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社会保険労務士事務所を引き継ぐとき 顧問先の継続と法人化の選択

公開 2026年11月18日更新 2026年11月17日

監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

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地域の中小企業の労務の相談と社会保険の手続を長く担ってきた社会保険労務士の所長の方から、「自分が引退した後、顧問先にご迷惑をかけない形で事務所を引き継いでもらえないか」というご相談をいただきます。勤務する職員に資格者がいない、又は資格者がいても経営まで引き受ける意向がないという事務所は少なくありません。

社会保険労務士事務所の引継ぎは、一般の会社の売却と同じようには進みません。手続の事務の多くは社会保険労務士でなければ業として行えず、社会保険労務士法人の社員も社会保険労務士に限られます。そのため、引継ぎの相手は事実上、他の社会保険労務士か社会保険労務士法人に絞られ、顧問先との契約をどう移すかが中心の課題になります。

結論から申し上げると、社会保険労務士事務所の引継ぎでは、まず個人の事務所のまま顧問契約を移すか、先に社会保険労務士法人にしてから引継ぎ手を社員に迎えるかを決めます。次に、売上を毎月の顧問料、給与計算の受託、年次・随時の手続に分け、それぞれが引継ぎの後にどれだけ続くかを見積ります。同じ売上でも、所長個人との相談の関係に支えられた顧問料の割合が高い事務所ほど、所長が残る期間を長く取ることが価値を保つ条件になります。

社会保険労務士でなければ行えない事務と、引継ぎの相手

引継ぎの相手を考える前に、社会保険労務士法が資格者に限っている事務の範囲と、法人の社員の資格、秘密を守る義務の3点を確かめます。

手続と帳簿書類の作成は、資格者に限られます

社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成、その提出の代行、事務の代理、帳簿書類の作成を業として行ってはなりません(社会保険労務士法第27条、第2条第1項第1号から第2号まで)。一方、労務管理や社会保険についての相談・指導(同法第2条第1項第3号)は、この制限の対象に掲げられていません。

事務所の売上の中心である手続の受託は、引継ぎ手が資格者でなければ続けられません。給与計算の受託についても、どの事務が帳簿書類の作成などに当たるかを整理しないまま、資格者でない会社に引き継ぐ形は取れません。引継ぎ手を探す前に、受託している事務を一覧にし、資格者の事務とそれ以外の事務を分けておきます。

社会保険労務士法人の社員は、社会保険労務士に限られます

社会保険労務士法人の社員は、社会保険労務士でなければなりません(同法第25条の8第1項)。株式会社が社会保険労務士法人の持分を買い取って傘下に置く形は取れないため、法人を引き継ぐ場合も、引継ぎ手は社員となる社会保険労務士です。法人の目的も、同法第2条の業務などに限られます(同法第25条の6、第25条の9)。

顧問先の秘密を守る義務があります

開業社会保険労務士と社会保険労務士法人の社員は、業務に関して知り得た秘密を正当な理由なく漏らしてはならず、その立場でなくなった後も同様です(同法第21条)。顧問先の名称や従業員の数、賃金の水準を、引継ぎの検討の段階で候補に示すことはできません。検討の段階では、顧問先の数、業種の分布、報酬の総額など、特定できない集計にとどめます。

個人の事務所と社会保険労務士法人で、引継ぎの方法が異なります

事務所の形 引継ぎの方法 顧問先との契約
個人の事務所 引継ぎ手の事務所へ、顧問先ごとに契約を移す。職員は引継ぎ手が雇い直す 顧問先ごとに、新しい事務所と契約を結び直す
社会保険労務士法人 引継ぎ手が社員として加わり、所長が後に脱退する。又は引継ぎ手の法人と合併する 契約の当事者は法人のままで、結び直しは原則として要らない

社会保険労務士法人の社員は、総社員の同意や定款に定める理由などによって脱退します(同法第25条の21)。法人どうしの合併には総社員の同意が要り、合併する法人は債権者に異議を述べる機会を与える手続を取ります(同法第25条の23、第25条の23の2)。いずれも法人の側の手続であり、顧問先から見た契約の相手は変わりません。

判断の分かれ目 先に法人にしてから譲るか

個人の事務所の所長が引継ぎを考え始めたとき、最初に決めることは、個人のまま顧問契約を移すか、まず社会保険労務士法人を設立し、引継ぎ手を社員に迎えてから所長が退くかです。法人を設立するときも、個人の事務所の顧問契約は法人へ移す必要があるため、顧問先への説明は一度は要ります。違いは、その説明を所長が在任中に、所長自身の言葉で行えることです。

