電気工事会社を売却するとき 電気工事業の登録と電気工事士・施工管理技士の確保

ビルや工場、住宅の電気設備の工事を長年手がけてきた会社の経営者の方から、後継者がいないので会社を譲りたいというご相談をいただきます。電気工事の需要は、設備の更新や省エネルギーの改修、再生可能エネルギーの設備などで続いている一方、資格を持つ職人の高齢化と人手不足は年々深刻になっています。
電気工事会社の買主が最も重く見るのは、資格を持つ人です。電気工事は、資格を持つ人でなければ作業ができない仕事であり、営業所ごとに置く資格者の要件もあります。資格者が辞めれば、受注を断らざるを得なくなります。そのため、買主は決算書の利益と同じ重さで、資格者の人数と年齢、売却の後も残る見込みを確かめます。
結論から申し上げると、電気工事会社の売却では、電気工事業の登録と建設業の許可の関係を整理したうえで、主任電気工事士を含む有資格者の人数・年齢・資格の種類を一覧にし、売却の後も確保できることを示すことが中心になります。価格は、元請と下請の比率、上位の取引先への集中、有資格者の年齢の構成によって大きく動きます。経営者ご自身が主任電気工事士や許可の要件を満たす人である場合は、その引継ぎを売却の条件として早めに決めておく必要があります。
本記事が扱う場面と、扱わない場面
本記事は、電気工事を主な事業とする会社の売却に固有の、電気工事業の登録、主任電気工事士・電気工事士・施工管理技士の確保、元請と下請の比率を扱います。建設業の許可の要件、経営事項審査、進行中の工事の採算など建設業に共通する事項は、建設会社・工務店の事業承継M&Aのページで扱っていますので、あわせてご覧ください。
電気工事業の登録と、建設業の許可の関係
電気工事業を営むには、原則として、経済産業大臣又は都道府県知事の登録を受けなければなりません(電気工事業の業務の適正化に関する法律第3条第1項)。登録の有効期間は5年で、続けて営むには更新の登録を受けます(同条第2項・第3項)。
一方、建設業の許可を受けている建設業者は、この登録の規定が適用されず(同法第34条第1項)、電気工事業を始めたときに届け出ることで、登録を受けた電気工事業者とみなされます(同条第2項・第4項)。電気工事の請負代金が大きい会社は建設業の許可を受けていることが多く、その場合は「みなし登録」の届出の有無を確かめます。
| 会社の状態 | 必要な手続 | 売却の前に確かめること |
|---|---|---|
| 建設業の許可(電気工事業)あり | 電気工事業の開始の届出(みなし登録) | 許可の有効期間(5年ごとの更新。建設業法第3条第3項)、届出の控え |
| 建設業の許可なし | 電気工事業の登録(5年ごとの更新) | 登録の有効期間、1件500万円以上の工事を請け負っていないか |
株式譲渡と事業の譲渡での扱い
株式譲渡で会社ごと引き継ぐ場合、登録や許可は会社に残ります。役員や主任電気工事士の氏名は登録の申請の記載事項であり(電気工事業の業務の適正化に関する法律第4条第1項第3号・第4号)、変わったときは変更の日から30日以内に届け出ます(同法第10条第1項)。
事業の全部を譲る場合、電気工事業の登録については、譲り受けた者が登録電気工事業者の地位を承継する定めがあります(同法第9条第1項。譲り受けた者が登録の拒否の事由に当たる場合を除く)。建設業の許可については、事業の全部の譲渡について、あらかじめ認可を受けて地位を引き継ぐ制度が設けられています(建設業法第17条の2)。どの方法を選ぶかは、取引先との契約や技術者の雇用の扱いと合わせて検討します。

主任電気工事士と有資格者の確保が、事業の前提です
電気工事の作業は、資格を持つ人でなければ行えません。一般用の電気工作物等の工事は第一種又は第二種電気工事士、自家用の電気工作物の工事は第一種電気工事士でなければ、作業に従事できないと定められています(電気工事士法第3条第1項・第2項)。
主任電気工事士を営業所ごとに置く
登録電気工事業者は、一般用の電気工作物等の工事を行う営業所ごとに、主任電気工事士を置かなければなりません(電気工事業の業務の適正化に関する法律第19条第1項)。主任電気工事士は、第一種電気工事士か、第二種電気工事士の免状の交付を受けた後に3年以上の実務の経験を持つ人です。主任電気工事士が欠けたときは、2週間以内に選び直さなければなりません(同条第3項)。
小規模な会社では、経営者ご自身が主任電気工事士を兼ねていることがよくあります。この場合、売却の直後に経営者が退任すると、営業所に主任電気工事士がいない状態が生じます。社内に要件を満たす人がいるか、いなければ買主が配置できるかを、売却の前に確かめておきます。
施工管理技士と、建設業の許可の技術者
