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同業の会社の売却価格の相場はどこで分かるのか 公表されている情報の使い方と限界

公開 2026年11月17日更新 2026年11月18日

監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

▶ 会社の売却価格はどのように決まるのか 企業価値の評価の方法と、実際の取引価格との相違

会社の売却を考え始めた経営者の方から、「うちと同じ業種の会社は、いくらくらいで売れているのか」というご質問をよくいただきます。同業者の集まりで「あの会社は利益の何年分で売れたらしい」という話を聞いたり、インターネットで業種ごとの相場をうたう記事を見かけたりして、自社の値段の見当を付けたいと考えるのは自然なことです。

ところが、中小企業どうしの売却の価格は、ほとんど公表されません。耳にする数字も、どのような条件の取引の、何を基準にした数字なのかが分からないことが大半です。条件の分からない数字を自社に当てはめると、期待が高すぎたり低すぎたりして、買主候補との話し合いの出発点を誤ります。

結論から申し上げると、中小企業の同業の売却価格の相場を直接示す公表の統計はありません。手がかりになるのは、上場会社が買収を行ったときの開示、上場会社の株価、国税庁の類似業種の株価、財務省の法人企業統計といった公表情報で、いずれも規模の違いや買主の相乗効果などの補正をして初めて使えます。公表情報は自社の価格を決める材料ではなく、自社の計算による目安の幅が大きく外れていないかを確かめる材料として使ってください。

本記事が扱う場面と、扱わない場面

本記事は、同業の売却の価格を公表情報で調べる方法と、その限界に絞っています。企業価値の評価の方法の一つ一つの説明は、売却価格の決まり方のページに譲ります。業種ごとの買主の見方は、業種別M&Aのご案内の各ページで扱っています。

中小企業どうしの売却の価格が公表されない理由

上場会社には、法令と取引所の規則によって、一定の重要な事実を開示する義務があります。一方、非上場の会社どうしの売却には、価格を公表する義務がありません。それどころか、売主と買主は秘密を守る約束を交わしたうえで話を進めるのが通例で、価格は当事者と関わった専門家しか知らないのが普通です。

また、同じ「利益の5年分で売れた」という話でも、その利益が決算書の数字か、社長の報酬を調整した後の数字か、価格が株式の値段か、借入金を含めた事業の値段か、役員退職慰労金として受け取った分を含むか、によって意味がまったく違います。条件が分からない数字は、自社の目安には使えないと考えてください。

公表されている情報の5つの手がかり

それでも、公表されている情報から、同業の評価の水準を推し量る手がかりは得られます。主なものは次の5つです。

手がかり どこで見られるか 分かること 限界
上場会社の買収の開示 東京証券取引所の適時開示(TDnet)。開示日を含め31日分は適時開示情報閲覧サービスで、過去10年分は東証上場会社情報サービスで閲覧できる 買収した会社の業種、取得の価額や対象の会社の業績が記載されていることがある 価額が開示されないこともある。買主の相乗効果が上乗せされた価格で、対象の会社の規模も大きいことが多い
上場会社の有価証券報告書 金融庁の電子開示の仕組み(EDINET) 買収した会社の取得の原価と、純資産を上回った部分(のれん)の額が分かることがある 重要性の乏しい買収は記載が簡略。開示まで時間がかかる
上場会社の株価 取引所の株価と決算の開示 同業の上場会社が利益や純資産の何倍で評価されているか 市場で自由に売買できる株式の値段であり、会社全体を買う値段とは違う
国税庁の類似業種の株価 財産評価基本通達180の類似業種比準価額の計算に用いる業種目ごとの株価等 業種目ごとの株価と、配当・利益・純資産の水準 相続税・贈与税の評価のための数字であり、売却の価格を示すものではない
財務省の法人企業統計 財務総合政策研究所の法人企業統計調査(年次別調査は毎年9月に公表) 業種・規模ごとの売上高、利益、利益率の水準 価格の統計ではない。自社の利益率が業種の中でどの位置にあるかを見る材料

このうち、価格そのものに最も近いのは上場会社の買収の開示ですが、対象の会社の規模や買主の事情が自社とは違うことがほとんどです。開示を探すときは、同じ業種の上場会社の名前を挙げ、その会社の過去数年の開示を順に見ていくと、同業の買収の事例を見つけやすくなります。他の4つは、評価の倍率や利益率の水準を知る間接の材料です。

計算例 上場会社の買収の開示から倍率を出し、補正して当てはめる

次の数値は、説明のための架空の例です。上場会社が、自社と同じ業種の非上場の会社の株式を全部取得したという開示があり、取得の価額が30億円、対象の会社の直近の営業利益が3億円、借入金から現預金を差し引いた純有利子負債が5億円と記載されていたとします。