事務所の状況 向いている進め方 理由
引継ぎ手が決まっており、所長が1年以上一緒に働ける 先に法人にし、引継ぎ手を社員に迎える 契約の移し替えを所長の在任中に済ませ、退任の時に顧問先の手続が要らない
引継ぎ手が近隣の法人で、所長が早く退きたい 個人のまま、引継ぎ手の法人へ契約を移す 法人を新しく作る手間と時間がかからない
所長が既に法人の代表社員で、引継ぎ手も法人 社員の入替え又は法人どうしの合併 契約の当事者が変わらず、職員の雇用も続く

法人を設立した後は、成立の日から2週間以内に社会保険労務士会を経由して届け出ることなどの手続があります(同法第25条の13第1項)。設立の手続と定款の定めは、社会保険労務士会や専門家に確かめながら進めます。

価値を左右する指標

買主は、事務所の売上の総額よりも、その中身と担い手を見ます。主に確かめられるのは次の3つです。

業務の構成

社会保険労務士事務所の売上は、毎月の顧問料、給与計算の受託、労働保険の年度更新などの年次の手続、入退社や就業規則の作成などの随時の手続に分かれます。買主は業務ごとに、引継ぎの後にどれだけ続くかを分けて見ます。給与計算の受託は、毎月の作業が仕組みとして回っており、顧問先が依頼先を変える手間も大きいため、続きやすい傾向があります。相談が中心の顧問料は、所長個人への信頼に支えられていることが多く、所長が退くと見直される危険があります。

顧問先の規模と業種の分布

顧問先の従業員の数が多いほど、手続の件数と報酬は大きくなる一方、担当の負担も重くなります。特定の業種に顧問先が集中している事務所は、その業種の労務に通じた買主には魅力になり、そうでない買主には負担になります。顧問先の数を、従業員の数の区分と業種で並べた集計を用意します。

職員と業務の仕組み

手続の書類の作成を職員が担い、所長が確認する体制ができている事務所は、引継ぎの後も業務が止まりにくいと見られます。電子申請の体制、顧問先ごとの手続の記録、給与計算の設定の記録が、所長の頭の中ではなく事務所の記録として残っているかが確かめられます。

計算例 業務の構成によって、引き継いだ後の売上の見込みが変わる

次の数値は、説明のための架空の事務所の例です。当社の実績や相場を示すものではありません。継続の率は説明のための仮定であり、課税の効果は織り込んでいません。

年間の売上がいずれも6,000万円の事務所Aと事務所Bを比べます。引継ぎの後1年で続く割合を、給与計算の受託は95%、年次・随時の手続は85%、相談が中心の顧問料は所長が残る期間によって70%から90%と仮定します。

売上の区分 事務所A 事務所B
給与計算の受託 2,400万円 600万円
年次・随時の手続 1,200万円 1,200万円
相談が中心の顧問料 2,400万円 4,200万円
合計 6,000万円 6,000万円

所長が引継ぎの後すぐに退き、相談が中心の顧問料が70%しか続かない場合、事務所Aは2,400万円×95%+1,200万円×85%+2,400万円×70%=2,280万円+1,020万円+1,680万円=4,980万円、事務所Bは600万円×95%+1,200万円×85%+4,200万円×70%=570万円+1,020万円+2,940万円=4,530万円です。同じ6,000万円の事務所でも、続く売上に450万円の差が生じます。

所長が1年間残り、顧問先を一緒に回って相談の顧問料の90%が続く場合、事務所Bは570万円+1,020万円+4,200万円×90%=570万円+1,020万円+3,780万円=5,370万円となり、所長がすぐに退く場合より840万円多く続きます。事務所Aでも同じ計算で2,280万円+1,020万円+2,160万円=5,460万円となり、増える額は480万円です。相談の顧問料の割合が高い事務所ほど、所長が残る期間の長さが続く売上を大きく左右することが分かります。

買主は、このように見込んだ続く売上から、職員の人件費や事務所の経費を差し引いた利益をもとに価格を考えます。引継ぎの対価の一部を、引継ぎの後の一定期間に実際に続いた顧問料に応じて支払う定めとすることもあります。

所長が退く時期と、引継ぎの期間

引継ぎの期間を決めるときは、年次の手続の繁閑を考えます。労働保険の確定保険料の申告は、次の保険年度の6月1日から40日以内に行うこととされ(労働保険の保険料の徴収等に関する法律第19条第1項)、多くの顧問先の手続が同じ時期に重なります。引継ぎ手が年次の手続を所長と一緒に一度経験できるよう、少なくとも1年の周期を見て、所長が退く時期を決めることをお勧めします。

