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売り案件の情報を受け取る方法 買主として登録するときに示す希望条件の書き方

公開 2026年11月18日更新 2026年11月18日

監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

▶ 初めて会社を買う会社が最初に決めること 買収の目的の言語化から、候補企業の絞込みまでの手順

同業の会社や取引先を買って事業を広げたいと考え、M&A仲介会社や取引のある金融機関に「良い案件があれば紹介してほしい」と伝えたものの、何か月たっても情報が届かない。あるいは反対に、業種も規模も合わない案件の情報ばかりが届き、読むだけで手間がかかる。会社を買いたい経営者の方から、こうしたお話をよく伺います。

売り案件の情報は、売主の秘密を守るため、関心を持ちそうな相手に絞って少しずつ届けられます。情報を持つ側は、買主が何を求め、本当に買える相手なのかが分からなければ、案件を紹介できません。希望条件の伝え方が、届く情報の量と質を決めているのです。

結論から申し上げると、希望条件は、業種・地域・規模・価格の4項目を、必須の条件・望ましい条件・除外する条件の3段に分けて1枚の書面にまとめ、買収の目的・資金の裏付け・譲渡の後の経営の体制という買主の自己紹介を添えて示します。そのうえで、3か月ごとに、届いた件数と面談に進んだ件数を数え、最も絞り込んでいる条件から広げるか、合わない紹介を生んでいる条件を明確にして狭めるかを判断します。

本記事が扱う場面と、扱わない場面

本記事は、買主が売り案件の情報を受け取るための希望条件の書き方と、届いた情報の管理に絞っています。買収の目的の決め方、払ってよい額の計算、対象とする企業像を数値で決める考え方は、初めて会社を買う会社が最初に決めることのページで説明しています。

売り案件の情報は、どの経路から、どのように届くか

売り案件の情報が買主に届く主な経路は、M&A仲介会社、取引のある金融機関、事業承継・引継ぎ支援センター、譲渡案件の掲載サイトです。事業承継・引継ぎ支援センターは各都道府県に設けられ、事業の売却や買収を希望する事業者の登録の情報をデータベースにまとめ、登録している支援機関と共有して引き合わせに使っています。

どの経路でも、情報は段階を追って届きます。最初は社名を伏せた概要(業種、地域、売上・利益の規模、譲渡の理由)が届き、関心を示して秘密保持の約束を交わした後に、社名と詳しい資料が開示されます。最初の概要の段階で買主の希望条件と照らし合わされるため、希望条件の書き方が、どの概要が届くかを左右します。

M&A仲介会社に買主として登録し、案件の紹介を受ける場合は、紹介を受けるための契約や、成約した場合の買主側の報酬の定めがあるのが通例です。登録の前に、報酬が生じる時点と額の決め方を書面で確かめてください。

希望条件は、必須・望ましい・除外の3段に分けて書きます

「食品関係、関東、売上10億円くらい」のような一行の条件では、情報を持つ側は、どこまで広げて紹介してよいかが分かりません。項目ごとに、これを満たさなければ検討しない必須の条件、満たせば優先して検討する望ましい条件、当てはまれば検討しない除外の条件の3段に分けて書きます。

項目 必須の条件 望ましい条件 除外する条件
業種 業務用の食品の卸売 冷凍・冷蔵の物流を自社で持つ 消費者向けの小売だけを営む
地域 本社から車で2時間以内に主な拠点がある 自社の空白の地域(例:北側の3県) 拠点が離島にある
規模 売上高3億円から15億円、直近2期の営業利益が黒字 従業員20人以上で、管理の担当者がいる 売上の5割超を1社に依存
価格と形 株式の価格の上限3億円 株式の全部の取得 代表者の個人保証の引継ぎを求められる案件

この表は書き方の例であり、業種や数値は架空のものです。価格の上限は、自社の資金と借入れの返済の計画から逆算して決めます。その考え方は、初めて会社を買う会社が最初に決めることで説明しています。

除外の条件をはっきり書くと、合わない紹介が減り、情報を持つ側にとっても紹介の手間が減ります。除外の条件には、自社が過去に検討して見送った理由(取引先の重なり、設備の老朽化など)を生かすと、具体的に書けます。反対に、必須の条件を増やしすぎると、届く情報が極端に少なくなります。必須の条件は、各項目1つか2つに絞ってください。

売主側に信頼される、買主の自己紹介を添えます

売り案件の情報を持つ側は、売主から預かった情報を、誰にでも渡すわけではありません。買主が本当に買う意思と力を持ち、譲渡の後に従業員や取引先を大切にする相手かを見ています。希望条件の書面には、次の5点の自己紹介を添えてください。

  • 買収の目的(地域の拡大、人材の確保、仕入れの安定など)を一文で
  • 資金の裏付け(手元の資金と、取引のある金融機関からの借入れの見込み)
  • 譲渡の後に経営を担う人(自社から派遣する役員、前の経営者に残ってもらうか)
  • 従業員の雇用と処遇についての方針
  • 社内で買収を決める手順と、意向を示すまでにかかる期間

