未払の残業代や退職金の積立不足が価格から差し引かれる計算 帳簿にない債務の見積り

▶ 会社の売却価格はどのように決まるのか 企業価値の評価の方法と、実際の取引価格との相違
決算書の純資産も利益も悪くない。買主候補の反応もよい。そう思って進めていたところ、買主の調査の後に「未払の残業代と退職金の不足が見つかったので、その分を価格から差し引きたい」と言われ、数千万円の減額を求められる。会社の売却では、決して珍しくない場面です。
未払の残業代や、退職金の規程に見合う積立てがないことは、決算書には表れません。社長ご自身も、長年の慣行で払ってこなかったものが債務に当たるとは意識していないことが多く、だからこそ買主の指摘が不意打ちになります。
結論から申し上げると、帳簿にない債務は、買主が見積った額だけ株式の価格から差し引かれるか、契約の補償の条項で後から精算を求められます。しかも未払の残業代は、過去の分の債務だけでなく、譲渡の後に正しく払うための将来の費用として利益を押し下げるため、価格には二重に効きます。売主は買主候補への打診の前に自ら見積り、直すものは直し、直せないものは額を把握して価格の議論に織り込むことで、減額の幅を自分で管理できるようになります。
本記事が扱う場面と、扱わない場面
本記事は、売却の前の段階で、売主が帳簿にない労務の債務を見積り、価格への影響を先に知ることに絞っています。譲渡の後に買主が未払の残業代を計算し直して売主に補償を求める場面や、従業員から請求を受けた場面は、段階も立場も異なり、紛争の解決の手続の領分です。
帳簿にない債務が価格から差し引かれる仕組み
会社の売却の価格は、多くの場合、事業が生み出す価値を出し、そこから借入金などの負債を差し引き、現預金を加えて株式の価格を求めます。買主は、決算書の借入金だけでなく、将来お金が出ていくことが確実な債務も、借入金と同じように差し引くべきものと考えます。未払の残業代、退職金の積立ての不足、未加入の期間の社会保険料などがこれに当たります。
差し引かれる方法は、おおむね次の3つです。どれになるかは、債務の額がどこまで確かか、買主がどこまで慎重かで決まります。
| 方法 | 内容 | 売主にとっての特徴 |
|---|---|---|
| 価格からの差引き | 見積った額を、株式の価格の計算の中で負債として差し引く | 額が確定し、後から追加の請求を受けにくい。見積りが過大だと手取りが減る |
| 代金の一部の留保 | 見積りの額の一部を一定の期間支払わずに留め、実際の支払の額が分かってから精算する | 実額で精算されるが、代金の受取りが遅れる |
| 契約の補償の条項 | 価格は変えず、譲渡の後に債務が現実になったら売主が補償する | 手取りは一度は満額だが、譲渡の後も請求を受ける可能性が残る |
どの方法でも、出発点は「その債務はいくらか」という見積りです。買主の見積りだけで話が進むと、前提を確かめる材料が売主の側にありません。売主が先に同じ物差しで見積っておくことが、この場面で最も効く準備です。
見積りの対象となる3つの債務と、それぞれの計算の式
中小企業の売却で、買主の調査で見つかり価格に効くことが多いのは、未払の残業代、退職金の積立ての不足、未加入の期間の社会保険料の3つです。いずれも、社内の資料から売主が自ら見積れます。
未払の残業代
使用者は、法定の労働時間を超えて労働させた時間について、通常の賃金に割増率を掛けた割増賃金を支払う必要があります。時間外の労働の割増率は25%以上、1か月60時間を超える部分は50%以上、休日の労働は35%以上、深夜の労働は25%以上です。賃金の請求権の時効は、当分の間は3年とされています。そのため、見積りは次の式で、過去3年分を対象にするのが基本です。
- 未払の残業代=対象の従業員の数×月の未払の時間×1時間あたりの賃金×(1+割増率)×対象の月数
見積りの段階で特に確かめるのは、残業代を固定の額で支払っている場合にその定めが実際の残業の時間を覆っているか、管理職として残業代を払っていない人が実態として管理監督者に当たるか、退職した人を対象から落としていないか、の3点です。定めの有効性や管理監督者に当たるかどうかの判断は法律事務に当たりますので、当社では資料の整理と見積りの前提づくりまでを行い、判断は弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。
退職金の積立ての不足
退職金の規程がある会社では、従業員が今退職したとしたら支払う額(要支給額)を規程から計算し、外部の制度での積立てや会社の引当ての額と比べます。中小企業では、退職金の引当てを決算書に計上していないことが多く、規程どおりの要支給額との差が、帳簿にない債務として扱われます。
- 積立ての不足=規程による要支給額の合計-(外部の制度での積立ての額+決算書の引当ての額)
要支給額は、自己都合と会社都合のどちらの支給率で計算するかで大きく変わります。買主は会社都合で、売主は自己都合で計算しがちですので、どちらで計算した額かを必ず明記してください。
未加入の期間の社会保険料
加入の要件を満たしているのに健康保険・厚生年金保険に加入させていない従業員がいる場合、さかのぼって加入すると、保険料を納める必要が生じます。保険料を徴収する権利の時効は2年ですので、見積りは最長2年分を対象にします。会社が負担する分だけでなく、従業員の負担分を会社が立て替える結果になるかどうかも、見積りの前提として決めておきます。
