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売却の前に株価の算定を依頼すべきか 算定の使い道と、依頼する時期の判断

公開 2026年11月16日更新 2026年11月19日

監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

▶ 会社の売却価格はどのように決まるのか 企業価値の評価の方法と、実際の取引価格との相違

会社を譲り渡すことを考え始めると、まず「自社はいくらなのか」が気になります。知人から「株価の算定を頼んでおいたほうがよい」と勧められる一方で、まだ売ると決めたわけでもないのに費用をかけてよいのか、頼むならいつがよいのか、迷われる経営者の方は少なくありません。

株価の算定には、決算書の数字を入れるだけで目安が出る自動計算から、専門家が資料を読み込んで報告書にまとめる正式な算定まで、水準の違うものがあります。どれを、どの段階で使うかを決めないまま依頼すると、費用をかけた報告書が使われずに終わることもあります。

結論から申し上げると、売却を考え始めた段階では、まず自動計算で桁をつかめば足ります。費用をかけた算定が必要になるのは、算定の結果を使う場面がはっきりしたときです。具体的には、買主候補への打診の前に希望価格の根拠を固めるとき、受け取った提示額を検証するとき、親族や役員など株主の間で株式を動かすときです。依頼の時期は、算定の結果で何を決めるのかから逆算して判断します。

株価の算定には、目的の違う3つの水準があります

一口に株価の算定といっても、かける手間と、結果を使える場面が大きく異なります。ここでは、当社のページで提供している自動計算、専門家が要点に絞って行う簡易な算定、報告書を作る正式な算定の3つに分けて整理します。

水準 行うこと 使う資料 使える場面 使えない場面
自動計算 純資産と営業利益を入れ、利益の何年分を加えるかで目安の幅を出す 直近の決算書の数字だけ 売るかどうかを考える前に、価格の桁を知る 買主や株主への説明の根拠として示すこと
簡易な算定 利益の一時的な増減と、資産の時価との差の主なものを調整して幅を出す 直近3期の決算書、勘定科目内訳明細書、借入金の一覧 打診の前に希望価格の幅を決める。依頼先から示された想定価格と見比べる 株主の間の譲渡で、価格の根拠を書面で残すこと
正式な算定 複数の評価の方法を併用し、前提を一つずつ説明した報告書を作る 上記に加え、固定資産台帳、事業計画、契約書等 買主の提示額の検証、株主の間の譲渡、金融機関や家族への説明 相続税・贈与税の申告(課税の評価は別の物差しです)

3つは上下の関係にあり、上の水準で足りる場面で下の水準を頼む必要はありません。反対に、自動計算の結果を、そのまま希望価格として買主候補に示すことは避けてください。自動計算は前提を調整していないため、買主が資料を読んだ後に、根拠のない価格と受け取られるおそれがあるからです。

当社の自動計算は、年倍法による会社の売却価格の目安の自動計算のページでお使いいただけます。評価の方法の違い(年買法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法、類似会社比較法など)は、会社の売却価格はどのように決まるのかで説明しています。

この記事で確かめる順序(売却の前に株価の算定を依頼すべきか)
この記事で確かめる順序(売却の前に株価の算定を依頼すべきか)

算定の結果を何に使うのかで、依頼の要否が決まります

算定を頼むかどうかは、算定の結果を受け取った後に、それを何に使うのかで決めます。使い道が決まっていない算定は、どれほど丁寧でも判断の材料になりません。主な使い道は次の4つです。

売るかどうか、いつ売るかを決める材料にする

引退後の生活の資金や、借入金の返済に足りるかを確かめたいだけであれば、桁が分かれば足ります。この段階では自動計算で十分です。目安の額が必要な額に大きく届かない場合には、売却の前に何を改めれば価格が上がるのかを考える段階に進みます。

買主候補へ打診する前に、希望価格の幅を決める

打診を始めた後に希望価格を下げると、買主候補はさらに下がる余地があると受け取ります。打診の前に、利益の一時的な増減や資産の時価を調整した幅を持っておくことが、後で価格を下げずに済む備えになります。この場面では簡易な算定が役に立ちます。

買主から示された価格を検証する

意向表明書で価格が示された後は、買主の算定のどの前提が自社の見方と違うのかを確かめる必要があります。前提ごとに反論の根拠を持つには、複数の方法を併用し、前提を説明した正式な算定があると比べやすくなります。

親族や役員など、株主の間で株式を動かす

第三者への売却の前に、分散した株式を経営者に集める場合や、役員から株式を買い戻す場合には、当事者の間で価格の根拠を書面で残しておくことが、後の行き違いを防ぎます。この場面では正式な算定を検討します。株式の譲渡の承認を会社がしない場合の売買価格は、当事者の協議で定まらなければ裁判所に決定を求める手続があり(会社法第144条)、その手続は当社では取り扱いません。

