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M&A仲介会社の担当者の経験を面談で確かめる質問 同じ業種・同じ規模の成約の経験の聞き方

公開 2026年11月18日更新 2026年11月19日

監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

▶ M&A仲介とファイナンシャル・アドバイザーは何が違うのか 支援の形態の選び方と、依頼先を決める前に確認する事項

M&A仲介会社の案内には、会社としての成約の件数や、取り扱った業種の幅が並んでいます。ところが、実際に自社の案件を受け持つのは、面談に来た担当者です。会社の実績がどれほど大きくても、担当者が自社と同じ業種や規模の案件を手掛けたことがなければ、買主の候補の探し方や、価格の見立ての前提に不安が残ります。

担当者の経験は、面談で尋ねなければ分かりません。「経験は豊富です」という答えだけでは判断の材料になりませんし、守秘を理由に詳しい話を避けられることもあります。何を、どのように尋ねれば、担当者の経験を具体的に確かめられるのかを知っておくことが大切です。

結論から申し上げると、担当者の経験は、会社の実績ではなく担当者本人が主に受け持った案件について、業種、規模、売主と買主のどちらの側か、最初から最後まで関わったかの4点で尋ねます。良い答えかどうかは、件数の多さよりも、自社と似た案件で何が難しかったか、それをどう進めたかを具体的に語れるかで判断します。あわせて、同時に受け持つ案件の数と、担当が交代するときの扱いを確かめてください。

本記事が扱う場面と、扱わない場面

本記事は、依頼先の候補の担当者と面談する場で、その経験を確かめる質問と答えの見方を扱います。支援の形態の選び方や、手数料の体系を含めた依頼先の比べ方の全体は、M&A仲介とファイナンシャル・アドバイザーの違いのページで整理しています。

会社の実績と担当者の経験は別のものです

M&A仲介会社の成約の件数は、会社に所属する多くの担当者の案件を合計したものです。自社の案件を受け持つ担当者が、そのうち何件に関わったかは、会社の実績からは分かりません。経験の浅い担当者が、上席の名前の下で案件を受け持つこともあります。

中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)」は、M&Aの支援を行う者が契約の前に依頼者に説明すべき重要な事項の1つとして、担当者の情報(保有する資格、経験年数、成約の実績)を挙げています。担当者の経験を尋ねることは、依頼者として当然の確かめであり、遠慮する必要はありません。中小企業庁は、中小企業のM&Aの支援に携わる人材に求められる知識と技能を整理した資料も公表しており、支援の担い手の質を高める取組みが進められています。

担当者の経験が問題になるのは、売却の手続の多くの場面で、担当者の判断がそのまま進め方を決めるためです。買主の候補の一覧にどの会社を載せるか、社名を伏せた資料で自社の強みをどう書くか、候補の反応が鈍いときに何を見直すか、価格の見立てと買主の提示が離れたときにどの前提を確かめるかは、いずれも担当者の経験に左右されます。経験の差は、売却の価格だけでなく、成約までの期間や、従業員と取引先への影響の大きさにも表れます。

面談で尋ねる質問の一覧

担当者の経験を確かめる質問を、聞く狙いとともに並べると次のとおりです。すべてを1回の面談で尋ねる必要はありませんが、少なくとも上の4つは最初の面談で尋ねてください。

質問 聞く狙い
これまでに主担当として成約まで受け持った案件は何件ですか。そのうち売主の側を受け持ったのは何件ですか 会社の実績ではなく、本人の経験の量を知る
当社と同じ業種、又は近い業種の案件を受け持ったことはありますか。そのとき買主はどのような会社でしたか 業種に固有の事情と、買主の類型を知っているかを確かめる
当社と同じくらいの規模(売上・従業員数)の案件では、どのくらいの期間がかかりましたか 規模に応じた進め方の見通しを持っているかを確かめる
最初の面談から代金の決済まで、ご自身で関わりましたか 途中の工程だけを受け持った経験ではないかを確かめる
似た案件で一番難しかったことは何で、どう進めましたか 経験の中身を具体的に語れるかを見る
成約しなかった案件では、何が原因でしたか うまくいかなかった経験から学んでいるかを見る
いま同時に受け持っている案件は何件ですか 自社に割ける時間を見積る
途中で担当が交代することはありますか。交代するときはどう引き継ぎますか 体制と、交代した場合の扱いを確かめる