計算例 過去の分と将来の費用が、価格に二重に効く
次の数値は、説明のための架空の会社の例です。従業員20人、事業の価値を2億円、借入金から現預金を差し引いた純有利子負債を3,000万円とします。何もなければ、株式の価格は2億円-3,000万円=1億7,000万円です。
第1段階 過去の分の見積り
| 債務 | 前提 | 計算 | 見積りの額 |
|---|---|---|---|
| 未払の残業代 | 8人に月10時間ずつ未払。1時間あたりの賃金2,000円、割増率25%、3年分 | 8人×10時間×2,000円×1.25×36か月 | 720万円 |
| 退職金の積立ての不足 | 規程による自己都合の要支給額6,000万円、外部の積立て3,500万円、引当てなし | 6,000万円-3,500万円 | 2,500万円 |
| 未加入の期間の社会保険料 | 3人が未加入。会社の負担分を1人月2万円、2年分 | 3人×2万円×24か月 | 144万円 |
| 合計 | ― | 720万円+2,500万円+144万円 | 3,364万円 |
全額を負債として差し引くと、株式の価格は1億7,000万円-3,364万円=1億3,636万円になります。
第2段階 将来の費用による利益の減少
未払の残業代と社会保険料は、過去の分を払えば終わりではありません。譲渡の後は毎月正しく払う必要があり、その分だけ毎年の利益が減ります。同じ8人の残業代は年に8人×10時間×2,000円×1.25×12か月=240万円、3人の社会保険料の会社の負担分は年に3人×2万円×12か月=72万円、合わせて年312万円の費用増です。
事業の価値を、正常な利益の一定の年数分を基礎に見る場合、利益が年312万円減ると、仮に3年分で見れば936万円、5年分で見れば1,560万円、事業の価値が下がります。第1段階と合わせると、株式の価格への影響は3,364万円+936万円=4,300万円から、3,364万円+1,560万円=4,924万円に達します。過去の分の見積りだけを用意していると、この第2段階の減額に備えられません。
税の効果をどう扱うか
未払の残業代や退職金は、実際に支払った時に会社の費用になり、その分の法人税等が減ります。そこで、差し引く額を税の効果を除いた額(仮に税の負担を30%とすれば見積りの70%)とするよう求める余地があります。第1段階の3,364万円の70%は2,354万8,000円です。税の効果を考慮するかどうかは、価格の条件の中で決める事項であり、売主から言わなければ考慮されないことが多い点に注意してください。
売主と買主の見積りが食い違いやすい点
同じ資料を使っても、前提の置き方で見積りの額は大きく変わります。買主の見積りを受け取ったら、額そのものより先に、次の前提がどう置かれているかを確かめてください。
| 前提 | 買主が置きがちな前提 | 売主が確かめること |
|---|---|---|
| 対象の従業員 | 管理職を含む全員、退職した人を含む | 実際に残業があった人と期間に絞れるか |
| 未払の時間 | 記録のある最も長い月の時間を全期間に当てはめる | 月ごとの記録の平均で計算し直せるか |
| 退職金の支給率 | 会社都合の支給率 | 規程上の支給の事由と、定年までの年数による支払の時期 |
| 税の効果 | 考慮しない | 支払った時に費用になる分を差し引けるか |
前提を1つずつ突き合わせると、額の差の大部分がどの前提から生じているかが分かります。差が残る部分だけを、代金の一部の留保や補償の条項で手当てする形にすれば、全額の差引きよりも手取りを守りやすくなります。
直してから売るか、額を示して価格に織り込むかの分かれ目
見積りの結果を受けて、売主がとれる手は大きく3つです。債務の種類と確かさによって、向いている手が違います。
| 手 | 向いている場面 | 注意すること |
|---|---|---|
| 売却の前に是正する(支払う、加入させる、規程を見直す) | 額が比較的小さく、是正の後の費用を前提にしても利益が十分に残る場合 | 過去の分の支払は、従業員への説明が要る。規程の不利益な変更には法律上の制約がある |
| 自ら見積った額を示し、価格に織り込む | 額が大きい、又は是正に時間がかかり売却の日程に間に合わない場合 | 見積りの前提(対象の人数・時間・支給率)を書面で示し、買主の見積りと突き合わせる |
| 補償の条項で上限と期間を区切る | 額の幅が大きく、どちらの見積りも確かとはいえない場合 | 補償の上限の額と、請求できる期間を必ず決める。決めないと、譲渡の後も長く請求を受ける可能性が残る |
判断の目安として、第2段階の将来の費用の増加が利益の1割を超えるような場合は、是正するにせよ織り込むにせよ、価格への影響が大きくなります。打診の前に見積り、希望価格をその分だけ下げてでも最初から示しておく方が、調査の後に大きく下げるよりも、買主の信頼を損ないません。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
見積りに使う資料と、売主が自分で集められる範囲