建設業の許可を受けている会社では、営業所ごとに、建設工事の請負契約の締結と履行の技術上の管理をつかさどる営業所技術者を置くことが許可の基準です(建設業法第7条第2号)。電気工事施工管理技士などの資格者は、この技術者や、工事の現場に置く技術者となり得る人であり、受注できる工事の規模を左右します。建設業の許可の技術者の全般は、建設会社・工務店のM&A・売却・事業承継のご案内で触れています。
判断の分かれ目 有資格者の年齢の構成
買主は、有資格者の人数だけでなく、年齢の構成を見ます。いま十分な人数がいても、数年のうちに多くが退職の年齢を迎えるのであれば、売却の後に採用や外注の費用が増えると見込むからです。次の表は、有資格者の一覧の形と、買主の見方の目安です。
| 有資格者の構成 | 買主の見方 | 売却の前に考えること |
|---|---|---|
| 30代・40代が中心で、主任電気工事士の要件を満たす人が複数いる | 資格者の面での不安は小さい | 処遇を保ち、売却の後も残ってもらう |
| 50代・60代が中心で、若手は資格の取得の途中 | 数年後の人員の不足を織り込む | 若手の資格の取得を進め、取得の予定を一覧に書く |
| 主任電気工事士の要件を満たすのが経営者だけ | 売却の直後に要件を欠くおそれがあり、慎重になる | 経営者が残る期間を条件とするか、資格者を持つ同業の買主を優先する |
有資格者の一覧には、氏名ではなく、資格の種類、取得の時期、年齢、勤続の年数、担当している主な取引先を載せます。買主候補に示す段階では個人が特定されない形にし、詳しい情報は確認の段階で開示します。
元請と下請の比率、取引先の集中が価格に与える影響
電気工事会社の売上は、建物の所有者や設備の利用者から直接請け負う元請の工事と、建設会社などから請け負う下請の工事に分かれます。一般に、元請の工事は利益の率が高い一方で営業の力が要り、下請の工事は利益の率が低くなりやすい一方で、特定の建設会社からの受注が続く限り安定します。買主は、この比率と、上位の取引先への集中を見ます。
計算例 同じ売上でも、構成と集中で見込みが変わる
次の数値は、説明のための架空の会社の例です。当社の実績や相場を示すものではありません。利益の率と受注の見込みは説明のための仮定であり、課税の効果は織り込んでいません。
年間の売上が4億円で、元請の工事が1億円(粗利の率25%)、下請の工事が3億円(粗利の率15%)の会社とします。粗利は、1億円×25%+3億円×15%=2,500万円+4,500万円=7,000万円です。
下請の工事3億円のうち2億円が、1社の建設会社からの受注だとします。経営者とその建設会社の役員との長い付き合いで続いてきた取引で、経営者の退任とともに受注が半分に減ると買主が見込むと、減る売上は2億円×50%=1億円、減る粗利は1億円×15%=1,500万円です。粗利は7,000万円-1,500万円=5,500万円となり、約2割が失われる見込みになります。
この会社が、1社への集中を下げるために他の建設会社からの受注を広げ、元請の工事の割合を高めていれば、買主の見込みは変わります。たとえば同じ売上4億円で、元請2億円(粗利の率25%)、下請2億円(うち1社から1億円)であれば、粗利は2億円×25%+2億円×15%=8,000万円です。1社からの受注が半分に減っても、減る粗利は1億円×50%×15%=750万円にとどまります。
判断の分かれ目
上位の1社への集中が大きい会社では、その取引先との関係を経営者個人から社内の担当者へ移しておくこと、売却の後も取引を続ける意向を、適切な時期に取引先に確かめることが、価格を守る手当てになります。取引先に売却を伝える時期は、売却の段階に合わせて慎重に決めます。
買主の類型によって、評価されるところが異なります
| 買主の類型 | 評価の重点 | 売主が確かめること |
|---|---|---|
| 同業の電気工事会社 | 有資格者と、新しい地域・取引先 | 職人の勤務地と処遇、現場の担当の変更の有無 |
| 設備工事・空調や管工事の会社 | 電気と設備を一括して受注できること | 既存の取引先との関係の扱い |
| 建設会社・ビルの管理会社 | 施工や保守の内製化 | 買主以外の建設会社からの受注を続けられるか |
建設会社が買主となる場合、それまで下請として取引していた他の建設会社が、競合する会社の傘下に入ったことを理由に発注を見直すことがあります。上位の取引先が建設会社であれば、この点を買主の選定の段階で考えておきます。
安全の記録と、工事の品質の記録を示す
電気工事は、感電や火災につながる事故の危険を伴う仕事です。買主は、過去の労働災害や工事の事故の有無と、その後に改めた安全の取組みを確かめます。事故がなかったことを示すだけでなく、作業の前の打合せ、絶縁の用具の点検、資格に応じた作業の割当てなど、日々の安全の管理を記録として示せると、職人の技能と管理の水準が伝わります。
