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M&A仲介会社が作った企業概要書を売主が確かめるとき 事実と違う記載・書き過ぎの見つけ方

公開 2026年11月16日更新 2026年11月19日

監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

▶ M&A仲介とファイナンシャル・アドバイザーは何が違うのか 支援の形態の選び方と、依頼先を決める前に確認する事項

M&A仲介会社に売却を依頼すると、会社の概要をまとめた企業概要書が作られます。数十ページに及ぶ資料の原稿を渡され、「この内容で買主候補に出してよいか確かめてください」と頼まれたものの、どこをどう読めばよいのか分からないまま、ざっと目を通して了承してしまう経営者の方も少なくありません。

企業概要書は、買主候補が会社を知る最初のまとまった資料です。ここに事実と違う記載や、実態より良く見せる書き過ぎがあると、後の確認の段階で食い違いが明らかになり、価格の引下げや、売主への信頼の低下につながります。会社のことを最もよく知っているのは売主ご自身ですから、原稿を確かめる役割は売主にしか果たせません。

結論から申し上げると、企業概要書は、記載を「事実」「見込み」「評価」の3つに分けて読みます。事実は決算書や契約書などの出所と1つずつ突き合わせ、見込みは根拠と前提が書かれているかを確かめ、評価の言葉は具体的な事実に置き換えられるかを確かめます。とくに、調整後の利益のように価格の前提となる数字は、調整の項目ごとに出所を確かめてください。直した点は書面で依頼し、どの版を買主候補に渡したかを記録しておきます。

企業概要書の誤りと書き過ぎが、後で何を招くか

企業概要書は、買主候補が意向表明書で価格を示すときの前提になります。その後、買主はデュー・ディリジェンスで資料を詳しく調べ、企業概要書の記載が正しかったかを確かめます。

このとき、記載と実態の食い違いが見つかると、買主は食い違いの分だけ価格を下げることを求めます。食い違いが小さくても、「他にも違うところがあるのではないか」と考え、調べる範囲を広げることもあります。確認の期間が延び、売却の日程そのものが遅れることもあります。

さらに、最終の契約では、売主が会社の状態について一定の事実を表明し、それが正しいことを約束するのが一般的です。企業概要書で書き過ぎた内容が、そのまま表明の範囲に入り込むと、売却の後に問題になるおそれもあります。契約の条項の判断は法律事務に当たりますが、その前の段階で、資料の記載を事実に合わせておくことが、売主の身を守る第一歩です。

この記事で確かめる順序(M&A仲介会社が作った企業概要書を売主が確かめるとき)
この記事で確かめる順序(M&A仲介会社が作った企業概要書を売主が確かめるとき)

記載を「事実」「見込み」「評価」に分けて読む

企業概要書の文は、性質の違う3つの種類に分けられます。原稿を読むときは、文ごとにどれに当たるかの印を付けると、確かめる方法がはっきりします。

種類 記載の例 確かめる方法
事実 設立の年、従業員の数、直近3期の売上、取引先ごとの売上の割合、許認可の種類 決算書・試算表・契約書・許可証・名簿など出所の資料と1つずつ突き合わせる
見込み 来期の売上の計画、受注の見通し、新しい事業の立上げ 根拠(受注残、契約、過去の実績)と前提(単価、人員)が書かれているか。実績と比べて無理がないか
評価 「業界で高い評価」「取引先との関係は盤石」「優秀な人材」 具体的な事実に置き換えられるか。置き換えられないものは削る

3つが混ざった文は、とくに注意します。たとえば「主要な取引先との関係は長年にわたり安定しており、今後も取引の拡大が見込まれる」という文には、取引の期間という事実、安定という評価、拡大という見込みが含まれています。事実の部分は出所と突き合わせ、評価の部分は具体的な数字に置き換え、見込みの部分は根拠を書き加えるか削ります。

数字の出所と突き合わせる手順

企業概要書の数字は、M&A仲介会社が売主から受け取った資料をもとに作ったものです。転記や集計の際の誤り、古い資料を使ったことによる食い違いは、珍しくありません。次の順で突き合わせます。

財務の数字は、決算書と試算表に戻る

売上、営業利益、純資産、借入金の残高などは、決算書の数字と一致しているかを1つずつ確かめます。期の途中の数字が載っている場合は、どの月の試算表によるものかを確かめ、手元の直近の試算表と比べます。端数の処理(千円単位か百万円単位か、切捨てか四捨五入か)がそろっているかも見ます。

