LPガスの営業権はどう評価されるか 顧客の戸数・貸与設備・料金の透明化の制度から見た価格

同業者から顧客を1戸いくらで買いたいという話が来たが、その金額が妥当なのか分からない。会社ごと売る場合と顧客だけを売る場合で、どちらが手元に多く残るのか。LPガス販売事業者の経営者の方からよくいただくご相談です。
本記事は、LPガスの販売事業を営む会社の経営者の方で、営業権の譲渡や会社の売却の価格を検討している方に向けたものです。
結論から申し上げると、LPガスの営業権は、顧客の戸数を基本に、1戸当たりの販売量と収益、解約の率、料金の水準、貸与している設備の状態を加味して評価されます。もっとも、最終的な価格は買主との相対の交渉で決まり、複数の買主が関心を示すと上がる傾向があります。また、料金の透明化を求める制度の改正により、設備の費用を料金に上乗せして回収する前提の評価は見直しを迫られています。
評価の基本となる指標
営業権の評価で最も重視されるのは、契約している顧客の戸数です。そのうえで、次の指標で1戸当たりの価値を調整します。
- 1戸当たりの年間の販売の数量と、その推移
- 用途の区分(家庭用・業務用)。販売量が多くても利益率の低い業務用は、家庭用より低く見積もられることがある
- 年間の解約の率と、その原因(転居、他社への切替え、電化等)
- 料金の水準。地域の相場より高い場合は、譲渡の後の値下げの要請を織り込む
- 顧客の立地の密度。配送の効率に直結する
- 集合住宅への供給の割合と、建物の所有者との契約の残存の期間
買主はこれらから譲り受ける顧客の利益を推定し、投資の回収にかかる期間を見て価格を判断します。会社ごと譲る株式譲渡では、これに会社の純資産、借入れ、帳簿に表れにくい債務(退職金の未計上、保証、設備の老朽化)を加えて評価します。
貸与設備の残存の価額
LPガスの業界では、給湯器や配管等の消費設備を販売事業者が設置・貸与し、その費用をガスの料金で回収してきた例が多くあります。営業権の譲渡では、貸与している設備を譲渡の対象とするか、その残存の価額をどう定めるかが価格の大きな要素になります。設備の台帳(設置の時期、所有者、契約の内容)が整っていないと、買主は価額を低く見積もります。
料金の透明化の制度の影響
令和6年の液石法の施行規則等の改正により、過大な営業行為の制限、消費設備の費用をガスの料金に含めて請求することの制限(いわゆる三部料金制の徹底)、料金の情報の提供等が順次施行されています(令和6年7月、令和7年4月)。設備の費用を料金に上乗せして回収することを前提とした収益の見込みは、譲渡の後に維持できない可能性があるため、買主はこの点を確かめて評価します。売主の側でも、料金の構成と設備の契約が新しい制度に沿っているかを整理しておくことが大切です。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
価格を高めるための売却の前の整理
- 顧客の台帳を整え、戸数、料金の区分、契約の開始の時期、貸与設備を一覧にする
- 事業に必要のない資産を整理し、貸借対照表を身軽にする
- 会社と代表者個人の資産・取引の線引き(土地の貸借、車両、交際費)を明確にする
- 保安の記録と規程を整え、役職員への業務の引継ぎを計画的に進める
- 少数の株主がいれば、事前に株式を集約する
自社の状態を事前に調べておく(いわゆるセルフ・デュー・ディリジェンス)ことで、買主の調査で想定外の減額を受ける危険を減らし、複数の買主の条件を比べやすくなります。

よくある失敗
- 1社から示された1戸当たりの金額だけで判断し、他の買主と比べない。
- 貸与設備の所有者と契約が整理されておらず、価額の交渉で不利になる。
- 料金の構成が新しい制度に沿っているかを確かめず、買収監査で収益の見込みを下げられる。
- 譲渡の代金が大きく動くのに、親族との話合いと課税の試算を後回しにする。
よくあるご質問
顧客1戸当たりの相場はいくらですか。
一律の相場はなく、1戸当たりの販売量、用途、解約の率、料金の水準、設備の状態、立地の密度により大きく異なります。最終的には買主との相対の交渉で決まり、複数の買主が関心を示すと上がる傾向があります。
会社ごと売るのと顧客だけ売るのでは、どちらが有利ですか。
一概には言えません。株式譲渡は代金が株主に直接入り、事業(営業権)の譲渡は代金が会社に入るため、課税と手元に残る金額が異なります。会社に残る借入れや設備の扱いも含めて比べます。課税の取扱いは税理士にお確かめください。
料金の透明化の制度は、価格にどう影響しますか。
設備の費用を料金に上乗せして回収する前提の収益は、制度の下で維持できない可能性があるため、買主はその分を割り引いて評価することがあります。料金の構成を事前に整理しておくことが大切です。
同業者から直接打診がありました。そのまま話を進めてよいですか。
進めること自体は差し支えありませんが、1社だけと交渉すると条件を比べられません。秘密を保ちながら他の候補にも打診し、価格と従業員・消費者への対応の条件を比べることをお勧めします。
集合住宅の顧客は、どう評価されますか。
建物の所有者の交代で供給者が変わることがあるため、所有者との契約の残りの期間と更新の見込みを確かめて評価します。
まとめ
LPガスの営業権は、顧客の戸数を基本に、販売量、解約の率、料金の水準、貸与設備の状態で評価され、最終的には相対の交渉で決まります。料金の透明化の制度の下では、設備の費用の回収を前提とした収益の見込みが見直されるため、料金の構成と設備の台帳を整えてから買主と交渉することが、価格を守る近道です。
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当社は、M&Aの仲介及び助言を行っています。訴訟、交渉の代理、法律事務の取扱いなど、弁護士でなければ行うことができない業務は取り扱いません。売却の方法の法的な判断、契約書の作成及び審査、許可・認可の手続に関する法的な判断など、これらに当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。課税の取扱いは税理士にお確かめください。
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この記事の出典
- 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則 e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/
- 経済産業省「液化石油ガス法施行規則の改正(商慣行の是正)」関係のページ https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/lpgas/
この記事の位置付け
LPガス販売事業者の売却で、顧客(営業権)の価格がどう決まるかに関するページです。評価の基本となる指標、貸与設備の扱い、料金の透明化の制度の影響をご説明します。登録と保安の引継ぎは別のページを、全体の進め方はLPガス販売事業者のM&Aのご案内のページをご覧ください。
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監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕
慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。
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