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訪問看護ステーションを譲るとき 人員の基準と指定の手続から見た進め方

公開 2026年11月16日更新 2026年11月19日

監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

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看護師として現場に立ちながら訪問看護ステーションを立ち上げ、地域の在宅療養を支えてきた経営者の方から、次の担い手に事業を譲りたいというご相談をいただくことがあります。利用者と主治医からの信頼は厚い一方で、看護職員の採用は難しく、管理者を務めてきたご自身が退いた後に事業が続くのかが心配だという声をよく伺います。

訪問看護ステーションは、看護職員の人数と管理者の要件を満たさなければ、事業を続けられない仕組みの上に成り立っています。買主は、利用者の数や売上と同じ重さで、人員の基準をどれだけの余裕で満たしているか、売却の後も看護職員が残るか、管理者を誰が務めるかを確かめます。

結論から申し上げると、訪問看護ステーションの譲渡では、看護職員の常勤換算の人数と管理者の後任を、売却の前に確保の見通しまで整理しておくことが最も大切です。会社ごと引き継ぐ株式譲渡であれば、介護保険と医療保険の指定は事業所を営む会社に残りますが、管理者などが変わったときの届出が必要です。事業だけを他の法人に譲る方法では、買主の側で指定を受ける手続が必要になり、利用者の契約の結び直しも伴います。主治医との関係と利用者への説明の順序も、事業の継続を左右します。

本記事が扱う場面と、扱わない場面

本記事は、訪問看護ステーションを営む法人の経営者が、看護職員の人員の基準、管理者の要件、介護保険と医療保険の指定、主治医と利用者の引継ぎから譲渡の進め方を考える場面を扱います。通所や入所の介護の事業所の稼働率・加算・建物など介護の事業に共通する事項は、介護事業者の事業承継M&Aのページをご覧ください。指定の承継の可否と利用者との契約の取扱いの法的な判断は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。

人員の基準 看護職員は常勤換算で2.5以上

介護保険の指定を受けた訪問看護ステーションは、保健師、看護師又は准看護師を、常勤換算方法で2.5以上置かなければなりません(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第60条第1項第1号イ)。そのうち1人は常勤でなければなりません(同条第2項)。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は、事業所の実情に応じた適当数とされています(同号ロ)。

常勤換算方法とは、従業者の勤務の延べ時間数を、常勤の従業者が勤務すべき時間数で割って、常勤の人数に換算する方法です(同基準第2条第8号)。たとえば、常勤の勤務が週40時間の事業所で、週20時間勤務する看護師は0.5人と数えます。なお、実際の基準は、国の基準に従って都道府県などの条例で定められていますので、事業所の所在地の条例も確かめます。

管理者の要件

訪問看護ステーションには、専らその職務に従事する常勤の管理者を置きます(同基準第61条第1項)。管理者は、やむを得ない理由がある場合を除き、保健師又は看護師でなければならず(同条第2項)、適切な訪問看護を行うために必要な知識と技能を持つ人でなければなりません(同条第3項)。

経営者ご自身が看護師で、管理者を兼ねている事業所は多くあります。売却の後に経営者が退くのであれば、管理者を誰が務めるかが、事業の継続の前提になります。

夜間・休日の連絡の体制と、看護職員の負担

利用者や家族からの夜間・休日の連絡に応じる体制をとっている事業所では、その当番を少ない看護職員で回していることがあります。当番の負担が特定の人に偏っていると、売却を機に辞めてしまうおそれが高まります。買主は、当番の割振りの記録と、看護職員1人あたりの訪問の回数を見て、無理のない体制かを確かめます。売却の前に、当番の割振りと時間外の手当の扱いを整理しておくと、看護職員の定着の見込みを説明しやすくなります。

この記事で確かめる順序(訪問看護ステーションを譲るとき)
この記事で確かめる順序(訪問看護ステーションを譲るとき)

判断の分かれ目 人員の余裕と、管理者の後任

買主が最も気にするのは、売却の直後に看護職員が1人辞めただけで基準を下回る状態にないかです。次の表で、自社の事業所の状況を確かめます。

状況 買主の見方 売却の前に考えること
常勤換算で4.0以上あり、管理者の要件を満たす看護師が経営者のほかにもいる 人員の面での不安は小さい 処遇を保ち、売却の後も残ってもらう
常勤換算で3.0前後で、管理者の後任の候補が1人いる 1人の退職で基準に近づくため、慎重に見る 後任の候補に早めに意向を確かめ、採用を進めておく
常勤換算で2.5ちょうどで、管理者は経営者だけ 売却の直後に基準を下回るおそれがあり、買主が限られる 経営者が一定期間管理者として残ることを条件とするか、看護職員を抱える買主を優先する