取引先・従業員・設備の数字は、台帳に戻る

取引先ごとの売上の割合は、売上の元帳から集計し直して確かめます。従業員の数は、正社員と短時間の勤務の従業員を分けて数えているか、どの時点の数かを確かめます。設備の台数や拠点の面積は、固定資産台帳や賃貸借の契約書と比べます。

許認可・契約の記載は、許可証と契約書に戻る

許認可の種類、番号、有効期間の満了日は、許可証の写しと突き合わせます。主要な契約の期間や更新の方法の記載は、契約書の条文と比べます。契約書が見当たらない取引先について「長期の契約がある」と書かれていれば、事実に合わせて改めてもらいます。

数字ごとに時点と出所を書き添えてもらう

突き合わせが終わったら、企業概要書の表や図の下に、数字の時点と出所を書き添えてもらうよう依頼します。たとえば「従業員の数は直近の月末の人数、正社員と短時間の勤務の従業員の合計」「取引先ごとの売上の割合は直近の期の売上の元帳による」といった注記です。注記があれば、買主候補が後で資料を照らし合わせるときに食い違いが生じにくく、売主の側も、どの資料を根拠に答えればよいかがすぐに分かります。注記のない数字は、時点の違いだけで誤りと受け取られることがあります。

数字の出所と突き合わせる手順(M&A仲介会社が作った企業概要書を売主が確かめるとき)
数字の出所と突き合わせる手順(M&A仲介会社が作った企業概要書を売主が確かめるとき)

見込みの記載は、過去の実績と並べて確かめる

企業概要書には、来期以降の売上や利益の計画が載ることがあります。計画は買主にとって価格を考える材料になる一方、後で実績が計画に届かなければ、売主の説明の確かさが問われます。見込みの記載は、次の物差しで確かめます。

物差し 確かめること
過去の伸びとの比較 計画の売上の伸びが、直近3期の実際の伸びと比べて大きすぎないか
過去の計画の達成の度合い 社内で以前に作った計画を、実績がどこまで満たしてきたか
前提の書き込み 単価、数量、人員、設備の投資など、計画の前提が書かれているか
裏付けの資料 受注残、契約、見積りの依頼など、計画を支える資料があるか

過去の伸びを大きく上回る計画は、買主から割り引いて見られるだけでなく、計画全体の信頼を下げます。計画は、売主ご自身が説明できる範囲にとどめ、前提を書き込んでもらうようにします。

企業概要書と他の資料・説明をそろえる

買主候補は、企業概要書のほかに、最初に受け取った社名を伏せた案件の概要、面談での売主の説明、後で求める追加の資料を見比べます。同じ数字や事実が、資料ごとに違って書かれていると、どれが正しいのかという確認から話が始まってしまいます。

企業概要書を確かめるときは、社名を伏せた案件の概要の記載とも比べ、売上の規模、従業員の数、譲渡の理由などがそろっているかを見ます。面談で説明する予定の内容も、企業概要書の数字を使うように準備しておきます。資料と説明をそろえることは、それだけで売主の説明への信頼を高めます。

計算例 調整後の利益の項目を1つ確かめるだけで価格の前提が変わる

次の数値は、説明のための架空の会社の例です。当社の実績や相場を示すものではありません。利益の何年分を価格の目安とするかも説明のための仮定であり、課税の効果は織り込んでいません。

企業概要書の記載

企業概要書に、「決算書の営業利益は2,200万円であるが、経営者の役員報酬のうち買主が引き継いだ後には不要となる500万円と、一時的な費用300万円を足し戻すと、調整後の営業利益は3,000万円である」と書かれていたとします。

売主が出所と突き合わせた結果

一時的な費用とされた300万円の内訳を確かめると、システムの保守の費用で、毎年かかっているものでした。一時的な費用ではないため、足し戻すことはできません。正しい調整後の営業利益は、2,200万円+500万円=2,700万円です。

価格の前提への影響

買主が調整後の営業利益の4年分を価格の目安に加えると仮定すると、企業概要書の記載のままでは3,000万円×4年=1億2,000万円、正しい数字では2,700万円×4年=1億800万円です。差は1,200万円になります。

この食い違いがデュー・ディリジェンスで見つかれば、買主は1,200万円の引下げを求めるだけでなく、他の調整の項目も疑って調べ直します。企業概要書を出す前に売主が見つけて直しておけば、価格の前提は最初から正しく、売主の説明への信頼も保たれます。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

