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LPガス販売事業の登録と保安の業務は売却でどう引き継ぐか 株式譲渡・事業譲渡と保安機関の確認

公開 2026年11月18日更新 2026年11月19日

監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

▶ LPガス販売事業者のM&A・売却・事業承継のご案内

長年地域の家庭にガスを届けてきたが、後継者がいない。同業の会社に顧客を引き継いでもらいたいが、登録や保安の業務はどうなるのか。LPガス販売事業者の経営者の方から、このようなご相談をいただきます。

本記事は、液化石油ガス(LPガス)の販売事業を営む会社の経営者の方で、会社の売却や顧客(営業権)の譲渡を考え始めた方に向けたものです。

結論から申し上げると、会社の株式を譲渡する方法であれば、販売事業の登録も保安の体制も会社のまま続きます。これに対して、顧客や設備を他の事業者へ移す事業(営業権)の譲渡では、譲受人の側で登録・保安の体制が整っていることが前提になり、登録の地位の扱い、保安業務の委託契約、消費者への通知を個別に手当てする必要があります。いずれの方法でも、保安の業務の記録が整っているかは、買主が必ず確かめます。

LPガス販売事業に関わる法律上の仕組み

一般消費者等にLPガスを販売する事業は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(液石法)により、経済産業大臣又は都道府県知事の登録を受けなければ営むことができません。販売事業者は、供給設備・消費設備の点検や調査、緊急時の対応等の保安の業務を行う義務を負い、その業務を自ら行うか、認定を受けた保安機関に委託して行います。

このほか、充塡所や貯蔵の設備を持つ会社では、高圧ガス保安法に基づく許可・届出が関わります。会社がどの設備を持ち、どの保安機関と契約しているかで、売却の際に確かめる手続の範囲が変わります。

方法ごとの扱い

項目 株式譲渡 事業(営業権)の譲渡
販売事業の登録 会社のまま続く。役員・所在地等の変更は届け出る 登録の地位を承継できるか、譲受人の既存の登録で足りるか、新たな手続を要するかを所管の行政庁に確かめる
保安の業務 会社の体制・保安機関との契約がそのまま続く 譲受人の保安の体制で引き受ける。保安機関との契約を見直す
消費者との契約 会社のまま続く 消費者ごとに供給者が変わる。書面の交付・通知が要る
貸与している設備 会社の資産のまま 譲渡の対象とするか、価額をどう定めるかを決める
過去の債務 会社に残り、買主に及ぶ 引き継ぐものを契約で定める

株式譲渡の場合

株式譲渡では、販売事業の登録、保安機関との契約、消費者との供給の契約、充塡・貯蔵の設備の許可が会社に残るため、手続の連続性の点で円滑です。登録の事項(役員、事業所等)に変更があれば、所管の行政庁へ届け出ます。買主は、会社の過去の保安の業務の不備や事故の履歴も引き継ぐことになるため、保安の記録を詳しく調べます。

事業(営業権)の譲渡の場合

LPガスの業界では、会社ごとではなく、顧客の契約と設備を他の販売事業者へ移す「営業権の譲渡」が多く行われてきました。この場合、消費者から見れば供給する事業者が変わるため、液石法に基づく書面の交付等の手当てが必要です。譲受人は既に登録を受けている同業者であることが多いものの、供給する区域や事業所が広がる場合には、登録の事項の変更の手続が要ることがあります。登録の地位の承継の可否と必要な手続は、所管の行政庁(産業保安監督部又は都道府県)に事前に確かめます。

保安の業務の記録が価格と成否を左右します

買主は、法令に基づく点検・調査が定められた周期で行われ、その記録が残っているかを必ず確かめます。記録が欠けていると、譲渡の後に買主が改めて点検・調査を行う費用と、事故の危険が価格に反映されます。保安機関に委託している場合は、委託の契約と業務の報告の写しをそろえます。

  • 供給設備の点検、消費設備の調査の記録(年度ごと・消費者ごと)
  • 保安機関との委託の契約と業務の報告
  • 緊急時の対応の体制(連絡を受けてから駆け付ける体制)
  • 事故・ガス漏れの履歴と、行政への報告の記録
  • 充塡所・貯蔵の設備の許可・届出と検査の記録