第1段階 倍率の基準をそろえる

取得の価額30億円は株式の値段です。営業利益は借入金の利息を払う前の利益ですので、比べる相手は、株式の値段に純有利子負債を加えた事業全体の値段(企業価値)です。

  • 企業価値=30億円+5億円=35億円
  • 企業価値÷営業利益=35億円÷3億円=約11.7倍

株式の値段をそのまま営業利益で割ると10倍となり、基準をそろえた11.7倍と差が出ます。倍率を比べるときは、分子と分母の基準が同じかを最初に確かめます。

第2段階 中小企業に当てはめるための補正

上場会社が支払った価格には、自社の販路や仕入れと組み合わせることで得られる相乗効果の分が上乗せされていることが通例です。また、対象の会社は自社より規模が大きく、社長個人への依存も小さいことが多いと考えられます。ここでは、相乗効果の分として2割、規模と社長への依存の違いとしてさらに3割を差し引くと仮定します。

  • 相乗効果の分を除く:11.7倍×(1-20%)=約9.4倍
  • 規模と社長への依存の違いを除く:9.4倍×(1-30%)=約6.6倍

補正の割合に確立した基準はなく、上の2割・3割は計算の手順を示すための仮定です。実際には、開示の資料に書かれた買収の目的(販路の拡大、人材の確保、地域の補完等)を読み、相乗効果がどの程度見込まれた取引かを推し量って割合を決めます。目的が自社の買主候補にも当てはまるなら、相乗効果の分を差し引きすぎないことも大切です。

第3段階 自社に当てはめ、別の方法の目安と見比べる

自社の正常な営業利益を4,000万円、純有利子負債を0円、時価純資産を1億円とします。

方法 計算 目安の額
開示から出した倍率(補正の後) 4,000万円×6.6倍 2億6,400万円
年倍法(3年分) 1億円+4,000万円×3年 2億2,000万円
年倍法(5年分) 1億円+4,000万円×5年 3億円

開示から出した目安は、年倍法の3年分と5年分の間に入っています。このように、自社の計算による目安の幅と大きく外れていなければ、目安は同業の評価の水準から見ても無理のない範囲にあると考えられます。反対に、補正の後の倍率で出した額が年倍法の幅から大きく外れる場合は、比べた会社の業態や規模が自社と違いすぎないか、補正の前提が妥当かを見直します。

公表情報を使ってよい場合と、使わない方がよい場合の分かれ目

公表情報は、使い方を誤ると、根拠があるように見えて実際には当てはまらない数字を生みます。次の目安で、使うかどうかを判断してください。

状況 判断 理由
同じ業種で、業態(卸・小売・製造の別等)も近い買収の開示が複数見つかる 使ってよい 複数の倍率の幅から、極端な例を除いて水準をつかめる
開示が1件しかない 参考にとどめる その取引に固有の事情(相乗効果の大きさ、競合の有無)の影響を除けない
対象の会社の利益が自社の10倍を超える 使わない方がよい 規模による評価の違いが大きく、補正の割合の仮定に結論が左右される
自社が赤字、又は利益が大きく変動している 倍率は使わない 利益の倍率による方法が成り立たず、資産や顧客の基盤による評価が中心になる
価格の条件が分からない伝聞の数字 使わない 利益の基準も価格の範囲も確かめられない

法人企業統計と類似業種の株価は、自社の位置を知るために使います

財務省の法人企業統計は、業種と資本金の規模ごとに、売上高に対する営業利益の割合などを示しています。自社の利益率が同じ業種・規模の平均より高ければ、その理由(得意先、技術、立地)を説明できると、買主に評価されやすくなります。平均より低ければ、社長の報酬や一時的な費用の影響を除いた正常な利益で比べ直してみてください。

国税庁の類似業種の株価は、相続税・贈与税の評価のための数字です。業種目ごとの株価と利益・純資産の関係から、市場が業種をどう見ているかの傾向は読み取れますが、売却の価格の目安として直接使うものではありません。相続の評価と売却の価格の違いは、会社の売却価格はどのように決まるのかで説明しています。

同業者や業界の集まりで聞いた数字を確かめる5つの問い

伝聞の数字をそのまま使うことは避けるべきですが、次の5つの問いに答えられる数字であれば、参考の1つにはなります。答えられない問いが1つでもあれば、その数字は目安から外してください。

