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診療所を第三者に譲るとき 個人開業の診療所の譲渡の方法と患者の引継ぎ

公開 2026年11月17日更新 2026年11月18日

監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

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長年地域の患者を診てきた院長の方が、体力の衰えや家族の事情から引退を考え始めたとき、お子さんが医師でない、あるいは別の道を歩んでいるという場合には、閉院か第三者への譲渡かを選ぶことになります。通院している患者や長く勤めてくれた看護師・事務の職員のことを思うと、閉院は避けたいと考えるのが自然です。

ところが、個人で開業している診療所には、会社の株式にあたるものがありません。何をどう譲ればよいのか、保険診療は途切れないのか、患者のカルテはどうなるのか、価格はどう考えればよいのか。分からないことが多いまま、時間だけが過ぎてしまうことも少なくありません。

結論から申し上げると、個人開業の診療所の譲渡は、医療機器や内装、建物の賃借の権利、職員との関係、患者の診療の継続をひとまとまりにして引き継ぐ事業の譲渡になります。開設者が替わるため、譲り受ける医師が新たに診療所の開設の届出をし、保険医療機関の指定も新たに受ける必要があり、保険診療に空白を作らない段取りを組めるかが最大の分かれ目です。価格は、院長の所得から後任の院長の報酬に当たる額を差し引いた正常な利益と、患者が引き続き通ってくれる見込みで決まります。

本記事が扱う場面と、扱わない場面

本記事は、院長個人が開設する病床のない診療所を、親族以外の医師や医療法人に譲る場面に絞っています。医療法人の出資持分の譲渡や社員・役員の交代による承継、病院の譲渡は、病院・医療法人の事業承継M&Aのページで説明しています。譲渡の後の契約上の争いは、紛争の解決の手続の領分です。

個人開業の診療所の譲渡は、事業の譲渡になります

医師個人が開設している診療所では、診療所を営む主体は院長個人です。会社や医療法人のように持分や株式を売って経営者だけを入れ替えることができないため、診療所の事業を構成するものを一つずつ譲り受ける医師に移す、事業の譲渡の形をとります。

項目 個人開業の診療所 医療法人の診療所
譲渡の形 事業の譲渡(資産・契約・職員を個別に引き継ぐ) 出資持分の譲渡や社員・役員の交代で、法人ごと引き継ぐ方法がある
開設者 院長個人から、譲り受ける医師に替わる 医療法人のまま変わらない
開設と廃止の手続 新たな開設の届出と、旧開設者の廃止の届出 管理者の変更等の届出が中心
保険医療機関の指定 新たな開設者として指定を受け直す 法人が開設者のままであれば、指定は続く
代金を受け取る者 院長個人 出資持分を持つ人(持分の定めのある法人の場合)

事業の譲渡ですので、何を引き継ぎ何を残すかを当事者が決められます。院長個人の借入金は原則として院長に残り、譲渡の代金から返済することになります。医療機器のリースや賃貸借は、相手方の承諾を得て引き継ぐか、譲り受ける医師が新たに契約を結びます。

開設者が替わるときの手続と、保険診療の空白を作らない段取り

医師が診療所を開設したときは、開設後10日以内に所在地の都道府県知事に届け出る必要があります。また、診療所を廃止したときも、10日以内の届出が必要です。譲渡の日に、旧院長が廃止の届出を、譲り受ける医師が開設の届出を行う形になります。実際の提出先と書式は、所在地の保健所で確かめます。

より大きな問題は、保険診療です。保険医療機関の指定は、開設者の申請により行われるため、開設者が替わると新しい開設者として指定を受け直さなければなりません。指定の日が開設の日より後になると、その間は保険診療の請求ができない空白が生じます。

遡及の指定の取扱いを、事前に確かめます

地方厚生局は、一定の場合に、新しい保険医療機関の指定の日を開設の日にさかのぼらせる取扱い(遡及指定)を定めています。たとえば関東信越厚生局の公表している取扱いでは、開設者の死亡等の場合、所在地を移さずに開設者だけを変える場合のうち旧開設者の血族その他勤務する保険医等の個人に変更する場合などと、それ以外の場合とで手続が分かれています。それ以外の場合には、原則として希望日の3か月前までに予定の届出をし、事前の相談を受けることとされています。

親族でも勤務医でもない医師に譲る場合は、事前の届出が要る類型に当たることが多いと考え、譲渡の日の4か月から6か月前には所管の地方厚生局の窓口に相談を始めてください。遡及の可否は個別に判断されますので、可否を確かめないまま譲渡の日を決めないことが肝心です。手続の法的な判断や書類の作成は法律事務等に当たる部分があるため、当社では日程の管理と資料の整理をご支援し、判断は弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。