計算例 1人の退職が事業所に与える影響

次の数値は、説明のための架空の事業所の例です。当社の実績や相場を示すものではありません。訪問の回数と1回あたりの収入は説明のための仮定であり、実際の報酬は介護報酬・診療報酬の定めによります。課税の効果は織り込んでいません。

常勤の勤務が週40時間の事業所で、常勤の看護師が2人、週20時間勤務の看護師が2人いるとします。常勤換算は、2人+20時間÷40時間×2人=3.0人で、基準の2.5人を0.5人上回っています。

ここで常勤の看護師が1人辞めると、常勤換算は2.0人となり、基準を下回ります。直ちに採用できなければ、事業の継続そのものが危うくなります。また、辞めた看護師が月に80回の訪問を担い、1回あたりの収入が9,000円であれば、失われる収入は月に80回×9,000円=72万円、年に72万円×12か月=864万円です。買主は、この事態の起こりやすさを見込んで価格を考えます。

反対に、売却の前に週20時間勤務の看護師をもう1人採用しておけば、常勤換算は3.5人となり、常勤の看護師が1人辞めても2.5人で基準を満たします。人員の余裕は、そのまま事業所の価値の確かさになります。

介護保険と医療保険の2つの指定と、譲渡の方法

訪問看護には、介護保険による訪問看護と、医療保険による訪問看護があります。介護保険の訪問看護を行うには、事業所ごとに都道府県知事の指定を受けます(介護保険法第41条第1項、第70条第1項)。指定は6年ごとに更新を受けなければ効力を失います(同法第70条の2第1項)。医療保険の訪問看護を行うには、厚生労働大臣の指定を受けた指定訪問看護事業者である必要があります(健康保険法第88条第1項)。多くの訪問看護ステーションは、両方の指定を受けています。

株式譲渡で法人ごと引き継ぐ場合

株式譲渡では、指定を受けている法人そのものは変わりませんので、指定は売却の後も続きます。ただし、事業所の名称・所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったときは、10日以内に都道府県知事に届け出なければなりません(介護保険法第75条第1項)。訪問看護の事業所では、代表者の氏名や管理者の氏名も届出の対象とされていますので(介護保険法施行規則第131条第1項第3号、第116条第1項第2号・第8号)、株式譲渡に伴って代表者や管理者が変わるときは、届出の準備を売却の日程に組み込みます。医療保険の指定についても、変更の届出の要否を地方厚生局の案内で確かめます。

事業だけを他の法人に譲る場合

介護保険法には、居宅サービスの指定を事業の譲渡によって他の法人に移す定めが置かれていません。そのため、事業所の事業だけを他の法人に譲る場合は、譲り受ける法人の側で、新たに指定を受ける手続が必要になります。指定の空白が生じないよう、譲渡の日と指定の日をそろえる段取りが要ります。利用者との契約も、新しい法人との間で結び直すことになります。手続の詳細と期間は都道府県などにより異なるため、早い段階で所管の行政に確かめます。どちらの方法を選ぶかの判断には、指定の扱いのほか、従業者の雇用や利用者の契約の扱いが関わります。

主治医との関係と、利用者の引継ぎ

訪問看護は、主治の医師の指示に基づいて行います。訪問看護の提供を始めるときは、主治医の指示を文書で受け、訪問看護の計画書と報告書を主治医に出して、密接に連携することが求められています(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第69条)。

そのため、訪問看護ステーションの利用者は、地域の診療所や病院、居宅介護支援事業所のケアマネジャーからの紹介でつながっていることがほとんどです。買主は、紹介の元となっている医療機関とケアマネジャーの数と、上位の紹介元への集中を確かめます。経営者ご自身の人脈で紹介が続いている場合は、紹介元との関係を管理者の後任や他の看護師へ移しておくことが、売却の後の利用者の確保につながります。

利用者・家族・主治医へ伝える順序

利用者と家族にとって、なじみの看護師が変わることは大きな不安です。売却を伝える時期は、最終の契約を結んだ後とするのが一般的ですが、担当の看護師が変わらないこと、サービスの内容が変わらないことを、具体的に説明できるよう準備しておきます。主治医とケアマネジャーには、利用者への説明と前後して、管理者の後任とともに挨拶に伺います。

