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同じ1億円で売るとき株式譲渡と事業譲渡で手元に残る額の違い 計算例で見る手取りの比べ方

公開 2026年11月16日更新 2026年11月19日

監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

▶ 会社の売却価格はどのように決まるのか 企業価値の評価の方法と、実際の取引価格との相違

買主候補との話が進み、「1億円で引き受けたい」という提示を受けたとします。ところが、買主から「株式ではなく事業だけを譲り受けたい」と言われたり、M&A仲介会社から「事業譲渡の方が買主が付きやすい」と勧められたりすると、同じ1億円でも本当に同じなのか、不安になる経営者の方は少なくありません。

株式譲渡と事業譲渡の違いは、手続や従業員の引継ぎの面から説明されることが多いのですが、売主にとって最も切実なのは「最後に自分の手元にいくら残るのか」という点です。ここを比べないまま方法を決めると、契約の後で想定より手取りが少ないことに気付くことになります。

結論から申し上げると、同じ1億円でも、株式譲渡と事業譲渡では売主個人の手元に残る額は大きく異なり、多くの場合は株式譲渡の方が多く残ります。株式譲渡では代金が株主個人に直接入り、課税は個人の段階の1回で済みます。事業譲渡では代金がいったん会社に入り、会社の段階で法人税等が、さらに会社から個人へ移す段階で個人の税が、2段階でかかるためです。比べるときは、提示額ではなく「株主個人の手元に最終的に残る額」にそろえて計算します。

本記事が扱う場面と、扱わない場面

本記事は、譲渡の方法が手取りに与える影響を計算例で比べることに絞っています。株式譲渡と事業譲渡の手続・契約の引継ぎ・従業員の扱いの違いの総論、税額の個別の計算と申告は、それぞれの専門家の領分です。税額の確定は、顧問の税理士に確かめてください。

同じ「1億円」でも、株式譲渡と事業譲渡では売っているものが違います

まず押さえておきたいのは、2つの方法では、売主が誰で、何を売っているのかが異なることです。株式譲渡では、株主である社長個人が、自分の持つ株式を買主に売ります。代金は株主個人に支払われ、会社そのものは資産も負債も従業員もそのままに、株主だけが入れ替わります。

事業譲渡では、売主は会社です。会社が営む事業のうち、買主が引き継ぐ資産・負債・契約をひとまとまりにして売り、代金は会社に支払われます。株主である社長個人には、この時点では1円も入りません。譲渡の後も会社は残り、譲渡の対象から外した現預金や資産、負債が会社に残ります。

項目 株式譲渡 事業譲渡
売主 株主(社長個人) 会社
売るもの 株式(会社の全体) 事業に用いる資産・負債・契約のまとまり
代金を受け取る者 株主個人 会社
課税の段階 個人の段階の1回 会社の段階と、会社から個人へ移す段階の2回
譲渡の後の会社 買主の子会社として続く 売主の会社として残り、清算するか別の事業を続けるかを決める

そのため、株式の価格として1億円を提示された場合と、事業の価格として1億円を提示された場合とでは、もともと同じものの値段ではありません。以下では比べやすくするため、会社には譲渡する事業のほかに資産も借入金もなく、事業の価値と株式の価値がどちらも1億円となる架空の会社を置いて計算します。

この記事で確かめる順序(同じ1億円で売るとき株式譲渡と事業譲渡で手元に残る額の違い)
この記事で確かめる順序(同じ1億円で売るとき株式譲渡と事業譲渡で手元に残る額の違い)

計算例 株式譲渡で1億円を受け取った場合の手取り

次の数値は、説明のための架空の会社の例です。社長が設立の時に資本金1,000万円を払い込み、発行済株式の全部を持っている会社を想定します。

譲渡所得の計算の式

非上場会社の株式を売った個人の所得は、譲渡の代金から、株式の取得費と譲渡に要した費用を差し引いて計算し、他の所得と分けて税額を計算します(申告分離課税)。税率は所得税15%、住民税5%の合計20%で、令和8年中の譲渡では、これに所得税額の2.1%の復興特別所得税が加わり、合わせて20.315%となります。

当てはめ

項目 計算 金額
譲渡の代金 ― 1億円
取得費 設立の時の払込額 1,000万円
譲渡所得 1億円-1,000万円 9,000万円
税額 9,000万円×20.315% 1,828万3,500円
手元に残る額 1億円-1,828万3,500円 8,171万6,500円

計算を簡単にするため、M&A仲介会社への報酬などの譲渡に要した費用は0としています。株主個人が報酬を負担した場合、譲渡に要した費用として差し引けるかどうかで税額が変わりますので、誰が報酬を負担するかも、手取りを比べる項目の1つです。

計算例 事業譲渡で会社が1億円を受け取った場合の手取り

同じ会社が、事業を1億円で譲渡したとします。譲渡する資産(設備・在庫・売掛金等から買掛金等を差し引いたもの)の帳簿の価額は4,000万円とします。

第1段階 会社の段階の課税

会社は、代金1億円と帳簿の価額4,000万円との差額6,000万円を譲渡の利益として計上し、他の損益と合わせて法人税等を納めます。法人税の税率は、資本金1億円以下の会社では、原則として年800万円以下の所得の部分が15%、それを超える部分が23.2%で、このほかに地方の税がかかります。ここでは計算を簡単にするため、法人税等の負担を利益の30%と仮定します。