手続の順序の目安

時期 行うこと
譲渡の6か月前まで 譲渡の条件の大筋の合意。譲り受ける医師と地方厚生局・保健所への相談の段取りを決める
譲渡の3か月前まで 遡及の指定に関する予定の届出と事前の相談(必要な類型の場合)。賃貸借・リースの相手方への説明
譲渡の1か月から2か月前 職員への説明と新しい雇用契約の準備。患者への院内の掲示
譲渡の日の後10日以内 旧院長の廃止の届出、譲り受ける医師の開設の届出、保険医療機関の指定の申請と旧医療機関の廃止の届出

計算例 院長の所得を正常化して、価格の目安を出します

個人開業の診療所では、決算の利益にあたる事業所得に、院長自身の働きの対価が含まれています。会社であれば役員報酬として費用に入るものが、個人の事業所得では費用に入らないためです。買主が見るのは、院長の代わりに診療を担う医師の報酬を差し引いた後の利益です。

次の数値は、説明のための架空の診療所の例です。年間の医業収入1億2,000万円、経費8,400万円、事業所得3,600万円の内科の診療所とします。譲り受ける医師が院長として診療を担う場合、その働きに見合う報酬を年2,000万円と見積ると、正常な利益は3,600万円-2,000万円=1,600万円です。

医療機器と内装の時価を1,500万円とし、正常な利益の何年分を加えるかで目安を出します。

前提 計算 目安の額
1年分 1,500万円+1,600万円×1年 3,100万円
2年分 1,500万円+1,600万円×2年 4,700万円
3年分 1,500万円+1,600万円×3年 6,300万円

収入の内訳と、院長の所得に含まれている費用を確かめます

正常な利益を出すときは、医業収入を保険診療と自費診療に分け、自費診療が院長個人の技術に依存していないかを確かめます。自費の検査や施術が院長の専門に支えられている場合、後任の医師が同じ診療を続けられなければ、その分の収入は見込みから外されます。また、院長の家族を事務の職員として雇っている場合の給与、院長個人の車や研究会の費用など、譲渡の後には生じない費用や新たに生じる費用も、1項目ずつ加減します。

患者の継続の見込みが、正常な利益を大きく動かします

診療所の患者は、院長個人を信頼して通っていることが多く、院長が替わると一部の患者が離れます。同じ例で、譲渡の後に医業収入が1割減る(1,200万円減る)と仮定します。薬剤や検査の外部委託など収入に比例して減る費用を収入の30%とすると、費用は360万円しか減らず、正常な利益は1,600万円-(1,200万円-360万円)=760万円まで下がります。

収入の1割の減少で、正常な利益が半分以下になるということです。人件費や賃料のような固定の費用が大きい診療所ほど、この傾向は強くなります。そのため買主は、患者の継続の見込みが立たない限り、加える年数を短く見ます。売主にとって最も効く手当ては、旧院長が譲渡の後も一定の期間、非常勤で診療に加わり、患者に後任の医師を紹介する引継ぎの期間を条件に盛り込むことです。なお、この表は考え方を示す例であり、診療所の相場を示すものではありません。

患者・職員・診療録の引継ぎ

手続と価格の次に、譲渡の後の診療を支える3つのものの引継ぎを確かめます。いずれも、譲渡の日の直前になってから手を付けると間に合いません。

患者への説明

患者への説明は、譲渡の条件がまとまり、譲り受ける医師が決まってから行います。院内の掲示と、通院している患者への口頭の説明を組み合わせ、新しい院長の経歴と診療の方針、診療時間や診療科に変更があるかを伝えます。慢性の疾患で通う患者には、引継ぎの期間中に旧院長と新しい院長がそろって診る機会を作ると、継続の見込みが高まります。

職員の雇用

事業の譲渡では、職員の雇用は自動的には引き継がれません。使用者の地位を第三者に譲り渡すには、職員本人の承諾が必要です。実務では、旧院長との雇用関係をいったん終え、譲り受ける医師と新たに雇用契約を結ぶ形が多くとられます。給与・勤務時間・有給休暇の扱いを事前に示し、職員が安心して移れるようにします。

診療録(カルテ)

診療録は、診療所の管理者が5年間保存しなければならないとされています。譲渡の後も旧院長の時期の診療録の保存の義務が誰にあるかを整理し、保存の場所と、新しい院長が診療に使う範囲を合意しておきます。患者の情報の引継ぎは、事業の承継に伴う提供として本人の同意を要しない場合がありますが、引き継いだ側は、もとの利用目的の範囲内で扱う必要があります。診療録の扱いの法的な判断は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。

