買主の見方 | 引継ぎの前に考えること |
|---|---|---|
| 院長のほかに、施術管理者の要件を満たす柔道整復師が勤めている | 引継ぎの後の取扱いの継続に不安が小さい | その人の処遇と、施術管理者を引き受ける意向を確かめる |
| 勤務の柔道整復師はいるが、要件を満たしていない | 要件を満たすまでの期間、院長が残ることを求める | 研修の受講の予定と、院長が残る期間を決める |
| 院長1人で施術している | 買主の側で施術管理者を出せるかが前提になる | 複数の院を営み、施術管理者を配置できる買主を優先する |
計算例 保険の施術と自費の施術の構成で、引継ぎの影響が変わる
次の数値は、説明のための架空の院の例です。当社の実績や相場を示すものではありません。売上の構成、患者の減り方は説明のための仮定であり、課税の効果は織り込んでいません。
年間の売上がいずれも3,600万円の院Aと院Bを比べます。院Aは、受領委任の取扱いによる保険の施術の売上(患者の一部の負担を含む)が2,880万円、自費の施術が720万円です。院Bは、保険の施術が1,800万円、自費の施術が1,800万円です。
院長が退き、施術管理者の交代の手続と患者への説明の不足から、引継ぎの後の1年間に保険の施術の患者が20%、自費の施術の患者が10%減ると仮定します。院Aの売上は、2,880万円×80%+720万円×90%=2,304万円+648万円=2,952万円となり、648万円減ります。院Bは、1,800万円×80%+1,800万円×90%=1,440万円+1,620万円=3,060万円で、減る額は540万円です。
保険の施術の割合が高い院ほど、施術管理者の交代と手続の段取りが売上に響きやすいことが分かります。一方、自費の施術は、院長個人の技術に付いている患者が多いと、院長が退くことで減りやすい面もあります。買主は、施術の種類ごとに、どの柔道整復師が担当しているかを見て、引継ぎの後の患者の数を見積ります。
患者の数と、院長に付いている患者の割合
買主は、月ごとの新しい患者の数、延べの来院の回数、患者の年齢と来院の理由の構成を確かめます。新しい患者が継続して来ている院は、地域での評判と集患の仕組みがあると評価されます。来院の多くが院長を指名する患者である院は、院長が退くと患者が離れるおそれとして見られます。
施術の担当を院長から勤務の柔道整復師へ少しずつ移し、院長と後任が一緒に施術にあたる期間を設けると、患者の不安を小さくできます。担当の割合の推移を示すことで、院長に頼らずに患者を受け止められることを買主に説明できます。
施術の記録の整え方も確かめられます。患者ごとの負傷の原因、部位、施術の内容と経過が記録として残っていれば、後任の柔道整復師が施術を引き継ぎやすく、療養費の請求の根拠も説明できます。
自費の施術と、広告の制限
柔道整復の業務又は施術所については、柔道整復師である旨、施術所の名称や所在の場所、施術日・施術時間など、法律で認められた事項を除き、広告をしてはなりません(柔道整復師法第24条第1項)。認められた事項についても、柔道整復師の技能、施術の方法又は経歴に関する事項にわたってはならないとされています(同条第2項)。
自費の施術を伸ばしてきた院では、看板やウェブの案内の内容が、この制限との関係で問題とされないかを買主が確かめることがあります。案内の内容を一覧にし、柔道整復の業務とそれ以外の施術を区別して説明できるようにしておきます。
施術所の賃貸借と、施術の機器
接骨院・整骨院の多くは、駅の近くや商店街、住宅地の路面の店舗を借りて営まれています。個人の院長の院を譲る場合、賃貸借の契約の当事者は院長個人であるため、引継ぎ手が同じ場所で院を続けるには、貸主の承諾を得て賃借権を譲るか、引継ぎ手が新たに契約を結ぶ必要があります。会社の院を株式譲渡で譲る場合も、契約に株主や代表者の交代を理由とする解除の定めがないかを確かめます。立地は患者の通いやすさそのものであり、同じ場所で続けられるかは価値に直結します。
電気による治療の機器、超音波の機器、施術の台などは、取得の時期と保守の状況、リースの契約の残りの期間を一覧にします。機器の更新が近い院では、引継ぎの後に必要な投資を買主が見込むため、更新の予定と概算の費用も示しておきます。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
引継ぎの日程の組み方
引継ぎの日程は、次の順序で組み立てると、患者と従業員への影響を小さくできます。まず、施術管理者となる人と、その要件の充足を確かめます。次に、地方厚生局と保健所に、届出と申出の順序と期間を確かめます。そのうえで、開設者や施術管理者の交代の日を決め、その日から逆算して、勤務の柔道整復師への説明、患者への案内、賃貸借の手続を進めます。患者への案内では、施術を担当する人と窓口での扱いが変わるかどうかを、分かりやすく伝えることが大切です。