買主の調査で求められる資料を、売主が先に集めて見積りに使います。社内の経理の担当者だけで集められるものと、外部の専門家の手を借りるものとを分けておくと、準備の期間を見通しやすくなります。
- 賃金台帳、タイムカード又は勤怠のシステムの記録(直近3年分)
- 就業規則、賃金規程、退職金規程と、固定の残業代を定めた書面
- 管理職として扱っている人の一覧と、それぞれの権限・勤務の実態
- 外部の退職金の制度の加入状況と、積立ての額が分かる通知
- 社会保険の加入者の一覧と、週の所定の労働時間が分かる資料(短時間の従業員を含む)
資料の読み方や是正の手続については、社会保険の手続は社会保険労務士、税の効果は顧問の税理士にも確かめてください。調査への対応の進め方は、デュー・ディリジェンスへの対応で扱っています。
いま確認していただきたいこと
売却を考え始めたら、次の点を先に確かめてください。
- 残業代を固定の額で払っている従業員と、管理職として残業代を払っていない従業員の人数
- 退職金の規程の有無と、自己都合・会社都合それぞれの要支給額の合計
- 社会保険に加入していない従業員の有無と、その人の週の労働時間
- 見積りの結果が、希望価格と純有利子負債の計算にどれだけ効くか
よくあるご質問
帳簿にない債務と価格について、よく寄せられるご質問にお答えします。
従業員から請求されていない残業代まで、価格から差し引かれるのですか。
買主は、請求を受けているかどうかではなく、支払う義務がある額を見積ります。譲渡の後に請求を受ける可能性がある以上、その分を差し引くか、補償の条項で手当てするよう求めるのが通例です。売主が先に見積っておけば、前提の違いを具体的に確かめられます。
退職金の規程を、売却の前に変えてしまってもよいですか。
従業員に不利な方向で規程を変えることには、法律上の制約があり、手続を誤ると変更が認められないおそれがあります。変更を考える場合は、内容と手続を事前に専門家に確かめてください。法律事務に当たる判断は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。
見積りの額をそのまま差し引くと、手取りが減りすぎます。
見積りの前提(対象の人数・時間・支給率)を一つずつ確かめると、額が下がることがあります。また、支払った時に会社の費用になる分の税の効果を考慮するよう求める余地があります。全額の差引きではなく、代金の一部の留保や補償の上限で手当てする方法も比べてください。
まとめ
未払の残業代、退職金の積立ての不足、未加入の期間の社会保険料は、決算書に載っていなくても、買主は負債として見積り、株式の価格から差し引くか補償の条項で手当てを求めます。未払の残業代と社会保険料は、過去の分の債務と将来の費用の増加の両方で価格に効き、架空の会社の例では価格への影響が4,300万円から4,924万円に達しました。
買主候補への打診の前に同じ物差しで見積り、直すものは直し、直せないものは前提とともに額を示して価格に織り込むことで、調査の後の大きな減額を避けることができます。
当社の関与とご相談の窓口
当社は、売却の前の段階で、帳簿にない債務の見積りの前提づくり、見積りの結果を織り込んだ価格の目安の算定、買主の見積りとの突合せの資料の作成をご支援しています。売却の準備の進め方は、M&Aの売却準備支援サービスのページに掲載しています。
会社の売却・事業承継のご相談は、M&A総合アドバイザーズへお寄せください。他のM&A仲介会社と進めている案件についてのご相談も受け付けています。
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ご相談の内容は秘密として厳守します。当社は、M&Aの仲介及び助言を行っています。弁護士でなければ行うことができない業務は取り扱いません。法律事務に当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。また、税額の計算及び税務上の取扱いの判断は税理士の領分であり、当社では取り扱いません。
出典
- 労働基準法 第37条、第115条、附則第143条第3項。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
- 労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/406CO0000000005
- 健康保険法 第193条第1項、厚生年金保険法 第92条第1項。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070 、https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000115
この記事の位置付け
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監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕
慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。
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