経験の量は「主担当として成約まで」で尋ねます

「何件に関わりましたか」と尋ねると、資料の作成だけを手伝った案件や、途中で手を離れた案件まで数えた答えが返ってくることがあります。「主担当として成約まで受け持った件数」と範囲を限って尋ねると、答えの意味がはっきりします。売主の側と買主の側では、受け持つ仕事の中身が違いますので、売主の側の件数も分けて尋ねます。

業種と規模は買主の顔ぶれで確かめます

同じ業種の経験があると答えた場合は、そのとき買主になったのがどのような会社だったかを尋ねます。同業の会社、取引先、異業種からの参入、投資を目的とする会社など、買主の類型を具体的に挙げられる担当者は、自社の買主の候補の探し方にも見通しを持っています。規模については、期間の見通しを尋ねると、規模に応じた進め方を知っているかが分かります。

中身は難しかった場面で確かめます

経験の中身を知るには、成功した話よりも、難しかった場面とその進め方を尋ねる方が有効です。従業員への説明の時期、価格の見立ての食い違い、デュー・ディリジェンスでの指摘への対応など、具体的な場面を挙げて、何をどの順で行ったかを語れるかを見ます。守秘のため社名は言えなくても、業種や規模、時期をぼかした形で話すことは、多くの場合できます。

判断の分かれ目 答えの良し悪しをどう見分けるか

担当者の答えは、次の表に当てはめて見分けます。

答えの傾向 読み方 次の手
件数とともに、業種・規模・時期をぼかした具体的な案件の話が出る 経験の中身がある 手数料や契約の条件の比較に進む
会社の実績の数字だけを繰り返し、本人の件数を答えない 本人の経験が乏しい可能性がある 本人の件数を改めて尋ね、上席の関与の有無を確かめる
「守秘のため何も言えない」で終わる 守秘と経験の説明の区別ができていない 社名を伏せた形での説明を求める
同じ業種の経験はないが、近い業種の経験と、業種の事情を調べる手順を説明できる 経験の不足を補う道筋がある 業種の事情の理解を、次の面談で確かめる
難しかった場面を聞かれて「特にありません」と答える 経験が浅いか、振り返りが乏しい 他の担当者の候補や、上席との面談を求める
同時に受け持つ案件の数を答えない、又は非常に多い 自社に割ける時間が少ない可能性がある 日々の連絡の窓口と、打合せの頻度を確かめる

分かれ目は、件数の多さそのものではなく、自社と似た案件について、具体的な場面と進め方を語れるかどうかです。件数が少なくても、似た案件の難しさを具体的に説明でき、足りない部分を上席や社内の体制で補う道筋を示せる担当者には、任せる余地があります。逆に、件数が多くても、話が一般論に終始する担当者には注意が要ります。

計算の例 同時に受け持つ案件の数から、自社に割ける時間を見積る

担当者が同時に受け持つ案件の数は、自社の案件にどれだけ時間を割いてもらえるかに直結します。次の数値は、説明のための架空の例であり、実在の会社の実態や相場を示すものではありません。

担当者が1か月に案件の業務に使える時間を140時間とし、同時に受け持つ案件の数で割ると、1件あたりの時間の目安は次のようになります。

同時に受け持つ案件の数 計算 1件あたりの1か月の時間
5件 140時間÷5件 28時間
10件 140時間÷10件 14時間
20件 140時間÷20件 7時間

実際には、案件ごとに忙しい時期が違うため、単純に割ったとおりにはなりません。それでも、1件あたり月に7時間しか割けない状態で、買主の候補の一覧づくり、社名を伏せた資料の作成、候補への打診と反応の記録、面談の日程の調整を並行して進めるのは難しいことが分かります。同時に受け持つ案件の数を尋ねたら、自社の案件が最も手を要する時期(買主の候補への打診の時期、デュー・ディリジェンスの時期)に、打合せの頻度と連絡の窓口をどう確保するかを確かめてください。