  • その「何年分」「何倍」は、決算書の利益に対するものか、社長の報酬などを調整した後の利益に対するものか
  • 価格は株式の値段か、借入金を引き継いだ事業全体の値段か
  • 売主が役員退職慰労金として受け取った分や、譲渡の前に取り出した不動産・保険は含まれているか
  • 代金の一部が、譲渡の後の業績に応じて払われる定めではなかったか
  • 買主は同業で相乗効果の大きい会社だったか、競り合った買主候補はいたか

とりわけ3番目と4番目は、話す人も知らないことが多い点です。同じ「利益の5年分」でも、退職慰労金を別に受け取っていれば、株式の値段としては3年分程度にしかならないこともあります。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

相場より価格を動かす、自社に固有の事情

同じ業種の中でも、売却の価格は会社ごとに大きく違います。公表情報で業種の水準をつかんだ後は、自社が水準より上に評価される事情と、下に評価される事情を書き出してください。

上に評価されやすい事情 下に評価されやすい事情
得意先が分散し、契約が長く続いている 売上の大半を1社か2社に頼っている
新しく取ることが難しい許認可や登録を持っている 許認可の要件を社長1人が満たしている
幹部が育ち、社長がいなくても営業と現場が回る 営業も技術も社長個人に依存している
設備の更新が済んでいる 近いうちに大きな設備の更新や修繕が要る

業種ごとに買主が重視する事情は、業種別M&Aのご案内の各ページで扱っています。

いま確認していただきたいこと

同業の相場を調べる前に、次の点を確かめてください。

  • 自社の正常な営業利益(社長の報酬や一時的な損益を調整した後の数字)
  • 比べようとしている数字が、株式の値段か、事業全体の値段か
  • 比べる相手の会社の業態・規模が、自社とどれくらい違うか
  • 自社の計算による目安の幅(年倍法の年数を変えた幅など)

よくあるご質問

同業の売却価格の相場について、よく寄せられるご質問にお答えします。

インターネットに業種ごとの相場が載っていますが、使えますか。

出典と計算の基準が示されていない数字は、使わない方が安全です。利益が決算書の数字か調整した後の数字か、価格が株式か事業全体か、対象の会社の規模はどの程度かが分からなければ、自社に当てはめられません。出典のある公表情報から、基準をそろえて計算し直してください。

同業者から聞いた売却の価格を、買主候補に示してもよいですか。

条件の分からない伝聞の数字を根拠として示すと、買主から根拠を問われたときに説明できず、かえって信頼を損ないます。希望の価格は、自社の数字による計算を根拠に示し、公表情報は計算の結果が大きく外れていないことの確認に使うのが望ましいです。

上場会社の株価から計算した倍率を、そのまま使ってはいけないのですか。

上場会社の株価は、市場で少しずつ自由に売買される株式の値段であり、規模も大きく、経営が特定の個人に依存していないことが多い会社の値段です。非上場の中小企業の会社全体の値段に当てはめるには、規模、売買のしやすさ、社長への依存の違いの補正が必要です。

まとめ

中小企業どうしの売却の価格は公表されず、同業の相場を直接示す統計はありません。手がかりは、上場会社の買収の開示、有価証券報告書、上場会社の株価、国税庁の類似業種の株価、財務省の法人企業統計で、いずれも基準をそろえ、規模や相乗効果の違いを補正して初めて使えます。

架空の例では、開示の倍率を基準をそろえて約11.7倍とし、補正の後の約6.6倍を当てはめると、年倍法の3年分と5年分の間の目安になりました。公表情報は価格を決める材料ではなく、自社の計算による目安の幅を確かめる材料として使ってください。

当社の関与とご相談の窓口

当社は、自社の正常な利益の整理、複数の方法による価格の目安の算定、公表情報との突合せによる目安の幅の確認をご支援しています。企業価値の算定の進め方は、M&A企業価値評価サービスのページに掲載しています。

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出典

  • 日本取引所グループ「適時開示が求められる会社情報」「TDnetの概要」 https://www.jpx.co.jp/equities/listing/disclosure/info/index.html 、https://www.jpx.co.jp/equities/listing/disclosure/tdnet/index.html
  • 金融商品取引法 第24条。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000025
  • 国税庁 財産評価基本通達180(類似業種比準価額) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/02.htm
  • 財務省財務総合政策研究所「法人企業統計調査」 https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/index.htm
この記事の位置付け

評価の方法の全体と、評価額と取引価格が離れる理由は売却価格の決まり方のページで説明しています。本ページは、自社の価格の目安を確かめるために、同業の売却の価格をどこで調べられ、どう補正して使えばよいかを扱うページです。

▶ 会社の売却価格はどのように決まるのか 企業価値の評価の方法と、実際の取引価格との相違

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監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。

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