買収の経験がない場合は、その旨を正直に書き、支援者を付けて進めることを示す方が信頼されます。売主にとって最も不安なのは、話の途中で買主が判断できずに止まってしまうことです。決裁の手順と期間を示すことは、経験の有無以上に効きます。自己紹介には、自社の会社概要と直近の決算の要約も添えます。売主の側は、譲渡の後に従業員が勤める先としての買主の姿を知りたいと考えていますので、事業の内容と従業員の数、地域での歩みを短く書いておくと、紹介を受けやすくなります。

経路ごとに、伝え方を変えます

同じ希望条件の書面を使いながらも、経路ごとに伝え方を少し変えると、届く情報の質が上がります。

経路 伝え方の要点
M&A仲介会社 書面の全部を渡し、担当者と面談して目的と優先の順位を口頭でも伝える。紹介の契約と報酬の定めを先に確かめる
取引のある金融機関 買収の意向と、借入れの相談を同時に進めたいことを伝える。資金の裏付けの説明が特に重視される
事業承継・引継ぎ支援センター 小さな規模の案件も検討できるなら、規模の下限を低めにした条件を示す
取引先・同業の組合 書面は渡さず、後継者の問題を抱える先があれば話を聞きたいという意向だけを伝える。関係が近い分、秘密の扱いに注意する

取引先や同業の組合の関係者には、希望条件の書面を広く配らないでください。自社が買収を考えていること自体が、競合する会社に伝わるおそれがあります。

計算例 どの条件を緩めると、届く情報が増えるか

条件を広げるときは、どの条件を緩めるかで効果が大きく違います。条件を通る割合の掛け算で考えると、効果の大きい条件が見えてきます。次の数値は、考え方を示すための架空の仮定です。

業種と地域の必須の条件に当てはまり、1年の間に売却を考える会社が100社あると仮定します。そのうち、規模の条件(売上高3億円から15億円)を満たすのが30%、利益の条件(直近2期が黒字)を満たすのが60%、価格の条件(上限3億円)に収まるのが50%とすると、全部の条件を満たすのは次のとおりです。

条件の組合せ 計算 条件を満たす会社の数
当初の条件 100社×30%×60%×50% 9社
売上高の下限を1億円に下げる(規模の条件を満たす割合を50%と仮定) 100社×50%×60%×50% 15社
利益の条件を「直近1期が黒字」に緩める(70%と仮定) 100社×30%×70%×50% 10.5社
価格の上限を4億円に上げる(60%と仮定) 100社×30%×60%×60% 10.8社

この仮定では、最も絞り込んでいる規模の条件を緩めることが、届く情報を増やす効果が最も大きくなります。価格の上限を上げることは、資金の計画に無理を生じさせるうえに効果も小さいことが分かります。実際の割合は業種や地域で異なりますが、どの条件が最も絞り込んでいるかを考える手順は同じです。

条件を広げるか、狭めるかの分かれ目

希望条件を示してから3か月ごとに、届いた紹介の件数、条件に合っていた件数、面談に進んだ件数を数えます。その数字で、次のように判断します。

3か月の結果 考えられる原因 次の手
紹介がほとんど届かない 必須の条件が多すぎる、又は情報を持つ側に条件が伝わっていない 最も絞り込んでいる条件を1つ緩める。経路を増やす
紹介は多いが、条件に合わないものが大半 除外の条件が書かれていない、又は書面が読まれていない 除外の条件を明記し、合わなかった理由を紹介元に伝える
条件に合う紹介はあるが、面談に進まない 社内の判断が遅い、又は売主側が買主を選んでいない 自己紹介の資金の裏付けと決裁の手順を補う。返答の期限を社内で決める
面談に進むが、条件が合わずに終わる 価格や経営の体制の考えが売主の期待と離れている 価格の上限の前提と、譲渡の後の経営の方針を見直す

紹介元には、合わなかった案件について、どの条件が合わなかったかを短く返すようにしてください。返答のない買主には、次第に紹介が届かなくなります。条件を見直したときは、改めた書面を日付を入れて全ての紹介元に送り直し、古い条件の書面が使われ続けないようにします。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

概要が届いたら、早く、理由を添えて返します

社名を伏せた概要が届いたら、関心の有無を、できれば1週間程度のうちに返すよう社内で決めておきます。売主の側は、複数の買主候補に並行して打診していることが多く、返答の遅い買主は候補から外されやすくなります。

関心がある場合は、次の段階で確かめたいこと(譲渡の理由、社長の引継ぎの意向、主要な取引先の構成など)を添えて返します。関心がない場合も、どの条件が合わなかったかを一言添えると、次の紹介の精度が上がります。返答の担当者と決裁の手順を、希望条件を示す前に決めておくことが、情報を受け取る準備の最後の一つです。

