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M&A仲介会社の報酬は誰の財布から払うのか 会社が払う場合と社長個人が払う場合の手取りの違い

公開 2026年11月16日更新 2026年11月19日

監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

▶ M&A仲介とファイナンシャル・アドバイザーは何が違うのか 支援の形態の選び方と、依頼先を決める前に確認する事項

M&A仲介会社に会社の売却を依頼すると、成約の時にまとまった額の報酬を支払います。そのとき、「報酬は会社の経費で払えばよいのか、それとも社長である自分が払うのか」という疑問を持たれる経営者の方は少なくありません。会社の口座から払えば個人の手元の資金は減らないように見えますが、それで本当に手取りが増えるのかは、よく考える必要があります。

報酬を誰が払うかは、好みで決めるものではなく、誰が売主として取引をするのかで決まります。会社の株式を売る株式譲渡では、売主は株主である社長個人です。会社の事業を売る事業譲渡では、売主は会社です。支払う人が変われば、報酬の税務上の扱いも、手元に残る額の計算も変わります。

結論から申し上げると、株式譲渡では、報酬は売主である株主個人が負担し、株式の譲渡所得の計算で譲渡費用として差し引くのが基本の形です。会社に払わせても、会社の現預金が減ればその分だけ株式の価格も下がるのが通常であり、手取りが増えるわけではありません。かえって、会社が株主の費用を負担したことの税務上の扱いが問題になるおそれがあります。事業譲渡では、売主である会社が報酬を負担します。いずれの場合も、契約の前に、報酬の契約を誰と結ぶのかを決め、税務上の扱いを税理士に確かめておくことが大切です。

報酬を払う人は、誰が売主かで決まります

M&A仲介会社の報酬は、売却を依頼した人が、依頼の契約に基づいて支払います。そのため、まず確かめるべきは、売却の取引で誰が売主になるかです。

売却の方法 売主(代金を受け取る人) 報酬を負担する人の基本の形 売主の手元に残るまで
株式譲渡 株主である社長個人 社長個人 代金が直接、個人に入る
事業譲渡 会社 会社 代金は会社に入り、個人が受け取るには配当や退職金など別の手続を経る

株式譲渡で、報酬の依頼の契約を会社の名前で結んでいる場合や、会社が報酬を立て替えている場合は、誰の費用なのかがあいまいになります。契約の名義と、実際に支払う人と、取引の売主がそろっているかを、依頼の初めに確かめておきます。

この記事で確かめる順序(M&A仲介会社の報酬は誰の財布から払うのか)
この記事で確かめる順序(M&A仲介会社の報酬は誰の財布から払うのか)

株式譲渡で社長個人が払う場合の扱い

個人が非上場の会社の株式を売ったときの所得は、他の所得と分けて税額を計算します。所得の額は、譲渡の価額から、取得費と委託手数料などの譲渡費用を差し引いて求めます(国税庁「株式・配当・利子と税」)。株式を売るためにM&A仲介会社に支払う報酬は、この譲渡費用に当たるかどうかが問題になる典型的な費用です。

税率は、所得税15%、住民税5%に、所得税額の2.1%の復興特別所得税を加えたもので、合計すると20.315%です(同資料。同資料には、令和9年分以後は「防衛特別所得税及び復興特別所得税」となる旨が示されています)。譲渡費用として差し引ける額が増えれば、所得の額が減り、税額も減ります。

報酬のどの部分が譲渡費用として認められるか、基本合意の時に払う報酬や、売却が成立しなかった場合の費用をどう扱うかは、個別の事情により判断が異なります。申告の際には、税理士に確かめてください。当社では、税額の計算と税務上の取扱いの判断は取り扱いません。

会社に払わせると、何が起きるか

株式譲渡なのに、報酬を会社の口座から払うと、社長個人の財布は痛まないように見えます。しかし、次の2つの点から、手取りが増えるわけではありません。

会社の現預金が減れば、株式の価格も下がる

買主は、売却の時点の会社の現預金や純資産を前提に株式の価格を考えます。売却の前に会社から報酬を払えば、その分だけ会社の現預金が減り、買主の示す価格も同じだけ下がるのが通常です。売却の後に会社が払うことにすれば、買主は報酬の分だけ価格を差し引くことを求めるでしょう。結局、報酬の負担は、株式の代金の減少という形で売主に戻ってきます。

会社が株主の費用を負担したことの扱いが問題になる

本来は株主個人の取引の費用であるものを会社が負担すると、会社の費用として認められるのか、株主個人への利益の移転として扱われないかといった、税務上の扱いが問題になるおそれがあります。扱いは個別の事情により異なりますので、会社に負担させることを考える場合は、必ず事前に税理士に確かめてください。

