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M&Aの譲渡案件の掲載サイトを使うかM&A仲介会社に依頼するか 会社の規模と手間から見た選び方

公開 2026年11月17日更新 2026年11月18日

監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

▶ M&A仲介とファイナンシャル・アドバイザーは何が違うのか 支援の形態の選び方と、依頼先を決める前に確認する事項

会社や事業を譲りたいと考えて調べ始めると、インターネット上で譲渡の案件を掲載し、買主候補と直接やり取りできるサイトがいくつも見つかります。自分で載せられるなら、M&A仲介会社に頼まなくてもよいのではないか。そう考える一方で、本当に自分だけで最後まで進められるのか、社員や取引先に知られないか、不安を感じる経営者の方も少なくありません。

掲載サイトとM&A仲介会社は、どちらが優れているというものではありません。違うのは、買主を探し、資料を作り、条件をすり合わせ、日程を管理する作業を、誰が担うかです。その違いを知らないまま選ぶと、途中で手が回らなくなったり、思わぬところから情報が漏れたりします。

結論から申し上げると、選び方の分かれ目は、会社の規模、社長が担える手間、秘密の守り方の3つです。譲渡の対価が小さく、論点が少なく、社長自身が半年ほど毎週数時間を割いて買主候補とやり取りできるなら、掲載サイトは有力な選択肢です。従業員や取引先が多い、株主や許認可・不動産の論点がある、社長が本業から手を離せないという場合は、打診の相手の選び方から条件の調整までを担うM&A仲介会社に依頼する方が、結果として早く確実に進みます。

2つの方法は、誰が何を担うかが違います

掲載サイトは、売主が社名を伏せた案件の概要を載せ、関心を持った買主候補と、サイトの仕組みを通じて連絡を取り合う方法です。サイトの運営者によっては、専門家の紹介や手続の支援を別に用意していますが、基本は売主自身が進めます。M&A仲介会社に依頼する場合は、担当者が会社の資料を整え、打診の相手を選び、売主に代わって買主候補と連絡を取り、日程を管理します。

作業 掲載サイトを使う場合 M&A仲介会社に依頼する場合
案件の概要の作成 売主が書いて載せる 担当者が売主の資料から作る
買主候補の探し方 掲載を見て連絡してきた相手から選ぶ 担当者が候補の一覧を作り、売主の了解を得て打診する
買主候補とのやり取り 売主が直接行う 担当者が間に入る
質問への回答と資料の開示 売主が準備し、開示の範囲も自ら判断する 担当者と分担し、開示の順序を管理してもらう
価格と条件のすり合わせ 売主が直接行う 担当者が論点を整理し、双方の意向を調整する
契約書の内容の確認 いずれの場合も、法律事務に当たる部分は弁護士が担う 同左

この表から分かるとおり、掲載サイトを選ぶことは、M&A仲介会社が担う作業の多くを社長が引き受けることを意味します。費用の比較だけで選ぶと、この作業の重さを見落とします。

中小M&Aガイドラインと登録制度での位置付け

中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」(令和6年8月に第3版を公表)は、M&Aの支援機関として、仲介者やファイナンシャル・アドバイザーなどのM&A専門業者と並んで、M&Aプラットフォーマー(掲載サイトの運営者)を挙げています。第3版では、仲介者・ファイナンシャル・アドバイザーとM&Aプラットフォーマーに対し、譲り受ける側の調査を行い、その概要と結果を依頼者に報告することなどが求められています。

一方、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」の対象は、ファイナンシャル・アドバイザーの業務又は仲介の業務を行う者とされています。掲載サイトの運営者が登録の対象になるかは、その運営者が仲介等の業務を行っているかによります。依頼を考えている先が登録しているかどうかは、制度の登録の機関のデータベースで確かめられます。

選び方の分かれ目 規模・手間・秘密の3つの物差し

どちらを選ぶかは、次の3つの物差しで考えると整理しやすくなります。1つでも右の列に当てはまるものがあれば、M&A仲介会社への依頼を優先して検討してください。

物差し 掲載サイトが向いている M&A仲介会社への依頼が向いている
会社の規模と論点 個人の事業や小さな店舗。従業員が数人で、株主は社長1人。許認可・不動産・借入金の論点が少ない 従業員や取引先が多い。株主が複数いる、所在の分からない株主がいる。許認可の引継ぎや不動産の扱いが価格に効く
社長が担える手間 半年ほど、毎週数時間を資料の準備と買主候補とのやり取りに充てられる 社長が営業や現場の中心で、本業から手を離せない
秘密の守り方 業種と地域を伏せても事業の内容が伝わり、掲載の情報から会社が特定されにくい 業種・地域・規模の組合せで会社が特定されやすい。従業員や取引先に知られると影響が大きい