依頼する時期の判断の分かれ目

売却の進み具合ごとに、どの水準の算定が適しているかを整理すると、次のとおりです。いずれも目安であり、会社の事情により前後します。

段階 適した水準 判断の分かれ目
売却を考え始めた 自動計算 目安の額が、必要な額に届くかどうか。届かなければ、売却の前の手当てを先に考える
依頼先を選ぶ前後 自動計算、必要に応じて簡易な算定 依頼先から示された想定価格が、自動計算の幅から大きく外れていないか。外れている場合は前提の説明を求める
買主候補へ打診する前 簡易な算定 利益の調整や資産の時価で、目安の幅が1割以上動くかどうか。動く会社は打診の前に調整した幅を持つ
意向表明書を受け取った後 正式な算定(前提を検証する範囲) 示された価格と自社の幅との差が、どの前提から生じているかを説明できるかどうか
株主の間で株式を動かすとき 正式な算定 価格の根拠を、相手と後日の確認のために書面で残す必要があるかどうか

反対に、費用をかけた算定をまだ頼まなくてよいのは、売るかどうか自体が決まっていない段階、決算の内容が整理されておらず前提が固まらない段階、事業の状況が近く大きく変わることが分かっている段階です。前提が固まらないまま正式な算定を頼むと、数か月後に作り直すことになりがちです。

計算例 自動計算の目安と、前提を整えた後の幅を比べる

次の数値は、説明のための架空の会社の例です。当社の実績や相場を示すものではありません。また、課税の効果(資産の含み益に対する税額相当額の控除など)は織り込んでいません。

自動計算による目安

直近の期の営業利益が2,400万円、決算書の純資産が1億円の会社とします。純資産に営業利益の3年分から5年分を加える方法で目安を出すと、次のとおりです。

  • 3年分の場合 1億円+2,400万円×3年=1億7,200万円
  • 5年分の場合 1億円+2,400万円×5年=2億2,000万円

前提を整えた簡易な算定

この会社の直近3期の営業利益は、3,000万円、2,400万円、1,500万円と下がり続けていたとします。最も古い期には一時的な大口の受注があり、直近の期にはその反動が出ていました。買主は単年度ではなく複数期の平均を見ることが多いため、3期の平均の(3,000万円+2,400万円+1,500万円)÷3=2,300万円を用います。

純資産についても、決算書の数字を時価に近づけます。帳簿の価額より時価が3,000万円高い土地があり、回収の見込みのない売掛金が800万円残り、保険積立金の解約返戻金が帳簿の価額より500万円多いとします。時価に直した純資産は、1億円+3,000万円-800万円+500万円=1億2,700万円です。

  • 3年分の場合 1億2,700万円+2,300万円×3年=1億9,600万円
  • 5年分の場合 1億2,700万円+2,300万円×5年=2億4,200万円

比べて分かること

自動計算の幅は1億7,200万円から2億2,000万円、前提を整えた幅は1億9,600万円から2億4,200万円です。下限で2,400万円、上限で2,200万円の差があります。この例では、土地の含み益が利益の減少を上回ったため、前提を整えた方が高くなりましたが、含み益のない会社であれば逆に下がります。

判断の分かれ目は、この差が自社の判断を変えるかどうかです。売るかどうかを考えるだけなら、どちらの幅でも結論が変わらないことが多く、自動計算で足ります。一方、打診の前に希望価格を決める場面では、2,000万円を超える差は大きく、簡易な算定で前提を確かめておく意味があります。

計算例 自動計算の目安と、前提を整えた後の幅を比べる(売却の前に株価の算定を依頼すべきか)
計算例 自動計算の目安と、前提を整えた後の幅を比べる(売却の前に株価の算定を依頼すべきか)

算定書を買主候補に見せるかどうか

売主が依頼した算定の結果は、買主を拘束するものではありません。買主は自ら資料を読み、自らの前提で価格を考えます。そのため、算定書をそのまま買主候補に渡すかどうかは、慎重に判断します。

見せる利点は、価格の根拠を早く共有でき、前提の違いを具体的に話し合えることです。見せる不利益は、算定書の幅の下限が、買主の提示の上限として扱われやすいことです。多くの場合、算定書は売主の手元の物差しにとどめ、買主候補には、価格の根拠となる調整の項目(一時的な受注、土地の含み益など)を個別に説明する方法がとられます。

なお、依頼しているM&A仲介会社から想定価格が示されている場合も、その価格の前提を尋ね、自社の算定の前提と並べて比べることが大切です。前提が説明されない想定価格は、比べる材料になりません。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