診療所の買主の類型と、それぞれが重視すること

個人開業の診療所の買主は、主に次の3つの類型です。誰に譲るかで、価格の見方と引継ぎの期間の求め方が変わります。

買主の類型 譲り受ける目的 重視すること
開業を考えている勤務医 新規の開業より短い期間で、患者と職員のいる診療所を持つ 患者数と診療科の合致、引継ぎの期間、資金の手当て(金融機関の融資の見込み)
近隣で診療所を営む医療法人 分院として地域の拠点を増やす 管理者となる医師を法人から出せるか、法人の運営の仕組みに乗せられるか
同じ地域の別の診療科の医師 診療科を補い合い、患者の紹介の関係を作る 建物・設備を共用できるか、職員の配置

どの類型でも、譲り受ける側が最初に確かめるのは、地域の患者数の見込みと、自分の診療科・診療の方針で既存の患者を引き継げるかです。勤務医が買主の場合は、資金の手当てが最大の制約になります。条件の提示を受けた段階で、金融機関の融資の見込みを確かめてもらうよう求めてください。医療法人が買主の場合は、管理者となる医師を誰にするかが決まらないと手続が進みません。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

いま確認していただきたいこと

個人開業の診療所の譲渡を考え始めたら、次の点を先に確かめてください。

  • 直近3年分の医業収入・経費・事業所得と、保険診療と自費診療の内訳
  • 1日あたりの外来の患者数の推移と、院長個人に付いている患者の多さ
  • 建物の賃貸借と医療機器のリースの契約書、譲渡についての定め
  • 職員の雇用の条件の一覧と、譲渡の後も勤める意向
  • 所管の地方厚生局の遡及の指定の取扱いと、相談の窓口

よくあるご質問

個人開業の診療所の譲渡について、よく寄せられるご質問にお答えします。

譲渡の後も、しばらく非常勤で診療を続けてもよいですか。

引継ぎの期間として旧院長が非常勤で診療に加わることは、患者の継続の見込みを高めるため、買主から求められることも多い条件です。期間、勤務の日数、報酬を譲渡の条件として決めておきます。開設者と管理者は譲り受ける医師になりますので、立場の違いを職員と患者に伝えておいてください。

保険診療ができない期間が生じることはありますか。

開設者が替わると保険医療機関の指定を受け直す必要があり、指定の日が開設の日より後になると、その間は保険診療の請求ができません。遡及の指定の取扱いの対象になるか、譲渡の日の数か月前に所管の地方厚生局に相談し、可否を確かめてから譲渡の日を決めてください。

診療所の土地と建物が院長個人の名義ですが、どうなりますか。

土地と建物は、譲り受ける医師に売る方法と、院長が持ったまま賃貸する方法があります。賃貸する場合は、賃料と期間を書面で決め、相続の際の扱いも考えておきます。どちらを選ぶかで代金と譲渡の後の収入が変わりますので、価格と一緒に検討してください。

まとめ

院長個人が開設する診療所の譲渡は、資産・契約・職員・患者の診療をひとまとまりにして引き継ぐ事業の譲渡になり、譲り受ける医師が新たに開設の届出と保険医療機関の指定の申請を行います。保険診療に空白を作らないため、遡及の指定の取扱いを譲渡の数か月前に所管の地方厚生局に確かめることが最大の分かれ目です。

価格は、院長の所得から後任の院長の報酬を差し引いた正常な利益と、患者の継続の見込みで決まります。架空の例では収入の1割の減少で正常な利益が半分以下になりましたので、引継ぎの期間を条件に盛り込み、患者と職員が安心して移れる段取りを整えてください。

当社の関与とご相談の窓口

当社は、個人開業の診療所の譲渡について、正常な利益と価格の目安の算定、譲り受ける医師や医療法人の候補の探索と打診、開設と指定の手続を見込んだ日程の管理、引継ぎの期間の条件の整理をご支援しています。後継者がいない場合の進め方は、事業承継M&A・後継者がいない会社の売却にお困りではありませんかのページに掲載しています。

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出典

  • 医療法 第8条、第9条第1項、第10条第1項。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000205
  • 健康保険法 第65条第1項。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070
  • 医師法 第24条。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000201
  • 関東信越厚生局「保険医療機関等の遡及指定及び機能移転の取扱いについて」 https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/shinsei/shido_kansa/hoken_shitei/sokyu.html
  • 民法 第625条第1項。個人情報の保護に関する法律 第18条第2項、第27条第5項第2号。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 、https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057
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監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。

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