秘密の守り方は見落とされがちです。たとえば、ある市で同じ業種の会社が数社しかない場合、「〇〇県の〇〇業、売上〇億円」と載せるだけで、同業者には会社の見当が付きます。掲載サイトで社名を伏せても、情報の組合せで特定されるおそれがあることは、M&A仲介会社が打診の相手を選んで個別に打診する方法との大きな違いです。

計算例 掲載サイトで進める場合に、社長が担う作業の時間

手間の物差しを具体的にするため、掲載サイトで進めた場合に社長が担う作業の時間を見積ります。次の数値は、説明のための架空の会社の例であり、作業の時間は会社によって大きく異なります。

作業 前提 時間
案件の概要と会社の説明の資料の作成 決算書から数字を拾い、事業の説明を書く 20時間
問合せへの対応と相手の確認 問合せ15件、1件あたり2時間 30時間
買主候補との面談 5社、準備を含めて1社あたり4時間 20時間
質問への回答と資料の開示 絞り込んだ2社からの質問への回答 40時間
価格と条件のすり合わせ、日程の調整 意向の確認から最終の合意まで 20時間
合計 期間を6か月(約26週)とする 130時間(週あたり約5時間)

この例では、社長は半年の間、平均して毎週5時間を売却の作業に充てることになります。しかも作業は均等ではなく、質問への回答の時期には1週間に十数時間が必要になることもあります。この時間を、従業員に気付かれずに確保できるかが、掲載サイトを選べるかどうかの現実的な分かれ目です。確保が難しいと見込まれる場合は、作業の多くを担当者に任せられるM&A仲介会社への依頼を考えてください。

同じ会社がM&A仲介会社に依頼した場合も、社長の作業がなくなるわけではありません。担当者が作った資料の確認に10時間、絞り込んだ3社との面談に1社あたり4時間で12時間、質問への回答の内容の確認に15時間、条件の判断に10時間とすると、合計は47時間ほどです。差の約80時間は、主に問合せへの対応、資料の作成、買主候補とのやり取りの代行によって生じます。この差を、依頼の報酬と比べて考えるのが1つの方法です。

掲載サイトを使うときに確かめること

掲載サイトを選ぶ場合は、次の点を自ら確かめながら進めます。M&A仲介会社が通常担っている確認を、売主が代わりに行うという意識が大切です。

  • 掲載の内容から会社が特定されないか(地域を広めに書く、売上を幅で書く等)
  • 連絡してきた相手の素性と、買収の目的・資金の裏付け
  • 詳しい資料を渡す前に秘密保持の約束を書面で交わしたか
  • 社名を明かす時期と、明かす相手を何社までにするか
  • 運営者の料金の体系(売主と買主のどちらが、いつ、何に対して払うか)

相手の確認は特に大切です。ガイドラインの第3版が支援機関に譲り受ける側の調査を求めるようになったのは、譲渡の後に不適切な対応をする譲り受け手が問題になったためです。掲載サイトで売主が直接相手を選ぶ場合は、この調査に当たる確認を売主自身が行うことになります。秘密保持の約束を交わす時期と開示の範囲の考え方は、初期の打診とノンネームシートで説明しています。

M&A仲介会社に依頼するときに確かめること

M&A仲介会社に依頼する場合は、作業を任せられる分、依頼先の選び方が結果を左右します。契約を結ぶ前に、少なくとも次の点を書面で確かめてください。

  • M&A支援機関登録制度に登録しているか
  • 報酬の体系(着手の時・途中・成約の時のどこで生じるか、基準となる金額の取り方、最低の額)
  • 他の支援者に重ねて依頼しないことを約束する定めの有無と期間
  • 打診した相手の一覧と反応を、どのくらいの頻度で報告してもらえるか
  • 担当者が、同じ業種・同じ規模の案件を扱った経験

打診の相手の報告を約束してもらえるかは、掲載サイトとの違いが最も表れる点です。掲載サイトでは問合せの状況を売主が自ら把握できますが、依頼した場合は報告がなければ進み具合が見えなくなります。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

公的な相談窓口という選択肢もあります

掲載サイトとM&A仲介会社のほかに、国が各都道府県に設けている事業承継・引継ぎ支援センターに相談する方法もあります。センターは、後継者のいない中小企業・小規模事業者の相談を受け、事業の売却や買収を希望する事業者の登録の情報をデータベースにまとめて、登録している支援機関と共有し、引き合わせに使っています。

対価が小さく民間の支援者の報酬の最低額に見合わない案件や、どの方法をとるかをまず中立の立場で整理したい場合に向いています。センターを通じて民間の支援者を紹介されることもありますので、紹介を受けた後の費用と契約は、改めて確かめてください。

併用や切替えの前に、契約の定めを確かめます

掲載サイトに載せたが反応がない、M&A仲介会社に依頼したが候補が出てこない、といった理由で、もう一方の方法を併用したり切り替えたりすることがあります。その前に、すでに結んでいる契約の定めを確かめてください。

