赤字の店舗・不採算の事業を売却の前に整理するか 残す場合と閉じる場合の比べ方

▶ 会社の売却の準備 着手の前に整えておく資料と、社内で先に確認しておく事項
複数の店舗や事業を営む会社の売却を考え始めると、「この赤字の店舗があるせいで、会社全体が安く見られるのではないか」という心配が出てきます。思い入れのある店舗であっても、売却の前に閉じてしまった方がよいのか。それとも、閉じる費用をかけるより、そのまま買主に引き継いでもらう方がよいのか。判断の材料がないまま、どちらかに決めてしまう経営者の方は少なくありません。
不採算の部門は、閉じれば会社の利益は改善しますが、閉じるには賃貸借の解約や原状回復、従業員の配置換えなどの費用と時間がかかります。また、買主によっては、その店舗の立地や人員に価値を見いだすこともあります。
結論から申し上げると、閉じるか残すかは、閉じるのにかかる費用と、残した場合に価格が受ける影響を、同じ物差しで比べて決めます。目安となるのは、閉じる費用を赤字の額で割った年数と、買主が利益の何年分で会社を評価するかの比較です。前者が後者より短ければ閉じる方が価格に有利になりやすく、長ければ残して閉鎖の選択肢を買主に示す方が有利になりやすいといえます。その際、赤字の額には本部の費用の配賦が含まれていないかを、必ず確かめてください。
買主は、不採算の店舗・事業を3つの見方で評価します
買主は、赤字の部門があるからといって、会社全体の利益をそのまま低く見るとは限りません。買主の評価の仕方は、おおむね次の3つに分かれます。
| 見方 | 内容 | 売主への影響 |
|---|---|---|
| 赤字を含めた全体の利益で見る | 不採算の部門を続ける前提で、会社全体の利益の何年分で評価する | 赤字の額に年数を掛けた分だけ価格が下がる |
| 閉鎖を前提に、費用を差し引く | 不採算の部門は閉じる前提で黒字の部門の利益で評価し、閉鎖の費用を価格から差し引く | 閉鎖の費用の見積りを買主が行うため、多めに見積られやすい |
| 買主の手で立て直す前提で見る | 買主の仕入れや運営の仕組みで黒字にできると見て、立地・人員を評価する | 赤字の部門が価格を押し下げないことがある |
3番目の見方をとるのは、同じ業種で仕入れや物流の仕組みを持ち、店舗の立地や従業員を自社の運営に組み込める買主であることが多いです。どの見方をとるかは買主次第ですが、売主が何も示さなければ、多くの買主は最初の見方か2番目の見方をとります。売主の側で、部門ごとの損益と、閉じた場合の費用の見積りを用意しておくことが、どの見方の買主に対しても説明の土台になります。
計算例 閉じる費用と、残した場合の価格への影響を比べる
次の数値は、説明のための架空の会社の例です。店舗を3つ営む会社で、A店とB店の営業利益の合計が3,000万円、C店が600万円の営業赤字で、会社全体の営業利益は2,400万円です。時価純資産は8,000万円とします。
C店を閉じる費用の見積り
| 項目 | 前提 | 金額 |
|---|---|---|
| 原状回復 | 内装・設備の撤去 | 800万円 |
| 賃貸借の中途の解約に伴う負担 | 月の賃料50万円の6か月分を支払う定め | 300万円 |
| 従業員の配置換え・退職に伴う費用 | 配置換えを優先し、退職を希望する人への支払を見込む | 400万円 |
| 在庫・設備の処分による損失 | 他の店舗に移せないもの | 200万円 |
| 合計 | ― | 1,700万円 |
利益の何年分で見るかによって、結論が変わります
時価純資産に営業利益の何年分を加える方法で、C店を残した場合と、売却の前に閉じた場合とを比べます。閉じた場合は、閉じる費用1,700万円の分だけ純資産が減り、営業利益はA店とB店の3,000万円になります。
| 加える年数 | C店を残す | C店を閉じる | 差 |
|---|---|---|---|
| 2年分 | 8,000万円+2,400万円×2年=1億2,800万円 | 6,300万円+3,000万円×2年=1億2,300万円 | 閉じると500万円低い |
| 3年分 | 8,000万円+2,400万円×3年=1億5,200万円 | 6,300万円+3,000万円×3年=1億5,300万円 | 閉じると100万円高い |
| 5年分 | 8,000万円+2,400万円×5年=2億円 | 6,300万円+3,000万円×5年=2億1,300万円 | 閉じると1,300万円高い |
閉じる費用1,700万円を赤字の600万円で割ると、約2.8年です。買主が利益の2.8年分より長い年数で評価するなら閉じる方が有利になり、短い年数で評価するなら残す方が有利になります。これが、閉じるか残すかを決める最初の物差しです。
本部の費用の配賦を除くと、改善の額は小さくなります