よくある失敗

  • 営業権の譲渡で、消費者への書面の交付や通知の段取りを決めないまま引渡しの日を決める。
  • 保安の記録が紙の台帳に散らばっていて、買主の調査で欠けている年度が見つかる。
  • 保安機関との委託の契約の解約の予告の期間を確かめず、引渡しの後に保安の空白が生じる。
  • 代表者個人の名義の土地に貯蔵の設備があり、譲渡の範囲が定まらない。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

売却の前の確認事項

  • 販売事業の登録の書面と、登録の事項の変更の届出の控え
  • 消費者の台帳(戸数・契約の開始の時期・料金の区分・貸与設備)
  • 保安の記録と保安機関との契約
  • 充塡所・貯蔵の設備の許可・届出、検査の記録
  • 配送の車両と、運転・保安を担う職員の資格の一覧
LPガス販売事業の登録と保安の業務は売却でどう引き継ぐか(売却の前の確認事項)
LPガス販売事業の登録と保安の業務は売却でどう引き継ぐか(売却の前の確認事項)

よくあるご質問

株式を譲渡すれば、販売事業の登録は取り直さなくてよいのですか。

株式譲渡では、登録を受けている会社そのものは変わらないため、取り直しは要りません。ただし、役員等の登録の事項に変更があれば届け出ます。届出の内容と期限は所管の行政庁に確かめてください。

顧客の一部だけを同業者に譲ることはできますか。

可能です。地域ごとに顧客を譲る、あるいは他の事業者と顧客を交換するといった形も行われています。その場合も、消費者への書面の交付等と、貸与している設備の扱いを顧客ごとに定める必要があります。

保安の記録が一部欠けています。売却できますか。

売却できないとは限りませんが、買主は欠けている分の点検・調査の費用と危険を価格に反映させます。売却の前に、欠けている年度を把握し、可能な範囲で記録を整えることをお勧めします。

登録や保安の手続の法的な判断もお願いできますか。

当社はM&Aの仲介及び助言を行っており、法律事務は取り扱いません。登録の地位の承継の可否や契約の定め方の法的な判断は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。

保安機関との委託の契約は、売却の後も続きますか。

株式譲渡では会社の契約のまま続きます。事業(営業権)の譲渡では、譲受人の保安の体制に合わせて契約を見直し、解約の予告の期間を確かめて空白が生じないようにします。

まとめ

LPガスの販売事業の売却では、株式譲渡なら登録と保安の体制は会社のまま続き、事業(営業権)の譲渡なら譲受人の登録・保安の体制と消費者への手当てが前提になります。どちらの方法でも、保安の記録の整備が価格と成否を左右します。登録の地位の扱いは、方法を決める前に所管の行政庁に確かめておきます。

LPガス販売事業者の売却・事業承継の全体の進め方、価格を左右する点、許可の扱いは、LPガス販売事業者のM&A・売却・事業承継のご案内にまとめています。

当社は、M&Aの仲介及び助言を行っています。訴訟、交渉の代理、法律事務の取扱いなど、弁護士でなければ行うことができない業務は取り扱いません。売却の方法の法的な判断、契約書の作成及び審査、許可・認可の手続に関する法的な判断など、これらに当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。課税の取扱いは税理士にお確かめください。

会社の売却・事業承継のご相談は、M&A総合アドバイザーズへお寄せください。買主側のご相談も受け付けています。

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この記事の出典

  • 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号) e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000149
  • 経済産業省「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」関係のページ https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/lpgas/

この記事の位置付け

LPガス販売事業者の売却で問題になる、販売事業の登録と保安の業務の引継ぎに関するページです。株式譲渡と事業(営業権)の譲渡のそれぞれで何が続き、何を手続し直すかをご説明します。価格の考え方は営業権の評価のページを、全体の進め方はLPガス販売事業者のM&Aのご案内のページをご覧ください。

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監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕

慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。

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