所長が担当している顧問先が多い事務所では、担当を所長から引継ぎ手又は職員へ段階的に移す計画を立てます。顧問先への訪問を一緒に行い、相談の窓口が変わることを所長から伝えておくと、顧問先の不安が小さくなります。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

買主の類型と進め方の順序

引継ぎ手の類型 評価の重点 所長が確かめること
近隣の個人の社会保険労務士 地域の顧問先と職員 引継ぎ手の事務所の規模で、職員と顧問先を受け止められるか
複数の事務所を持つ社会保険労務士法人 新しい地域の拠点と、給与計算の受託の規模 事務所の場所を残すか、職員の勤務地はどうなるか
他の士業と連携する社会保険労務士法人 連携先の顧客への手続の提供 顧問先に別の業務の勧誘が及ぶことをどう説明するか

進め方は、集計の資料で候補を絞り、秘密の保持を約束したうえで面談し、条件の大枠を決めてから顧問先と職員に伝える順序です。顧問先への説明は、契約の移し替えの手続と合わせて、所長から直接行うことが原則です。

引き継ぐ前に整えておくこと

  • 顧問契約の書面をそろえ、委任の範囲、報酬、解約の定めを顧問先ごとに確かめる
  • 業務に関する帳簿を備え、関係書類とともに保存しておく(同法第19条)
  • 電子申請に用いる電子証明書やアカウントの名義を確かめ、引継ぎの段取りに入れる
  • 給与計算の設定と顧問先ごとの手続の記録を、事務所の記録としてまとめる
  • 報酬の条件を顧問先ごとに見直し、根拠の分からない値引きを整理する

いま確認していただきたいこと

  • 受託している事務のうち、社会保険労務士でなければ行えない事務がどれか
  • 売上を、顧問料・給与計算の受託・年次と随時の手続に分けると、それぞれいくらか
  • 所長が直接担当している顧問先が、顧問先全体の何割か
  • 個人の事務所のまま譲るか、先に法人にするかの見通し
  • 所長が引継ぎの後に残れる期間

よくあるご質問

社会保険労務士事務所の引継ぎについて、よく寄せられるご質問にお答えします。

社会保険労務士でない会社に事務所を譲ることはできますか。

申請書等の作成や提出の代行、帳簿書類の作成などは社会保険労務士と社会保険労務士法人でなければ業として行えず、社会保険労務士法人の社員も社会保険労務士に限られます。そのため、手続の事務を含む事務所を、資格者でない会社に引き継ぐことはできません。

個人の事務所のまま引き継ぐと、顧問先との契約はどうなりますか。

個人の事務所の顧問契約は所長個人との契約であるため、顧問先ごとに引継ぎ手の事務所と契約を結び直す必要があります。先に社会保険労務士法人にしておけば、その後に所長が退くときは、法人と顧問先との契約は続きます。

顧問先の名簿は、いつ引継ぎ手の候補に見せてよいですか。

開業社会保険労務士には業務に関して知り得た秘密を守る義務があります。検討の段階では顧問先の数や業種の分布、報酬の総額などの集計にとどめ、引継ぎが決まり、顧問先の了解を得てから個別の情報を渡す順序をとります。

まとめ

社会保険労務士事務所の引継ぎでは、手続の事務を担える社会保険労務士又は社会保険労務士法人が引継ぎ手になります。個人の事務所のまま顧問契約を移すか、先に法人にしてから引継ぎ手を社員に迎えるかを、所長が残れる期間と引継ぎ手の状況から決めることが最初の判断です。

価値は、給与計算の受託、年次・随時の手続、相談が中心の顧問料という業務の構成と、それぞれが引継ぎの後に続く割合で決まります。所長個人への信頼に支えられた顧問料が多い事務所ほど、所長が顧問先を一緒に回る期間を確保してください。

当社の関与とご相談の窓口

当社は、社会保険労務士事務所の引継ぎについて、業務の構成と顧問先の集計資料の作成、続く売上の見込みを織り込んだ価値の目安の試算、引継ぎの方法と所長が残る期間の検討、引継ぎ手の候補の選定と打診をご支援しています。社会保険労務士法人の設立や登記の手続は、社会保険労務士会や司法書士などの専門家にご確認ください。

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出典

  • 社会保険労務士法第2条、第19条、第21条、第25条の6、第25条の8、第25条の9、第25条の13、第25条の21、第25条の23、第25条の23の2、第27条。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC1000000089
  • 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第19条。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/344AC0000000084
この記事の位置付け

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監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。

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