M&A仲介会社との契約には、他の支援者に重ねて依頼しないことを約束する定め(専任の定め)や、紹介を受けた相手と直接取引した場合にも報酬が生じる定めが置かれていることがあります。掲載サイトの利用の規約にも、サイトを通じて知り合った相手との成約について手数料を定めているものがあります。どの定めが自分の案件に当てはまるかの解釈は法律事務に当たりますので、契約書と規約の写しを用意したうえで、判断は弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。依頼先の選び方の詳細は、M&A仲介とファイナンシャル・アドバイザーは何が違うのかをご覧ください。

いま確認していただきたいこと

どちらの方法を選ぶかを決める前に、次の点を書き出してください。

  • 譲渡の対価の見込みと、従業員・取引先・株主の数
  • 許認可の引継ぎ、不動産、借入金と個人保証など、価格や手続に効く論点の有無
  • 社長が半年の間、毎週何時間を売却の作業に充てられるか
  • 業種・地域・規模を書いたときに、同業者に会社が特定されるおそれ
  • すでに結んでいる支援者との契約や利用規約の定め

よくあるご質問

掲載サイトとM&A仲介会社の選び方について、よく寄せられるご質問にお答えします。

掲載サイトに載せたことが、社員に知られることはありますか。

社名を伏せて載せても、業種・地域・売上・従業員数の組合せから、社員や同業者が会社に気付くことがあります。載せる前に、自社をよく知る人が読んだときに特定できるかという目で掲載の文を読み直し、地域や数字を幅で書くなどの工夫をしてください。

掲載サイトで買主候補が見つかった後から、M&A仲介会社に手伝ってもらうことはできますか。

できる場合があります。ただし、サイトの利用の規約に、サイトを通じて知り合った相手との成約に関する手数料や手続の定めがあることがあります。依頼の前に規約を確かめ、その相手との取引に支援者が関わる場合の報酬の扱いも、依頼先と書面で決めておいてください。

小さな会社でも、M&A仲介会社に依頼できますか。

依頼を受けるかどうかと報酬の最低額は、依頼先ごとに異なります。報酬の最低額が譲渡の対価に比べて大きすぎないかを、依頼の前に確かめてください。対価が小さい案件では、掲載サイトや公的な相談窓口が選択肢になることもあります。

まとめ

掲載サイトとM&A仲介会社の違いは、買主の探索、資料の作成、条件のすり合わせ、日程の管理を誰が担うかにあります。会社の規模と論点、社長が担える手間、秘密の守り方の3つの物差しで考え、架空の例のように半年で130時間ほどの作業を自ら担えるか、掲載の情報から会社が特定されないかを確かめたうえで選んでください。

併用や切替えの前には、すでに結んでいる契約や利用規約の定めを確かめることが欠かせません。いずれの方法でも、相手の素性の確認と秘密保持の約束は省かないでください。

当社の関与とご相談の窓口

当社は、掲載サイトとM&A仲介会社のどちらが向いているかの整理、売却の準備の段階からの資料の作成、打診の相手の選定と秘密の管理をご支援しています。当社の支援の内容は、M&Aサポートのページに掲載しています。

会社の売却・事業承継のご相談は、M&A総合アドバイザーズへお寄せください。他のM&A仲介会社と進めている案件についてのご相談も受け付けています。

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ご相談の内容は秘密として厳守します。当社は、M&Aの仲介及び助言を行っています。弁護士でなければ行うことができない業務は取り扱いません。法律事務に当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。また、税額の計算及び税務上の取扱いの判断は税理士の領分であり、当社では取り扱いません。

出典

  • 中小企業庁「中小M&Aガイドライン」 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/m_and_a_guideline.html
  • 中小企業庁財務課「(参考)中小M&Aガイドライン(第3版)等について」 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/ma_guideline/005/003.pdf
  • 中小企業庁財務課「中小M&A支援機関に係る登録制度の概要」 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/210802m_and_a.pdf
  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構 J-Net21「事業承継・引継ぎ支援センター」 https://j-net21.smrj.go.jp/support/publicsupport/2018112101.html
この記事の位置付け

M&A仲介とファイナンシャル・アドバイザーの違いは支援の形態の選び方のページで説明しています。本ページは、その手前で、インターネットの掲載サイトで自ら買主を探すか、M&A仲介会社に任せるかを、会社の規模と社長の手間から決めるためのページです。

▶ M&A仲介とファイナンシャル・アドバイザーは何が違うのか 支援の形態の選び方と、依頼先を決める前に確認する事項

▶ 初期の打診とノンネームシート 開示する情報の範囲と、秘密保持契約を締結する時期

▶ M&A会社売却

監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。

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