買主が見る指標と、買主の類型

訪問看護ステーションの買主は、次の指標を見ます。

  • 看護職員・リハビリの職員の常勤換算の人数と年齢、直近の退職と採用の数
  • 利用者の数と、介護保険・医療保険の利用者の割合
  • 月ごとの訪問の回数と、看護職員1人あたりの訪問の回数
  • 紹介元の医療機関・ケアマネジャーの数と、上位への集中
  • 24時間の連絡体制など、取得している加算と、その要件を満たす体制
  • 行政の指導・監査の履歴と、その後の改善
買主の類型 評価の重点 売主が確かめること
複数の訪問看護ステーションを営む法人 新しい地域の利用者と看護職員 看護職員の勤務地と処遇、事業所の統合の予定
医療法人・診療所 在宅医療との連携 他の医療機関からの紹介が続くか
介護の事業者 介護と看護を合わせた在宅のサービス ケアマネジャーの紹介の扱い、利用者の囲い込みと見られない運営か

医療法人や他の介護の事業者が買主となる場合、それまで紹介をくれていた他の医療機関や居宅介護支援事業所が、紹介を控えることもあります。紹介元が多様な事業所ほど、この点を買主の選定の段階で考えておきます。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

いま確認していただきたいこと

  • 看護職員の常勤換算の人数を計算し、1人が辞めても2.5以上を保てるか
  • 経営者ご自身のほかに、管理者の要件を満たす看護師がいるか
  • 介護保険と医療保険の指定の書面と、介護保険の指定の有効期間の満了日
  • 紹介元の医療機関とケアマネジャーの一覧と、上位への集中
  • 行政の指導・監査の記録と、その後の改善の報告
いま確認していただきたいこと(訪問看護ステーションを譲るとき)
いま確認していただきたいこと(訪問看護ステーションを譲るとき)

よくあるご質問

訪問看護ステーションの譲渡について、よく寄せられるご質問にお答えします。

訪問看護ステーションを譲ると、指定を受け直す必要がありますか。

株式譲渡で法人ごと引き継ぐ場合は、指定は法人に残り、受け直す必要はありません。変更があった事項は10日以内に届け出ます。事業だけを他の法人に譲る場合は、譲り受ける法人の側で新たに指定を受ける手続が必要になります。

私が管理者を務めていますが、譲渡の後すぐに退いてよいですか。

管理者は常勤の保健師又は看護師でなければならず、後任がいなければ事業を続けられません。社内に後任の候補がいない場合は、一定期間管理者として残ることを譲渡の条件として決めておくことをお勧めします。

看護職員が少ない事業所でも、譲渡できますか。

譲渡はできますが、常勤換算で2.5ちょうどの事業所は、1人の退職で基準を下回るおそれがあるため、買主が限られます。売却の前に採用を進めて余裕を持たせるか、看護職員を多く抱える買主を候補に含めることが、譲渡を進めやすくします。

まとめ

訪問看護ステーションの譲渡では、看護職員を常勤換算で2.5以上置き、常勤の管理者を保健師又は看護師とする人員の基準が、事業の継続の前提です。売却の前に、人員の余裕と管理者の後任の見通しを整理しておくことが最も大切です。

株式譲渡であれば介護保険と医療保険の指定は法人に残りますが、変更の届出が必要です。事業だけを譲る場合は、買主の側で指定を受ける手続と利用者の契約の結び直しが伴います。主治医とケアマネジャーとの関係を後任へ移し、利用者への説明の順序を決めておくことが、売却の後の事業を支えます。

当社の関与とご相談の窓口

当社は、訪問看護ステーションの譲渡について、人員の基準と管理者の後任の見通しの整理、人員の余裕と紹介元の集中を織り込んだ価値の目安の試算、買主候補の選定と打診、利用者・主治医への説明の順序の検討をご支援しています。指定の申請・届出の書類の作成は、行政書士などの専門家にご依頼ください。

会社の売却・事業承継のご相談は、M&A総合アドバイザーズへお寄せください。他のM&A仲介会社と進めている案件についてのご相談も受け付けています。

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ご相談の内容は秘密として厳守します。当社は、M&Aの仲介及び助言を行っています。弁護士でなければ行うことができない業務は取り扱いません。法律事務に当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。

出典

  • 介護保険法第41条、第70条、第70条の2、第74条、第75条。介護保険法施行規則第116条、第131条。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123
  • 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第2条、第60条、第61条、第69条。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100037
  • 健康保険法第88条。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070
この記事の位置付け

介護の事業者の売却の全般は介護事業者の事業承継M&Aのページで扱っています。本ページは、訪問看護ステーションに固有の、看護職員の人員の基準、管理者の要件、介護保険と医療保険の指定から譲渡を考えるページです。

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監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。

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