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学習塾を売却するとき 生徒数の季節の変動と講師の継続が価格に与える影響

公開 2026年11月16日更新 2026年11月19日

監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

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地域で長く続けてきた学習塾の経営者の方から、「自分が教室に立てなくなったら、生徒と講師はどうなるのか」「塾を引き継いでくれる先はあるのか」というご相談をいただきます。少子化の中で生徒を集め続けてきた塾ほど、地域の保護者の信頼という目に見えない財産を持っていますが、それをどう評価してもらえるのかは分かりにくいものです。

学習塾は、設備や不動産よりも、生徒と講師、そして教室の評判が価値の中心にある業種です。そのため、買主は決算書の数字だけでなく、生徒数がどう動いているか、誰が教えているか、生徒とどのような契約を結んでいるかを細かく確かめます。

結論から申し上げると、学習塾の価格を大きく左右するのは、受験の後に生徒数が落ちる季節の変動をどう均して利益を見るかと、譲渡の後も講師と教室長が残るかの2点です。どの月の生徒数を基準にするかで、同じ塾でも年間の売上の見込みが3割以上動くことがあります。売主は、12か月の生徒数の推移と学年の構成、講師ごとの担当と継続の意向を先に整理し、季節の変動を説明できる形にしてから買主候補に示すことが大切です。

学習塾の価値は、生徒・講師・教室の3つで成り立っています

学習塾の売上は、毎月の授業料と、夏・冬・春の講習の料金、教材の代金でできています。売上を生むのは在籍している生徒であり、生徒が通い続けるかどうかは、講師と教室長への信頼と、通いやすい教室の場所にかかっています。

価値の源泉 買主が確かめる指標 売主が用意する資料
生徒 月ごとの在籍の生徒数、学年の構成、退塾の数と時期、1人あたりの授業料 直近2年から3年の月次の生徒数の表(学年別)、授業料の体系
講師 社員の講師と学生の講師の比率、担当の科目と学年、在籍の年数、人件費の割合 講師の一覧(氏名を伏せた形)、時間割、給与の体系
教室 賃料の水準、賃貸借の期間と更新、教室の定員と稼働の状況 賃貸借の契約書、教室ごとの損益
契約と前受金 生徒との契約の書面、講習の料金の前受けの額、中途解約の扱い 入塾の申込書・契約書の雛形、前受金の明細

このうち、決算書から読み取れないのが生徒数の動きと講師の継続です。買主が最初の面談で求める資料の多くは、この2つに関わるものだと考えておいてください。

この記事で確かめる順序(学習塾を売却するとき)
この記事で確かめる順序(学習塾を売却するとき)

生徒数の季節の変動を、価格の議論の出発点で均しておきます

学習塾の生徒数は、1年の中で大きく動きます。一般に、受験の学年の生徒は入試が終わる2月から3月にかけて卒業し、新学年の募集が始まる3月から4月に新しい生徒が入ります。夏期講習の前後にも、入塾と退塾が集中します。

この変動を無視して、ある1か月の生徒数を基準に年間の売上を見込むと、見込みが実態から大きく外れます。売主が繁忙期の数字を示せば買主は疑い、買主が卒業の直後の数字で見積れば価格が不当に低くなります。どちらにとっても、12か月の平均と学年の構成で話を始める方が、合意に近づきやすくなります。

計算例 どの月の生徒数を基準にするかで、年間の売上の見込みが変わります

次の数値は、説明のための架空の学習塾の例です。教室を2つ持ち、1人あたりの月の授業料が平均2万5,000円、12か月の平均の在籍の生徒数が175人の塾を想定します。在籍の生徒数は、受験の前の1月が最も多く210人、卒業の後の3月が最も少なく140人とします。

基準にする生徒数 計算 年間の授業料の見込み
1月(最も多い月)の210人 210人×2万5,000円×12か月 6,300万円
12か月の平均の175人 175人×2万5,000円×12か月 5,250万円
3月(最も少ない月)の140人 140人×2万5,000円×12か月 4,200万円

同じ塾でも、基準の月の選び方だけで年間の授業料の見込みに2,100万円の幅が生じます。12か月の平均を基準にすると、最も多い月より1,050万円、最も少ない月より1,050万円離れた中央に来ます。実際の決算の授業料の額と、12か月の平均から計算した額とが近いかどうかを確かめておくと、示した数字の信用が高まります。

計算例 社長の授業の負担を正常化したうえで、利益の何年分で見る

同じ塾の年間の売上を、授業料5,250万円、講習の料金1,200万円、教材の代金300万円の合計6,750万円とします。費用は、講師の人件費2,900万円、教室の賃料720万円、社長の役員報酬900万円、その他の費用1,430万円で、営業利益は800万円です。