法人税等は6,000万円×30%=1,800万円となり、会社の手元には1億円-1,800万円=8,200万円が残ります。

第2段階 会社から株主個人へ移す段階の課税

会社に残った8,200万円は、まだ会社の財産です。社長個人のものにするには、役員退職慰労金として支給する、配当として支払う、会社を清算して残った財産を分配する、といった方法をとる必要があり、いずれも個人の段階で所得税・住民税がかかります。たとえば非上場会社からの配当は、原則として他の所得と合算して累進の税率で課税されます(総合課税)。

個人の段階の負担は、方法・金額・その年の他の所得によって大きく変わります。そこで、清算により8,200万円を分配し、払い込んだ資本金1,000万円を超える7,200万円が個人の所得になると仮定して、個人の段階の負担の割合を3通りに置いて並べます。

個人の段階の負担の割合(仮定) 個人の段階の税額 手元に残る額 株式譲渡との差
20% 7,200万円×20%=1,440万円 6,760万円 1,411万6,500円少ない
30% 7,200万円×30%=2,160万円 6,040万円 2,131万6,500円少ない
40% 7,200万円×40%=2,880万円 5,320万円 2,851万6,500円少ない

負担の割合をどこに置いても、この例では事業譲渡の手取りが1,400万円以上少なくなります。差の大半は、第1段階の法人税等1,800万円と、第2段階の個人の税が重なることから生じます。なお、この表の割合は比べるための仮定であり、実際の税額は顧問の税理士に計算してもらってください。

事業譲渡で同じ手取りを得るには、代金がいくら必要かを逆算します

買主が事業譲渡を求める理由は、帳簿に載っていない債務を引き継がずに済むことや、引き継ぐ資産を時価で計上して減価償却の費用を増やせることなど、買主の側にあります。売主としては、手取りが減る分を代金で埋めてもらえるかを考えることになります。そのための物差しが、株式譲渡と同じ手取りになる事業譲渡の代金の逆算です。

上の例で、事業譲渡の代金をXとし、会社の段階の負担を30%、個人の段階の負担を30%と仮定して式を立てます。

  • 会社に残る額=X-(X-4,000万円)×30%=0.7X+1,200万円
  • 個人の所得になる額=(0.7X+1,200万円)-資本金1,000万円=0.7X+200万円
  • 手元に残る額=1,000万円+(0.7X+200万円)×70%=0.49X+1,140万円

これを株式譲渡の手取り8,171万6,500円と等しくすると、X=(8,171万6,500円-1,140万円)÷0.49=約1億4,350万円です。つまり、この仮定の下では、事業譲渡で株式譲渡と同じ手取りを得るには、代金が約4,350万円多く必要になります。

実際に買主がこの差をすべて上乗せすることは多くありません。ただ、差の大きさを数字で示せれば、価格の上乗せを求めるのか、株式譲渡に切り替えられないかを相談するのか、どこまでなら事業譲渡を受け入れるのかという判断の土台になります。

手取りの差が小さくなる場合と、大きくなる場合の分かれ目

上の例は、差が典型的に表れる形を置いたものです。実際の会社では、次の事情によって差が縮んだり広がったりします。

事情 差への働き方 確かめること
会社に過去の赤字(繰越欠損金)がある 譲渡の利益と相殺され、第1段階の法人税等が小さくなるため、差が縮む 青色申告で繰り越している欠損金の額と、繰越しの期限
譲渡する資産の帳簿の価額が高い 譲渡の利益が小さくなり、第1段階の税が減るため、差が縮む 譲渡の対象の資産の一覧と帳簿の価額
会社を残して別の事業を続ける 第2段階の課税がすぐには生じないため、比べ方そのものが変わる 譲渡の後の会社の使い道
社長に役員退職慰労金を支給できる 第2段階を退職所得の課税で行えれば、個人の段階の負担が軽くなり得る 在任の年数、退職の事実、支給の手続
株式の取得費が小さい 株式譲渡の税額が増えるが、税率が一律のため、差の広がりは限られる 設立・取得の時の払込額や購入の価額の記録
会社に借入金や事業に使わない資産が多い 株式の価格と事業の価格が一致しなくなり、同じ1億円の比べ方が成り立たない 株式の価格に直したときの金額(事業の価値-借入金+現預金等)

最後の行は特に注意が必要です。借入金が多い会社では、事業の価値が1億円でも株式の価値はそれより低くなり、反対に現預金を多く持つ会社では高くなります。提示額を比べる前に、両方の提示を「株主個人の手元に残る額」に直して並べてください。株式の価格の出し方は、会社の売却価格はどのように決まるのかで説明しています。