C店の赤字600万円に、本部の人件費や事務所の賃料などを売上の割合で割り振った費用(配賦)が200万円含まれていたとします。C店を閉じても本部の費用はなくならないため、会社全体の利益の改善は600万円ではなく400万円にとどまります。この場合、閉じる費用1,700万円を400万円で割ると約4.3年となり、3年分で見る買主に対しては、閉じると価格が下がる計算になります。
部門ごとの損益を見るときは、その部門を閉じたら実際になくなる費用だけで赤字を計算し直してください。配賦を含んだ赤字の額で判断すると、閉鎖の効果を過大に見積ることになります。自社の数字で目安を確かめるときは、年倍法による会社の売却価格の目安の自動計算に、閉じた場合と残した場合の2通りの数字を入れて比べることができます。
閉鎖の年の決算には、一度きりの費用が載ります
売却の前に閉じると、閉鎖の年の決算には原状回復や処分の損失など、一度きりの費用が載ります。決算書だけを見た買主は、その年の利益が落ちたと受け止めることがあります。閉鎖に伴う費用を勘定科目ごとに一覧にし、繰り返し生じない費用として利益から除いて見るよう、根拠の資料とともに示してください。反対に、閉じた店舗の売上と利益は、比べる過去の年の数字からも除いて、黒字の部門だけの推移として示すと、閉鎖の効果が伝わりやすくなります。
閉じる・残す・買主に委ねるの分かれ目
計算の結果に加えて、赤字の原因と、閉鎖に要する期間を考え合わせて決めます。判断の目安を表にまとめます。
| 状況 | 向いている対応 | 理由 |
|---|---|---|
| 赤字が構造的(商圏の縮小、立地の不利)で、閉じる費用が確定でき、閉鎖が売却の日程に間に合う | 売却の前に閉じる | 黒字の部門だけの姿で示せ、価格の説明が簡明になる |
| 赤字が一時的(開店の直後、改装、担当者の交代)で、回復の見込みを数字で示せる | 残して、回復の計画と実績を示す | 閉じると将来の利益を手放すことになる |
| 買主の仕入れや運営の仕組みで黒字にできる余地がある | 残して、閉鎖の費用の見積りも添えて買主に判断を委ねる | 立地や人員に価値を見る買主にとっては、閉じない方が価値がある |
| 賃貸借の残りの期間が長い、従業員が多いなど、閉鎖に時間と費用がかかる | 買主と閉鎖の費用の負担を条件として決める | 売却の前に閉じようとすると日程が延び、売却の検討が社内に知られやすい |
閉鎖を決める前に確かめること
売却の前に閉じると決めた場合でも、進め方を誤ると、費用が見積りを超えたり、残る部門に悪い影響が出たりします。次の点を先に確かめてください。
賃貸借の解約の予告と原状回復の範囲
店舗の賃貸借の契約書で、解約の予告の期間、中途の解約に伴う支払、原状回復の範囲を確かめます。予告の期間が6か月と定められていれば、閉鎖の決定から実際の退去までに少なくとも6か月かかり、その間の賃料も閉じる費用に含まれます。
従業員の処遇
閉じる店舗の従業員は、他の店舗への配置換えを優先して検討します。解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、権利の濫用として無効とされます。退職を求める場合の手続と条件の判断は法律事務に当たりますので、当社では人員の配置の案の整理までを行い、判断は弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。
残る部門への影響と、社内外への説明
閉鎖が、取引先や顧客から見て「会社の業績が悪いのではないか」という受け止めを招くことがあります。また、売却の検討と同じ時期に閉鎖を発表すると、従業員が売却に気付くきっかけになります。閉鎖の理由は、その店舗の事情として説明できる形に整えておきます。許認可を店舗ごとに受けている業種では、廃止の届出も必要です。
閉鎖と売却の日程をどう重ねるか
閉じると決めた場合は、閉鎖の手順と売却の手順を1つの日程表に並べて管理します。次の表は、賃貸借の解約の予告の期間を6か月とした場合の目安です。
| 時期 | 閉鎖の手順 | 売却の手順 |
|---|---|---|
| 0か月目 | 閉鎖の決定、貸主への解約の通知、従業員への説明 | 準備の資料の整理を始める |
| 1か月目から5か月目 | 配置換え、在庫の移動、営業の終了 | 部門ごとの損益と閉鎖の費用の資料を作る |
| 6か月目 | 原状回復と退去 | 閉鎖の後の姿で買主候補への打診を始める |
閉鎖が終わる前に打診を始めると、買主候補から閉鎖の費用の負担や進み具合を問われます。閉鎖の後に打診を始める方が説明は簡明ですが、その分だけ売却の時期は遅れます。社長の年齢や後継者の事情で売却を急ぐ場合は、閉鎖の途中で打診を始め、残りの費用の負担を条件として決める方法を選びます。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