答えを確かめる方法

面談での答えは、そのままでは確かめようがありません。次の方法で、答えを確かめられる形にしておきます。

担当者の情報を書面でもらいます

中小M&Aガイドラインが担当者の情報を重要事項の1つとしていることを踏まえ、担当者の氏名、資格、経験年数、成約の実績を、契約の前の説明の書面に記してもらいます。口頭の答えと書面の記載が違う場合は、どちらが正しいかを尋ねます。

担当者本人に面談に出てもらいます

最初の面談に来るのが営業の担当で、契約の後に別の担当者が受け持つ形の会社もあります。実際に受け持つ担当者が誰かを確かめ、その人と面談してから決めてください。

交代の扱いを契約の前に決めておきます

担当者の退職や異動で交代が生じた場合に、後任をどう決めるか、依頼者が後任について意見を言えるかを確かめておきます。売却の手続は数か月から1年以上に及ぶことがあり、その間の交代は珍しくありません。

経験が浅い担当者に任せるときの手当て

面談の結果、担当者の経験が十分でないと感じても、会社の体制や担当者の姿勢から、任せてよいと判断することはあります。その場合は、次の手当てを契約の前に確かめておきます。

第1に、上席の関与です。経験の多い上席が、価格の見立て、買主の候補の選び方、条件の調整といった節目の判断に加わるかどうか、加わるならその上席とも面談できるかを確かめます。第2に、報告の頻度と形です。買主の候補への打診の状況、候補の反応、次の予定を、何週間ごとに書面で報告してもらえるかを決めておきます。第3に、業種の事情の補い方です。業界の団体の資料や、同業の上場会社の開示資料を使って業種の事情を調べ、次の面談でその理解を示してもらうよう求めます。

これらの手当てが書面で約束できれば、経験の浅さを体制で補うことができます。約束ができない場合は、他の担当者の候補を求めるか、別の会社を検討することになります。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

面談の後に答えを比べる表を作ります

複数の会社の担当者と面談したら、その日のうちに答えを1枚の表にまとめます。行に上の8つの質問を、列に会社と担当者の名前を置き、答えをそのまま書き写します。答えが得られなかった欄は空欄のまま残します。

表を並べると、件数の多い担当者と、具体的な話のできた担当者が必ずしも一致しないことに気付くことがあります。空欄の数と、具体的な場面の話が出た欄の数を数えると、印象に流されずに比べられます。表は、家族や顧問の税理士など、売却の検討を知る人に見せて意見を聞く材料にもなります。

弁護士・税理士に相談するときも、本人の経験と関与の範囲を同じように確かめます

M&Aでは、仲介会社やファイナンシャル・アドバイザーのほかに、契約書の確認や交渉の助言を弁護士に、税の試算を税理士に依頼することがあります。これらの専門家に相談するときも、担当者本人の経験と、どこまで関与するかを最初の相談で確かめることが大切です。M&Aの経験の有無は、仲介会社の担当者と同じく、事務所や会社としての実績ではなく担当する本人について確かめ、自社と近い業種・規模の案件で何を受け持ったかを具体的に尋ねると、答えの良し悪しを見分けやすくなります。弁護士への相談や依頼には費用がかかりますので、費用の体系と総額の見込みも、あわせて書面で確かめてください。尋ねる事項は、次のとおりです。

  • 経験:自社と近い業種・規模のM&Aの案件で、契約書の作成や交渉の助言を受け持った経験があるか。担当する弁護士本人の経験か。
  • 想定される危険:自社の状況から見て、デュー・ディリジェンスで指摘されそうな点と、契約書で注意すべき条項(表明保証、補償、競業の禁止、決済の前提条件など)は何か。
  • 関与の範囲:助言だけか、契約書の作成・修正、相手方との交渉の場への同席まで受け持つか。
  • 日程:許認可の手続や、規模によっては公正取引委員会への届出など、法的な手続に要する期間を踏まえた日程の見通し。
  • 費用:時間制の報酬か定額の報酬か、追加の費用が生じる条件、支払の時期。
  • 体制:実際に担当する人と、連絡の窓口。重要な局面での連絡の方法。
  • 決済の後:表明保証の違反が見つかった場合の対応や、統合の段階での法的な課題への助言を受けられるか。