判断の分かれ目 書き過ぎを見つける目安

書き過ぎは、誤りと違って、文として間違っているわけではないため見落としやすいものです。次の目安に当てはまる記載は、直すかどうかを検討します。

目安 書き過ぎの例 直し方の例
比べる相手の分からない優劣 「地域で随一の技術力」 「〇〇の加工を社内で一貫して行える設備と、資格を持つ技能者〇名」
期間や確かさの断定 「取引は今後も確実に継続する」 「取引の開始から〇年、直近3期の売上の割合は〇%」
一時的な数字の一般化 大口の受注があった期の利益を「収益力」と表す 複数の期の推移を示し、大口の受注を注記する
課題の省略 設備の老朽化や人員の不足に触れない 課題と、その対応の予定を簡潔に書く

課題を書くと価格が下がるのではないかと心配される方もいますが、後の確認で見つかる課題の方が、買主の不信を招き、価格への影響も大きくなりがちです。課題は、対応の予定とともに早めに示す方が、売主にとって有利に働くことが多いといえます。

直してもらうときの依頼の仕方と、版の管理

確かめた結果、直したい点が見つかったら、口頭ではなく書面で依頼します。原稿のページと行、直す前の記載、直した後の記載、根拠の資料を一覧にして渡すと、行き違いを防げます。

あわせて、どの版の企業概要書を、いつ、どの買主候補に渡したかを記録しておきます。直した版を作っても、前の版がすでに渡っていれば、買主候補は前の版の記載を前提に考えています。直した点が価格の前提に関わるものであれば、すでに渡した候補にも、直した点を伝えてもらいます。

M&A仲介会社が、売主の了承を得ないまま企業概要書を買主候補に渡していないかも確かめておきます。渡す前に売主が内容を確かめる手順を、依頼の初めに取り決めておくと安心です。依頼先との契約の内容の解釈は法律事務に当たりますが、手順の取決めは実務として求めることができます。

いま確認していただきたいこと

  • 企業概要書の原稿の文ごとに、事実・見込み・評価の印を付ける
  • 財務の数字を、決算書と直近の試算表と突き合わせる
  • 調整後の利益の調整の項目ごとに、内訳の資料を確かめる
  • 評価の言葉を、具体的な数字や事実に置き換えられるかを確かめる
  • どの版を、いつ、どの買主候補に渡したかの記録があるかを確かめる
いま確認していただきたいこと(M&A仲介会社が作った企業概要書を売主が確かめるとき)
いま確認していただきたいこと(M&A仲介会社が作った企業概要書を売主が確かめるとき)

よくあるご質問

企業概要書の確かめ方について、よく寄せられるご質問にお答えします。

企業概要書はM&A仲介会社が作るものなのに、売主が確かめる必要がありますか。

あります。企業概要書は売主から受け取った資料をもとに作られますが、会社のことを最もよく知っているのは売主です。記載が事実と違えば、後の確認で価格の引下げを求められるのは売主の側ですので、買主候補に渡す前に必ず確かめてください。

会社の課題を企業概要書に書くと、価格が下がりませんか。

後の確認で見つかる課題の方が、買主の不信を招き、価格への影響も大きくなりがちです。課題は、対応の予定とともに簡潔に書く方が、売主にとって有利に働くことが多いといえます。

すでに買主候補に渡した企業概要書に誤りが見つかりました。どうすればよいですか。

誤りの内容と正しい記載を整理し、M&A仲介会社を通じて、渡した買主候補に速やかに伝えてもらってください。価格の前提に関わる誤りほど、早く伝える方が信頼を保てます。どの版を誰に渡したかの記録が、そのときに役立ちます。

まとめ

M&A仲介会社が作った企業概要書は、買主候補に渡す前に売主ご自身が確かめます。記載を事実・見込み・評価に分け、事実は出所の資料と突き合わせ、見込みは根拠と前提を確かめ、評価の言葉は具体的な事実に置き換えます。

調整後の利益のように価格の前提となる数字は、項目ごとに内訳を確かめてください。1つの項目の誤りでも、価格の前提が大きく変わることがあります。直した点は書面で依頼し、どの版を誰に渡したかを記録しておくことが、後の食い違いを防ぎます。

当社の関与とご相談の窓口

当社は、企業概要書の原稿の読み合わせ、数字と出所の突き合わせ、調整後の利益の項目の検証、書き過ぎの記載の直し方の検討をご支援しています。売却の前の資料の整え方は、M&Aの売却準備支援サービスのページでご案内しています。

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この記事の位置付け

企業概要書に何を載せ、どこまで開示するかは初期の打診のページで扱っています。本ページは、M&A仲介会社が作った企業概要書の原稿を、買主候補に渡す前に売主が読み、誤りと書き過ぎを見つけるためのページです。

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監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。

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