算定を依頼する前に確かめておくこと

算定を頼むと決めた場合でも、依頼の前に次の点を確かめておくと、結果を使える算定になります。

目的をはっきり伝える

M&Aでの取引の価格の目安を知るための算定と、相続税や贈与税の申告のための評価とは、物差しが異なります。後者は財産評価基本通達に定める類似業種比準方式・純資産価額方式などによる画一的な評価で、課税の公平を目的としています(国税庁の公表資料による)。相続や贈与の課税の評価は税理士の領分であり、当社では取り扱いません。依頼の際には「売却の判断に使う」「買主の提示を検証する」など、使い道を具体的に伝えてください。

結果を一点ではなく幅で示してもらう

会社の価格は、前提によって動きます。一点の数字だけを示す算定より、前提ごとに幅を示し、どの前提が価格を最も動かすかを説明する算定の方が、打診や検証の場面で使えます。

決算の内容を先に整理する

経営者個人の費用が会社に混ざっている、在庫や売掛金に実態のないものが残っているなど、決算の内容が整理されていないと、算定の前提も定まりません。整理に時間がかかる場合は、整理を先に行い、算定はその後に頼む方が費用の無駄がありません。売却の前の資料の整え方は、M&Aの売却準備支援サービスで説明しています。

いま確認していただきたいこと

  • 自動計算で、自社の目安の幅を一度出しておく
  • 算定の結果を何に使うのか(売るかどうかの判断、打診の前の希望価格、提示額の検証、株主の間の譲渡)を書き出す
  • 直近3期の営業利益に、一時的な増減がないかを確かめる
  • 土地・保険積立金・売掛金など、帳簿の価額と時価が離れていそうな資産を書き出す
  • 依頼先から想定価格を示されている場合は、その前提の説明を受けているかを確かめる
いま確認していただきたいこと(売却の前に株価の算定を依頼すべきか)
いま確認していただきたいこと(売却の前に株価の算定を依頼すべきか)

よくあるご質問

株価の算定を頼むかどうかを考えている経営者の方から、よく寄せられるご質問にお答えします。

まだ売ると決めていませんが、株価の算定を頼んでもよいですか。

頼むこと自体に問題はありません。ただし、売るかどうかを考える段階では、まず自動計算で桁を確かめれば足りることが多いです。費用をかけた算定は、算定の結果を使う場面がはっきりしてから頼む方が、結果を無駄にしません。

税理士に作ってもらった株価の評価を、売却の価格の目安にしてよいですか。

相続税や贈与税のための評価は、財産評価基本通達による課税の評価であり、M&Aで成立する価格とは物差しが異なります。売却の価格の目安には、M&Aの実務で用いる方法による算定を別に行ってください。

依頼したM&A仲介会社が想定価格を示してくれました。別に算定を頼む必要はありますか。

想定価格の前提(利益の調整、資産の時価、利益の何年分を加えたか等)の説明を受け、自動計算の幅と大きく離れていなければ、直ちに別の算定を頼む必要はありません。前提が説明されない場合や、幅から大きく外れている場合は、別の算定で確かめる意味があります。

まとめ

株価の算定には、自動計算、簡易な算定、正式な算定という水準の違うものがあり、売却を考え始めた段階では自動計算で桁をつかめば足ります。費用をかけた算定は、打診の前に希望価格の幅を決めるとき、買主の提示額を検証するとき、株主の間で株式を動かすときなど、結果を使う場面がはっきりしてから頼みます。

依頼する時期は、算定の結果で何を決めるのかから逆算して判断してください。依頼の前には、目的を伝え、幅で示してもらうこと、決算の内容を先に整理することが、使える算定にするための備えになります。

当社の関与とご相談の窓口

当社は、自動計算の結果の読み方、算定を依頼する時期と水準のご相談、M&Aの実務で用いる方法による企業価値の算定、買主から示された価格の前提の検証をご支援しています。企業価値の算定の進め方と費用は、M&A企業価値評価サービスのページに掲載しています。

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出典

  • 会社法第144条(売買価格の決定)。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086
  • 国税庁「No.4638 取引相場のない株式の評価」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4638.htm
この記事の位置付け

評価の方法そのものは会社の売却価格の決まり方のページで説明しています。本ページは、売却を考え始めた経営者が、どの段階で、どの水準の算定を頼むかを判断するためのページです。

▶ 会社の売却価格はどのように決まるのか 企業価値の評価の方法と、実際の取引価格との相違

▶ 年倍法による会社の売却価格の目安の自動計算

▶ M&A企業価値評価サービス

監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。

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