社長が教室長を兼ね、中学3年の数学と英語を自ら教えている場合、譲渡の後は代わりの教室長を雇う必要があります。代わりの教室長の給与と社会保険料等で年500万円かかると見積ると、社長の報酬900万円との差の400万円だけ利益は増え、正常化した営業利益は1,200万円になります。反対に、社長の報酬が年300万円と低く抑えられていた場合は、代わりの人を雇うと利益は200万円減ります。

時価純資産を1,500万円とし、営業利益の何年分を加えるかで目安を出すと、次のとおりです。

前提 計算 目安の額
決算書の利益800万円・2年分 1,500万円+800万円×2年 3,100万円
正常化した利益1,200万円・2年分 1,500万円+1,200万円×2年 3,900万円
正常化した利益1,200万円・3年分 1,500万円+1,200万円×3年 5,100万円

何年分を加えるかは、次の節で述べる講師と生徒の継続の見込みで決まります。社長への依存が大きい塾ほど、買主は年数を短く見ます。年数と利益を変えたときの目安は、年倍法による会社の売却価格の目安の自動計算で確かめられます。なお、この表は考え方を示す例であり、学習塾の相場を示すものではありません。

講師と教室長の継続が、何年分で見るかを決めます

学習塾の生徒は、塾の名前よりも「あの先生に教わりたい」という理由で通っていることが少なくありません。人気のある講師や、保護者との面談を担ってきた教室長が譲渡を機に辞めると、その講師の担当の生徒がまとまって退塾することがあります。

買主が講師について確かめること

  • 社長が自ら担当している授業のこまの数と、受験の学年の担当の有無
  • 社員の講師・教室長の在籍の年数と、譲渡の後も勤める意向
  • 学生の講師の比率と、卒業による入れ替わりの時期
  • 講師の採用の経路(卒業生、地域の大学等)が、譲渡の後も使えるか

売主が先に手を打てること

譲渡の1年から2年前から、社長が担当している授業を少しずつ社員の講師に移し、保護者面談にも教室長が同席する形にしておくと、社長への依存の度合いを下げられます。売却を考え始めた段階で、教室長に教室の運営を任せる範囲を広げておくことも、買主から見た評価を上げます。主要な講師に譲渡の話をいつ伝えるかは、情報が漏れたときに生徒の退塾につながるおそれがあるため、買主候補との条件がまとまってからとするのが通例です。

生徒との契約の定めと前受金は、必ず確かめられます

学習塾が生徒と結ぶ契約のうち、入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための学力の教授であって、期間が2か月を超え、金額が5万円を超えるものは、特定商取引法の「特定継続的役務提供」に当たります。この場合、契約の書面の交付、契約の書面を受け取った日から8日以内の解除(いわゆるクーリング・オフ)、その後の中途解約の際に塾が請求できる額の上限などが法律で定められています。教室で行う学習塾の場合、提供の開始後の中途解約で請求できる損害の上限は、2万円又は1か月分の授業料のいずれか低い額です。

買主は、契約の書面がこれらの定めに沿っているか、講習の料金や数か月分の授業料を前もって受け取っている額(前受金)がいくらあるかを確かめます。前受金は、譲渡の後に授業を提供する義務と表裏の関係にあるため、株式譲渡では会社の負債として引き継がれ、事業譲渡では代金の調整の対象になります。冬期講習の料金を受け取った直後に譲渡の日を置くと、前受金の扱いで代金が動きますので、譲渡の日の決め方も価格の一部と考えてください。

契約の書面の内容が法律の定めに合っているかの判断は法律事務に当たりますので、当社では書面の一覧と前受金の明細の整理までをご支援し、判断は弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。

教室の賃貸借・フランチャイズ・生徒の情報の扱い

生徒と講師のほかに、譲渡の方法と時期を左右するのが、教室の賃貸借、フランチャイズの加盟契約、生徒と保護者の情報の3つです。いずれも、買主候補への打診の前に契約書と現状を確かめておきます。

教室の賃貸借

教室が賃借の物件であれば、譲渡の方法で扱いが変わります。株式譲渡では借主である会社は変わりませんが、契約に株主や代表者の変更の通知・承諾の定めがあることがあります。事業譲渡では借主が変わるため、賃借権を譲り渡すには貸主の承諾が必要です。教室の場所は生徒の通いやすさそのものですので、貸主への説明の時期を早めに決めておきます。

フランチャイズに加盟している場合

フランチャイズの本部と加盟契約を結んでいる塾では、契約に加盟者の地位の譲渡や経営者の交代についての定めがあるのが通例です。本部の承認が要る場合、買主の候補が限られたり、加盟を続けるか独立の塾として引き継ぐかで価格の見方が変わったりします。契約書の該当の条項を最初に確かめてください。