買主の類型によって、評価されるところが異なります
| 買主の類型 | 評価の重点 | 院長が確かめること |
|---|---|---|
| 複数の院を営む会社 | 立地と患者の数、施術管理者の配置の余地 | 院の名と勤務の柔道整復師の処遇、施術の方針が変わるか |
| 独立を目指す柔道整復師 | 患者と設備をそのまま引き継げること | 施術管理者の要件を満たしているか、資金の手当て |
| 介護・健康の事業の会社 | 機能の訓練や予防の事業との組合せ | 柔道整復の業務とそれ以外の事業を区別した運営ができるか |
引き継ぐ前に整えておく資料
- 施術所の開設の届出と変更の届出の控え、施術所の平面図
- 受領委任の取扱いの申出の控えと、施術管理者の研修の修了証・実務の経験の証明
- 柔道整復師の一覧(年齢、経験の年数、施術管理者の要件の充足)
- 月ごとの新しい患者の数・延べの来院の回数、保険と自費の売上の推移
- 施術所の賃貸借の契約と、施術の機器の一覧
いま確認していただきたいこと
- 院長のほかに、施術管理者の要件を満たす柔道整復師がいるか
- 開設者が院長個人か、会社か
- 売上のうち、保険の施術と自費の施術がそれぞれ何割か
- 来院の回数のうち、院長が担当している割合
- 地方厚生局の受領委任の手続の順序と期間
よくあるご質問
接骨院・整骨院の引継ぎについて、よく寄せられるご質問にお答えします。
柔道整復師でない会社に接骨院を譲ることはできますか。
施術所の開設者は柔道整復師に限られていないため、会社が開設者となって院を引き継ぐことはできます。ただし、施術は柔道整復師でなければ行えず、受領委任の取扱いには要件を満たす施術管理者が必要です。
院長が退くと、療養費の取扱いはどうなりますか。
受領委任の取扱いは施術管理者との契約であるため、施術管理者が替わるときは、新たな施術管理者による申出などの手続が必要です。手続の順序と期間を地方厚生局に事前に確かめ、交代の日を決めます。
自費の施術が多い院は、評価が高くなりますか。
一概には言えません。自費の施術は単価を保ちやすい一方で、院長個人の技術に付いている患者が多いと、院長が退くことで減りやすい面があります。担当の柔道整復師ごとの患者の数を示すことが大切です。
まとめ
接骨院・整骨院の引継ぎでは、施術管理者の要件を満たす柔道整復師を確保できるかが、価値と成否を決める中心の事項です。開設者や施術管理者の交代に伴う届出と受領委任の手続の順序を先に確かめ、患者の窓口での扱いが途切れない段取りを組みます。
価値は、保険の施術と自費の施術の構成、新しい患者の数の推移、院長に付いている患者の割合で動きます。院長が施術の担当を少しずつ後任に移し、一緒に施術にあたる期間を設けることが、患者と価値を守る準備になります。
当社の関与とご相談の窓口
当社は、接骨院・整骨院の引継ぎについて、柔道整復師と患者の数の資料の作成、施術の構成と院長に付いている患者の割合を織り込んだ価値の目安の試算、交代の時期と手続の順序の検討、引継ぎ手の候補の選定と打診をご支援しています。届出や受領委任の申出の書類は、所管の窓口と専門家にご確認ください。
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出典
- 柔道整復師法第15条、第17条、第19条、第20条、第24条。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC1000000019
- 厚生労働省「柔道整復師等の施術にかかる療養費の取扱いについて」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/jyuudou/index.html
- 関東信越厚生局「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任に関する申し出等」https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/shinsei/shido_kansa/judo/index.html
この記事の位置付け
業種ごとの承継の考え方の全体は業種別M&Aのご案内にまとめています。本ページは、施術者の資格と、施術管理者ごとに結ばれる療養費の取扱いが引継ぎの手続を左右する接骨院・整骨院について、院を譲る方法と価値の見方を考えるページです。
監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕
慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。