残す場合は、部門ごとの損益と閉鎖の選択肢を資料に入れます
不採算の部門を残したまま売却を進める場合は、買主が自ら判断できる材料を資料に入れておくことが大切です。具体的には、部門ごとの直近3年の損益(配賦の前と後の両方)、赤字の原因の説明、回復の計画がある場合はその内容と途中の実績、閉じた場合の費用の見積りとその前提です。
閉鎖の費用の見積りを売主の側から示しておくと、買主が多めに見積った額を価格から差し引くことを防ぎやすくなります。部門ごとの損益の資料は、買主の調査で必ず求められるものですので、早めに作っておいて損はありません。赤字の部門の従業員の人数と勤続の年数、賃貸借の残りの期間も一覧にしておくと、買主は閉じた場合の負担を自ら見積れるようになります。
いま確認していただきたいこと
不採算の部門の扱いを決める前に、次の点を確かめてください。
- 部門ごとの損益を、本部の費用の配賦の前と後の両方で出せるか
- 閉じた場合に実際になくなる費用と、なくならない費用の区別
- 賃貸借の解約の予告の期間、中途の解約に伴う支払、原状回復の範囲
- 閉じる費用を赤字の額で割った年数と、買主が評価に使いそうな年数の比較
よくあるご質問
不採算の部門と売却について、よく寄せられるご質問にお答えします。
赤字の店舗を閉じれば、会社は必ず高く売れますか。
必ずではありません。閉じる費用の分だけ純資産が減り、本部の費用の配賦を除くと利益の改善も小さくなることがあります。閉じる費用を実際の改善の額で割った年数と、買主が利益の何年分で評価するかを比べ、閉じた場合と残した場合の両方の価格の目安を出してから決めてください。
赤字の事業だけを、別の相手に先に売ることはできますか。
できる場合があります。不採算の事業でも、同業者にとっては立地や顧客に価値があることがあります。先に売れれば閉じる費用がかからず、代金も入ります。ただし、売却の手続が重なり日程が延びることもありますので、会社全体の売却の日程と併せて検討してください。
閉鎖を決めたことを、買主候補にいつ伝えればよいですか。
買主候補に会社の資料を示す段階で、閉鎖の予定、時期、費用の見積りを伝えます。閉鎖の途中で譲渡の日を迎える場合は、残りの費用をどちらが負担するかを条件として決めておく必要があります。決まっていないまま進めると、後で価格の調整を求められる原因になります。
創業の店舗なので、赤字でも閉じたくありません。売却に響きますか。
閉じないことを前提に進めることはできます。その場合は、店舗ごとの損益と赤字の原因、回復の見込みを資料に示し、買主がその店舗を続けるかどうかを判断できるようにします。譲渡の後もその店舗を続けてほしいという希望は、価格への影響と合わせて、条件の1つとして早めに伝えてください。
まとめ
赤字の店舗や不採算の事業を売却の前に閉じるかどうかは、閉じる費用と、残した場合に価格が受ける影響を同じ物差しで比べて決めます。架空の会社の例では、閉じる費用を赤字の額で割った年数は約2.8年で、利益の3年分で見る買主には閉じる方がわずかに有利でしたが、本部の費用の配賦を除くと約4.3年となり、結論が逆になりました。
部門ごとの損益を配賦の前と後で出し、赤字の原因と閉鎖に要する期間を確かめたうえで、閉じる、残して実績を示す、買主に判断を委ねる、閉鎖の費用の負担を条件にする、のいずれかを選んでください。
当社の関与とご相談の窓口
当社は、売却の準備の段階で、部門ごとの損益の整理、閉じた場合と残した場合の価格の目安の比較、買主候補に示す資料の作成をご支援しています。準備の進め方は、M&Aの売却準備支援サービスのページに掲載しています。
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出典
- 労働契約法 第16条。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000128
この記事の位置付け
売却の準備で整える資料の全体は会社の売却の準備のページにまとめています。本ページは、その中でも判断に迷いやすい、赤字の店舗や不採算の事業を売却の前に閉じるか残すかを、費用と価格の比較で決めるためのページです。
▶ 会社の売却の準備 着手の前に整えておく資料と、社内で先に確認しておく事項
監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕
慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。
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