計算例 誰が払うかで手取りはどう変わるか

次の数値は、説明のための架空の会社の例です。当社の実績や相場を示すものではありません。報酬の額は消費税を含めた仮の額とし、税率は上の20.315%を用いて、復興特別所得税の端数の処理などは省いています。実際の税額は税理士に確かめてください。

前提

社長が会社の株式のすべてを2億円で売ります。株式の取得費(設立の時の出資の額)は1,000万円、M&A仲介会社への報酬は2,000万円とします。

甲 社長個人が払い、譲渡費用として差し引く場合

所得の額は、2億円-1,000万円-2,000万円=1億7,000万円です。税額は1億7,000万円×20.315%=3,453万5,500円です。手取りは、2億円-2,000万円-3,453万5,500円=1億4,546万4,500円です。

乙 売却の前に会社が払い、価格がその分下がる場合

会社の現預金が2,000万円減り、株式の価格が1億8,000万円になったとします。所得の額は、1億8,000万円-1,000万円=1億7,000万円で、税額は甲と同じ3,453万5,500円です。手取りは、1億8,000万円-3,453万5,500円=1億4,546万4,500円で、甲と同じです。会社が払っても手取りは増えず、そのうえ会社が負担したことの税務上の扱いの問題が残ります。

丙 社長個人が払ったのに、譲渡費用として差し引かなかった場合

所得の額は、2億円-1,000万円=1億9,000万円で、税額は1億9,000万円×20.315%=3,859万8,500円です。手取りは、2億円-2,000万円-3,859万8,500円=1億4,140万1,500円となり、甲より406万3,000円少なくなります。報酬を払った人が、その報酬を正しく申告に反映させることが、手取りを守るうえで欠かせません。

事業譲渡で会社が払う場合の手取りの考え方

事業譲渡では、売主は会社であり、報酬も会社が負担します。報酬は会社の取引の費用として扱われるのが基本です。一方、代金は会社に入りますので、社長個人の手元に届くまでには、さらに段階があります。

会社に入った代金から、事業の譲渡の利益に対する会社の税金を払い、残りを、役員退職慰労金、配当、会社を閉じる場合の残余の財産の分配などの方法で社長個人が受け取ります。それぞれの方法で、個人の側の税金の扱いが異なります。そのため、事業譲渡の手取りは、報酬を誰が払うかよりも、会社に入った代金をどの方法で受け取るかによって大きく変わります。

株式譲渡でも、代金の一部を役員退職慰労金として会社から受け取る方法があります。この場合、退職金を払うのは会社であり、株式の代金と退職金の配分によって手取りが変わります。配分の考え方は会社売却の対価の一部を役員退職慰労金で受け取る方法で、配分ごとの手取りの目安はM&Aの譲渡代金と役員退職金の配分による手取額の自動計算で確かめられます。

報酬を払う時期と、資金の手当て

誰が払うかと並んで考えておきたいのが、いつ払うかです。報酬には、基本合意を結んだ時に払うものと、売却が成立した時に払うものがあるのが一般的です。基本合意の時の報酬は、まだ代金を受け取っていない段階で払うため、株式譲渡で社長個人が負担する場合は、個人の手元の資金から用意する必要があります。

成立の時の報酬は、代金を受け取る日と同じ頃に払うことが多くあります。代金の受取りと報酬の支払の日をそろえ、受け取った代金から払う段取りにしておくと、個人で一時的に大きな資金を用意する必要がなくなります。代金の一部を後で受け取る条件や、業績に応じて受け取る条件がある場合は、報酬の基準の金額にその部分を含めるかどうか、含めるならいつ払うかを、依頼の契約で確かめておきます。

売却が途中で成立しなかった場合、それまでに払った報酬は、売却の代金から差し引くことができません。この場合の税務上の扱いも、個別の事情により異なりますので、税理士に確かめてください。成立しなかった場合に払う報酬がいくらになるかは、依頼の契約の前に必ず確かめておく点です。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

判断の分かれ目 依頼の契約の前に決めておくこと

報酬を誰が払うかで迷ったときは、次の表で整理します。いずれも、依頼の契約を結ぶ前に決めておくのが望ましい事項です。

確かめること 考え方
売却の方法は株式譲渡か事業譲渡か 株式譲渡なら社長個人、事業譲渡なら会社が依頼の契約の当事者になるのが基本
株主が複数いるか 株式譲渡で株主が複数いる場合、報酬を株主の間でどう分けるかを決め、依頼の契約の当事者を誰にするかを決める
代金の一部を退職金で受け取るか 報酬の基準の金額に退職金を含めるかどうかと合わせて、配分を考える
報酬を会社に立て替えさせる予定はないか 立て替える場合は、精算の方法と税務上の扱いを事前に税理士に確かめる