届いた情報の管理と、重複した紹介への備え

複数の経路に希望条件を示すと、同じ売り案件の概要が、別々の経路から届くことがあります。どの経路から先に紹介を受けたかによって、成約した場合の報酬の扱いが争いになることがあるため、届いた情報は次の項目で記録しておきます。

  • 受け取った日と経路(紹介元の会社名・担当者)
  • 概要の内容(業種、地域、規模)と、関心の有無の返答の日
  • 秘密保持の約束を交わした日と、開示を受けた資料
  • 社内で情報に触れた人の範囲

同じ案件らしい概要が2つ目の経路から届いた場合は、先に受けた経路があることを、関心を示す前に伝えます。どちらの経路との約束が優先するかの判断は、紹介の契約の定めの解釈に関わり、法律事務に当たりますので、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。また、秘密保持の約束の範囲を守るため、届いた資料に触れる人は、買収の検討の担当者に限ってください。

いま確認していただきたいこと

希望条件を示す前に、次の点を確かめてください。

  • 業種・地域・規模・価格の4項目を、必須・望ましい・除外の3段で書けるか
  • 価格の上限が、自社の資金と借入れの返済の計画から逆算されているか
  • 買収の目的、資金の裏付け、譲渡の後の経営者、雇用の方針、決裁の手順を書けるか
  • 紹介を受ける経路ごとの契約と、報酬が生じる時点
  • 届いた情報を記録する担当者と、記録の様式

よくあるご質問

買主として売り案件の情報を受け取ることについて、よく寄せられるご質問にお答えします。

希望条件は、できるだけ広く書いた方が多くの情報が届くのではありませんか。

広く書くと件数は増えますが、合わない案件の情報を読む手間が増え、情報を持つ側からは本気度の低い買主と見られることがあります。必須の条件は絞り、除外の条件を明記したうえで、3か月ごとの件数を見て、最も絞り込んでいる条件から緩める方が効率的です。

複数のM&A仲介会社に同時に登録してもよいですか。

登録すること自体は可能なことが多いですが、それぞれの契約で、紹介を受けた案件の報酬や、他の経路から同じ案件の紹介を受けた場合の扱いが定められていることがあります。登録の前に契約を確かめ、届いた情報の経路と日付を記録しておいてください。

買収の経験がないと、案件を紹介してもらえませんか。

経験がないことだけで紹介されないわけではありません。買収の目的、資金の裏付け、譲渡の後に経営を担う人、決裁の手順を具体的に示し、支援者を付けて進めることを伝えれば、売主側が安心できる材料になります。経験のなさは、準備の具体さで補えます。

まとめ

売り案件の情報を受け取るには、業種・地域・規模・価格の4項目を必須・望ましい・除外の3段に分けた希望条件と、買収の目的・資金の裏付け・譲渡の後の経営の体制を示す自己紹介を、1枚の書面にまとめて示します。架空の仮定の計算のように、最も絞り込んでいる条件を緩めることが、届く情報を増やす近道です。

3か月ごとに届いた件数と面談に進んだ件数を数えて条件を見直し、届いた情報は経路と日付を記録して、重複した紹介に備えてください。

当社の関与とご相談の窓口

当社は、会社を買う側の経営者の皆様に向けて、希望条件と自己紹介の書面の作成、探索の経路の選定と紹介の受付、届いた案件の概要の検討と記録の管理、面談の準備をご支援しています。買収のご支援の内容は、会社の買収のご支援のご案内のページに掲載しています。

会社の買収・売却のご相談は、M&A総合アドバイザーズへお寄せください。他のM&A仲介会社と進めている案件についてのご相談も受け付けています。

電話 03-6435-8418 受付時間 8:00-21:00(土日祝含む)
相談フォーム(24時間受付) https://www.mandasogo.com/inquiry/

ご相談の内容は秘密として厳守します。当社は、M&Aの仲介及び助言を行っています。弁護士でなければ行うことができない業務は取り扱いません。法律事務に当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。また、税額の計算及び税務上の取扱いの判断は税理士の領分であり、当社では取り扱いません。

出典

  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構 J-Net21「事業承継・引継ぎ支援センター」 https://j-net21.smrj.go.jp/support/publicsupport/2018112101.html
  • 中小企業庁「中小M&Aガイドライン」 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/m_and_a_guideline.html
この記事の位置付け

買収の目的と払ってよい額、対象とする企業像の決め方は、初めて会社を買う会社が最初に決めることのページで説明しています。本ページは、決めた企業像を、売り案件の情報を持つ相手に伝わる希望条件の書面にまとめ、届いた情報を管理するためのページです。

▶ 初めて会社を買う会社が最初に決めること 買収の目的の言語化から、候補企業の絞込みまでの手順

▶ 会社の買収のご支援のご案内(買収の方針の立案から候補企業の探索、統合の準備まで)

監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。

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