生徒と保護者の情報

生徒と保護者の名簿は、譲渡の後の運営に欠かせない資産ですが、個人情報です。事業の承継に伴って個人データを渡すことは、本人の同意が要る第三者への提供には当たらないとされていますが、引き継いだ側は、もとの利用目的の範囲内で扱う必要があります。また、譲渡が決まる前に買主候補へ渡す資料は、生徒の氏名などを伏せた集計の数字に限ります。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

学習塾の買主の類型と、それぞれが重視すること

学習塾の買主の候補は、おおむね次の3つの類型に分かれます。誰を候補にするかで、示す資料と価格の見方が変わります。

買主の類型 買う目的 重視すること
複数の教室を営む同業の塾 新しい地域への進出、教室の数の拡大 生徒数と地域の評判、教室の立地、講師の継続。自社の教材・授業の形に切り替えられるか
教育に関わる他の事業者 既存の事業(教材、習い事、学童保育等)との組合せ 保護者との接点、教室の空き時間の使い道、運営を任せられる教室長の有無
塾の経営を志す個人 独立・開業の時間を短くすること 価格の水準と資金の手当て、社長からの引継ぎの期間、自ら教壇に立てるか

同業の塾は、授業の形や教材を自社のものに変えることが多く、生徒の一部が離れる前提で価格を見積ります。個人の買主は、社長に一定の期間残って引き継いでほしいと望むことが多く、引継ぎの期間の長さが条件の中心になります。

いま確認していただきたいこと

学習塾の売却を考え始めたら、次の資料を先にそろえてください。

  • 直近2年から3年の月ごとの在籍の生徒数(学年別)と、入塾・退塾の数
  • 社長が自ら担当している授業のこまの数と、代わりを担える講師の有無
  • 入塾の契約の書面の雛形と、講習の料金を含む前受金の明細
  • 教室の賃貸借の契約書と、フランチャイズの加盟契約書(加盟している場合)
いま確認していただきたいこと(学習塾を売却するとき)
いま確認していただきたいこと(学習塾を売却するとき)

よくあるご質問

学習塾の売却について、よく寄せられるご質問にお答えします。

生徒数が減ってきた塾でも、引き継いでくれる先はありますか。

生徒数の減少が少子化による地域全体の動きなのか、講師の入れ替わりなど塾の内側の事情によるのかで評価が変わります。教室の立地がよく、教室長が残る見込みがあれば、同業の塾や個人の買主が関心を示すことがあります。まず月ごとの生徒数の推移を整理してください。

売却の時期は、1年のうちいつがよいですか。

引継ぎの面からは、新学年の生徒がそろい、季節の変動が落ち着いた春から夏の前に譲渡の日を置くことが多くあります。講習の料金を受け取った直後は前受金が多く、代金の調整が大きくなります。受験の学年の生徒が通っている時期に経営者が替わると保護者の不安を招くため、受験の直前も避けるのが一般的です。

講師が学生ばかりですが、評価が下がりますか。

学生の講師が中心であること自体で評価が下がるわけではありません。買主が見るのは、毎年の卒業による入れ替わりを補う採用の仕組みがあるかと、授業の質を保つ教室長がいるかです。採用の経路と研修の方法を説明できるようにしておいてください。

まとめ

学習塾の価格は、受験の後に生徒数が落ちる季節の変動をどう均すかと、講師と教室長が譲渡の後も残るかで大きく動きます。架空の塾の例では、基準の月の選び方だけで年間の授業料の見込みに2,100万円の幅が生じ、社長の授業の負担を正常化するかどうかと何年分で見るかで、目安の額は3,100万円から5,100万円まで動きました。

12か月の生徒数の推移と学年の構成、講師の担当と継続の意向、契約の書面と前受金、教室の賃貸借を先に整理し、季節の変動を説明できる形で買主候補に示してください。

当社の関与とご相談の窓口

当社は、学習塾の売却について、月次の生徒数と講師の資料の整理、季節の変動を均した利益と価格の目安の算定、買主候補の選定と打診、引継ぎの期間の条件の整理をご支援しています。売却の準備の進め方は、M&Aの売却準備支援サービスのページに掲載しています。

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出典

  • 特定商取引に関する法律 第41条、第42条、第48条、第49条。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/351AC0000000057
  • 特定商取引に関する法律施行令 第24条、別表第四。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/351CO0000000295
  • 個人情報の保護に関する法律 第18条第2項、第27条第5項第2号。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057
  • 民法 第612条。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
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監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。

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