株主が複数いる会社では、とくに注意が必要です。社長だけが依頼の契約を結び、報酬を全額負担すると、他の株主は報酬を負担せずに代金を受け取ることになります。株主の間で負担の割合を決め、書面にしておくと、後の行き違いを防げます。たとえば、社長が7割、親族が3割の株式を持つ会社であれば、持株の割合に応じて報酬を分ける方法が考えられます。親族が売却に協力する見返りとして社長が多く負担する取決めをすることもありますが、その場合も、取決めの内容と理由を書面に残しておきます。

当社の報酬と、負担する人

報酬の体系の詳細と計算例は、M&Aサービスの費用体系に掲載しています。依頼の契約の際には、売却の方法に合わせて、契約の当事者と負担する人を確かめたうえでご案内します。

いま確認していただきたいこと

  • 予定している売却の方法が、株式譲渡か事業譲渡か
  • 依頼の契約の名義が、売主と一致しているか
  • 株主が複数いる場合、報酬の負担の割合を決めているか
  • 会社に報酬を立て替えさせる予定がないか、あれば税理士に確かめたか
  • 基本合意の時の報酬を、個人の資金から用意できるか
  • 報酬の領収書や契約書を、申告のために保管する手順を決めているか
いま確認していただきたいこと(M&A仲介会社の報酬は誰の財布から払うのか)
いま確認していただきたいこと(M&A仲介会社の報酬は誰の財布から払うのか)

よくあるご質問

M&A仲介会社の報酬の負担について、よく寄せられるご質問にお答えします。

株式譲渡の報酬を会社の経費にすれば、手取りは増えますか。

会社の現預金が減れば、その分だけ株式の価格も下がるのが通常であり、手取りが増えるわけではありません。かえって、会社が株主の費用を負担したことの税務上の扱いが問題になるおそれがあります。会社に負担させることを考える場合は、事前に税理士に確かめてください。

社長個人が払った報酬は、税金の計算で差し引けますか。

株式の譲渡所得は、譲渡の価額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。株式を売るために支払った報酬は、譲渡費用に当たるかどうかが問題になる典型的な費用です。どの部分を差し引けるかは個別の事情により異なるため、申告の際に税理士に確かめてください。

株主が複数いる場合、報酬は誰が払うのですか。

株式譲渡では、株式を売る株主それぞれが売主です。報酬を株主の間でどう分けるかを決め、依頼の契約の当事者を誰にするかを、契約の前に決めておきます。負担の割合は書面にしておくと、後の行き違いを防げます。

まとめ

M&A仲介会社の報酬を誰が払うかは、誰が売主かで決まります。株式譲渡では株主である社長個人が負担し、譲渡所得の計算で譲渡費用として差し引くのが基本の形です。会社に払わせても、株式の価格がその分下がるのが通常であり、手取りは増えず、税務上の扱いの問題が残るおそれがあります。

事業譲渡では会社が報酬を負担しますが、手取りは、会社に入った代金をどの方法で個人が受け取るかで大きく変わります。依頼の契約の前に、売却の方法、契約の当事者、株主の間の負担の割合を決め、税務上の扱いを税理士に確かめておいてください。

当社の関与とご相談の窓口

当社は、売却の方法に応じた依頼の契約の当事者の整理、株主が複数いる場合の報酬の負担の割合の検討、株式の代金と役員退職慰労金の配分による手取りの目安の試算をご支援しています。税額の計算と税務上の取扱いの判断は税理士の領分であり、当社では取り扱いません。

会社の売却・事業承継のご相談は、M&A総合アドバイザーズへお寄せください。他のM&A仲介会社と進めている案件についてのご相談も受け付けています。

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ご相談の内容は秘密として厳守します。当社は、M&Aの仲介及び助言を行っています。弁護士でなければ行うことができない業務は取り扱いません。法律事務に当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。

出典

  • 国税庁「株式・配当・利子と税」(暮らしの税情報) https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_5.htm
この記事の位置付け

報酬の種類と計算の方法は事業承継M&Aの費用のページで扱っています。本ページは、計算された報酬を会社と社長個人のどちらが支払うかによって、売主の手元に残る額がどう変わるかを扱うページです。

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監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。

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