工事の品質の記録も同じです。竣工の後の検査の記録、手直しの件数、取引先からの評価の書面などは、元請の取引先を広げてきた会社の力を裏付ける材料になります。記録が個々の職人の手元に散らばっている会社では、売却の前に会社の記録としてまとめておきます。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
売却の前に整えておく資料
- 電気工事業の登録の通知又はみなし登録の届出の控えと、建設業の許可の通知(有効期間の満了日)
- 営業所ごとの主任電気工事士と、その資格・実務の経験の記録
- 有資格者の一覧(資格の種類、取得の時期、年齢、勤続の年数)と、資格の取得の予定
- 元請・下請の別、取引先ごとの直近3期の売上と粗利
- 進行中の工事の一覧と、それぞれの採算の見込み
- 工具・測定器・車両の一覧と、更新の時期
いま確認していただきたいこと
- 会社が電気工事業の登録とみなし登録のどちらに当たるか、その書面がそろっているか
- 主任電気工事士が誰か、経営者ご自身が兼ねていないか
- 有資格者のうち、5年以内に60歳を超える人が何人いるか
- 上位の取引先1社への売上の集中が何割か
- 元請と下請の売上と粗利の率を、直近3期で並べる

よくあるご質問
電気工事会社の売却について、よく寄せられるご質問にお答えします。
会社を売却すると、電気工事業の登録を取り直す必要がありますか。
株式譲渡で会社ごと引き継ぐ場合は、登録や建設業の許可は会社に残り、取り直す必要はありません。役員や主任電気工事士が変わったときは、変更の日から30日以内に届け出ます。事業の全部を譲る場合には、登録の地位を承継する定めがあります。
私が主任電気工事士ですが、売却後すぐに引退できますか。
主任電気工事士が欠けると、2週間以内に選び直さなければなりません。社内に要件を満たす人がいない場合は、買主が配置できるまで一定期間残ることを売却の条件として決めておくことをお勧めします。
職人の高齢化が進んでいますが、売却できますか。
売却はできますが、買主は数年後の人員の不足を織り込んで価格を考えます。若手の資格の取得の予定を一覧にして示すこと、資格者を多く抱える同業の買主を候補に含めることが、評価を保つ手当てになります。
まとめ
電気工事会社の売却では、資格を持つ人が事業の前提です。電気工事業の登録と建設業の許可の関係を整理し、主任電気工事士を含む有資格者の人数・年齢・資格の種類を一覧にして、売却の後も確保できることを示すことが中心の準備になります。
価格は、元請と下請の比率、上位の取引先への集中、有資格者の年齢の構成によって動きます。経営者ご自身が主任電気工事士や取引先の窓口である場合は、その引継ぎを売却の条件として早めに決めておいてください。
当社の関与とご相談の窓口
当社は、電気工事会社の売却について、登録・許可と有資格者の一覧の作成、元請・下請の構成と取引先の集中を織り込んだ価値の目安の試算、主任電気工事士の引継ぎの段取りの検討、買主候補の選定と打診をご支援しています。登録・許可の届出の書類の作成は、行政書士などの専門家にご依頼ください。
会社の売却・事業承継のご相談は、M&A総合アドバイザーズへお寄せください。他のM&A仲介会社と進めている案件についてのご相談も受け付けています。
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出典
- 電気工事業の業務の適正化に関する法律第3条、第4条、第9条、第10条、第19条、第34条。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC1000000096
- 電気工事士法第3条。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000139
- 建設業法第3条、第7条、第17条の2。建設業法施行令第1条の2。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100
この記事の位置付け
建設業の許可・経営事項審査・技術者の全般は建設会社・工務店のページで扱っています。本ページは、電気工事を営む会社に固有の、電気工事業の登録と電気工事士・主任電気工事士の確保から売却を考えるページです。
監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕
慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。
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