当社はM&Aの仲介及び助言を行う会社であり、契約の解釈や交渉の代理など、弁護士でなければ行うことができない業務は取り扱いません。これらに当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。

いま確認していただきたいこと

依頼先の候補の担当者と面談する前に、次の点を確かめてください。

  • 面談に来る人が、実際に案件を受け持つ担当者かどうか。
  • 「主担当として成約まで受け持った件数」と範囲を限った質問を用意しているか。
  • 自社と同じ業種・同じ規模の案件で、買主がどのような会社だったかを尋ねる準備があるか。
  • 同時に受け持つ案件の数と、交代するときの扱いを尋ねる予定があるか。
  • 担当者の情報を、契約の前の説明の書面に記してもらうよう求めているか。

よくあるご質問

担当者の経験の確かめ方について、よくいただくご質問にお答えします。

担当者の経験を尋ねるのは失礼になりませんか。

失礼にはなりません。中小M&Aガイドラインは、担当者の資格、経験年数、成約の実績を、契約の前に説明すべき重要な事項の1つとしています。依頼者として当然の確かめですので、遠慮なく尋ねてください。

守秘を理由に、過去の案件を話してもらえないときはどうすればよいですか。

社名を明かせないのは当然ですが、業種、規模、時期をぼかした形であれば、どのような案件で何が難しかったかを説明することはできます。その形での説明を求め、それでも答えがない場合は、他の担当者の候補との面談も検討してください。

同じ業種の経験がない担当者には、任せない方がよいですか。

必ずしもそうではありません。近い業種の経験があり、自社の業種の事情を調べる手順や、上席の関与の体制を具体的に説明できる担当者であれば、任せる余地があります。業種の事情の理解は、次の面談で確かめてください。

まとめ

M&A仲介会社の担当者の経験は、会社の実績ではなく、担当者本人が主担当として成約まで受け持った案件について、業種、規模、売主と買主のどちらの側か、最初から最後まで関わったかの4点で尋ねます。

良い答えかどうかは、件数よりも、自社と似た案件の難しさと進め方を具体的に語れるかで見分けます。同時に受け持つ案件の数から自社に割ける時間を見積り、担当者の情報を書面に記してもらい、交代の扱いを契約の前に決めておくことで、担当者に任せてよいかを確かめられます。

当社の関与

当社は、依頼先の候補との面談の前に、質問の一覧と答えを比べる表を整え、各社の担当者の答えを並べて比べることを、M&Aの仲介及び助言としてご支援します。当社の体制は会社概要でご案内しています。

当社は、M&Aの仲介及び助言を行っています。訴訟の代理など、弁護士でなければ行うことができない業務は取り扱いません。これらに当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。

会社の売却・事業承継のご相談は、M&A総合アドバイザーズへお寄せください。他のM&A仲介会社と進めている案件についてのご相談も受け付けています。

電話 03-6435-8418 受付時間 8:00-21:00(土日祝含む)
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ご相談の内容は秘密として厳守します。法律事務に当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。

出典

  • 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」令和6年8月(https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/m_and_a_guideline.pdf )第2章Ⅱ4(2)(担当者の情報)
  • 中小企業庁「中小M&Aガイドライン」の頁(中小M&A専門人材向けスキルマップの掲載。https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/m_and_a_guideline.html )
この記事の位置付け

依頼先の会社を比べる物差しの全体は、M&A仲介とファイナンシャル・アドバイザーの違いのページで扱っています。本ページは、そのうち担当者本人の経験を、面談の場の質問で確かめる方法に絞って説明します。

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監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。

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