役員退職慰労金と組み合わせると、計算はもう一段変わります

株式譲渡でも、代金の一部を役員退職慰労金として会社から受け取る方法がよく検討されます。会社が退職慰労金を支払うと、その分だけ会社の財産が減るため株式の価格は下がりますが、退職所得には独自の控除と計算の方法があるため、全体の手取りが増えることがあります。支給の額が不相当に高額とされないための考え方や手続は、会社売却の対価の一部を役員退職慰労金で受け取る方法で扱っています。

配分を変えたときの手取りの目安は、M&Aの譲渡代金と役員退職金の配分による手取額の自動計算で確かめられます。事業譲渡の場合も、第2段階で退職慰労金を使うかどうかで手取りが変わりますので、方法と配分は一緒に考えてください。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

代金以外にかかる税と費用も、比べる項目に入れます

事業譲渡は、会社が資産を個別に売る取引ですので、消費税の対象となる資産の譲渡が含まれます。建物・機械・営業権などの譲渡には消費税がかかり、会社は買主から消費税を受け取って納めます。土地の譲渡は消費税がかからない取引です。消費税は原則として買主が負担するものですが、契約書で代金が税込みか税抜きかを明らかにしておかないと、手取りが消費税の分だけ減ることがあります。

また、事業譲渡の後に会社を清算する場合は、解散と清算の登記、清算の期間中の申告などの費用と時間がかかります。株式譲渡では会社がそのまま買主に移りますので、こうした費用は生じません。手取りを比べる表には、税だけでなく、これらの費用と、代金が個人の手元に届くまでの期間も書き込んでおくと、判断がぶれにくくなります。

いま確認していただきたいこと

株式譲渡と事業譲渡のどちらかを選ぶ前に、次の点を確かめてください。

  • 提示された1億円が、株式の価格なのか、事業の価格なのか
  • 事業譲渡の場合に、会社に残る現預金・資産・借入金と、それを個人へ移す方法
  • 株式の取得費(設立の時の払込額や購入の価額)が分かる記録があるか
  • 会社に繰越欠損金があるか、その額と期限
  • M&A仲介会社への報酬を、会社と株主個人のどちらが負担する定めになっているか
いま確認していただきたいこと(同じ1億円で売るとき株式譲渡と事業譲渡で手元に残る額の違い)
いま確認していただきたいこと(同じ1億円で売るとき株式譲渡と事業譲渡で手元に残る額の違い)

よくあるご質問

株式譲渡と事業譲渡の手取りの違いについて、よく寄せられるご質問にお答えします。

買主から事業譲渡でなければ買わないと言われました。断るしかありませんか。

断る前に、事業譲渡で株式譲渡と同じ手取りを得るには代金がいくら必要かを計算し、その差を示して価格の上乗せを求める方法があります。買主が事業譲渡を求める理由が帳簿にない債務への懸念であれば、調査を受けたうえで株式譲渡に切り替えられないかを相談する余地もあります。

事業譲渡の後、会社に残ったお金は役員報酬で受け取ればよいのではありませんか。

役員報酬も給与所得として個人の段階で課税され、多額になれば高い税率がかかります。会社に残す期間、報酬・退職慰労金・配当・清算のどれで受け取るかによって負担が変わりますので、受け取り方の組合せを決めてから手取りを比べてください。

税率は変わることがありますか。

税率は税制の改正で変わることがあります。本記事の計算は、令和8年中の譲渡を前提にした例です。実際に方法を決める段階では、その時点の税率で顧問の税理士に計算してもらい、本記事と同じ形の比べ方の表を作ってください。

まとめ

同じ1億円でも、株式譲渡では代金が株主個人に入り課税は1回で済むのに対し、事業譲渡では代金が会社に入り、会社の段階と個人の段階の2回の課税を経て手元に届きます。架空の会社の例では、事業譲渡の手取りは株式譲渡より1,400万円から2,800万円ほど少なくなり、同じ手取りを得るには約1億4,350万円の代金が必要という逆算になりました。

提示額をそのまま比べず、株主個人の手元に最終的に残る額にそろえ、繰越欠損金・譲渡の後の会社の使い道・役員退職慰労金の有無で差がどう動くかを確かめたうえで、方法と価格を決めてください。

当社の関与とご相談の窓口

当社は、株式譲渡と事業譲渡のそれぞれについて、価格の提示を株主個人の手取りに直して比べる表の作成、事業譲渡を求められた場合の価格の考え方の整理、顧問の税理士と連携した手取りの見通しの確認をご支援しています。企業価値の算定の進め方は、M&A企業価値評価サービスのページに掲載しています。

会社の売却・事業承継のご相談は、M&A総合アドバイザーズへお寄せください。他のM&A仲介会社と進めている案件についてのご相談も受け付けています。

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ご相談の内容は秘密として厳守します。当社は、M&Aの仲介及び助言を行っています。弁護士でなければ行うことができない業務は取り扱いません。法律事務に当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。また、税額の計算及び税務上の取扱いの判断は税理士の領分であり、当社では取り扱いません。

出典

  • 国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1463.htm
  • 国税庁「No.5759 法人税の税率」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm
  • 国税庁「No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1330.htm
  • 国税庁「No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5762.htm
  • 国税庁「No.6105 課税の対象」「No.6201 非課税となる取引」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6105.htm 、https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6201.htm
この記事の位置付け

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監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。

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