建設業の許可は売却でどう引き継ぐか 事前の認可による承継と経営業務の管理・技術者の要件

会社を同業者に譲りたいが、建設業の許可がどうなるのか分からない。事業だけを譲ったら、買主は許可を取り直すまで工事を受けられないのではないか。建設会社・工務店の経営者の方からよくいただくご相談です。
本記事は、建設業の許可を受けて工事を請け負っている会社の経営者で、会社の売却や事業の譲渡を考え始めた方に向けたものです。
結論から申し上げると、会社の株式を譲渡する方法であれば、許可を受けている会社そのものは変わらないため、許可はそのまま続きます。事業譲渡・合併・会社分割の方法でも、事前に許可行政庁の認可を受ければ、譲受人等が許可を承継できます(建設業法第17条の2)。ただし、認可は譲渡等の前に受ける必要があり、いずれの方法でも、許可の要件を満たす人(経営業務の管理の体制と営業所の技術者)が譲渡の後も確保されていることが前提です。
建設業の許可と、許可を支える人の要件
軽微な工事のみを請け負う場合を除き、建設業を営むには国土交通大臣又は都道府県知事の許可が必要です(建設業法第3条)。許可の要件には、建設業の経営業務の管理を適正に行う体制(常勤の役員等の経験等)、営業所ごとに置く技術者(専任技術者。令和6年12月の改正法の施行後は営業所技術者等と呼ばれます)、財産的な基礎、誠実性等があります(同法第7条)。
中小の建設会社では、経営業務の管理の要件を社長1人で満たし、技術者の要件も特定の社員1人で満たしていることが少なくありません。社長が譲渡の後に退く、あるいは技術者が退職すると、許可の要件を欠くことになるため、売却の前に誰が要件を満たし続けるかを確かめることが、どの方法でも最初の作業になります。
方法ごとの許可の扱い
| 方法 | 許可 | 手続 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 株式譲渡 | 会社に残り、そのまま続く | 役員等の変更の届出 | 要件を満たす人の退任・退職に注意 |
| 事業譲渡 | 事前の認可で譲受人が承継 | 譲渡の前に許可行政庁の認可 | 認可がないと承継されない |
| 合併 | 事前の認可で存続会社等が承継 | 合併の前に認可 | 会社法の手続と並行 |
| 会社分割 | 事前の認可で承継会社等が承継 | 分割の前に認可 | 建設業の全部の承継が前提 |
事前の認可による承継
令和2年10月に施行された改正法により、建設業の全部の譲渡、合併、分割について、事前に許可行政庁の認可を受ければ、譲受人等が許可を承継できるようになりました(建設業法第17条の2)。それ以前は、譲受人が新たに許可を受けるまで空白期間が生じることが課題でした。認可の申請は譲渡等の予定の日より前に、余裕をもって行う必要があり、申請の時期の目安は許可行政庁ごとに示されています。
承継の認可の対象と範囲
承継の認可は、建設業の全部を譲り渡す場合等が対象です。一部の業種だけを譲る場合や、譲受人が既に他の業種の許可を持つ場合の扱いには細かな定めがあるため、許可行政庁に事前に相談します。相続の場合にも、一定の期間内に認可を申請する仕組みがあります(同法第17条の3)。
日程の組み方
- 要件を満たす人の確認:経営業務の管理の体制と営業所の技術者を、譲渡の後に誰が満たすかを決める。
- 方法の決定:株式譲渡か、事業譲渡・合併・分割か。
- 許可行政庁への事前の相談と、認可の申請の時期の確認。
- 最終契約:認可を受けることを前提の条件とし、得られない場合の扱いを定める。
- 認可の申請と取得、譲渡の実行。
- 引渡しの後の届出(役員、営業所、技術者の変更等)。
よくある失敗
- 社長が経営業務の管理の要件を1人で満たしていたのに、譲渡と同時に退任し、許可の要件を欠く。
- 事業譲渡を選んだのに、認可の申請を譲渡の日の直前に行い、間に合わない。
- 技術者の資格者が譲渡を機に退職し、営業所の要件を欠く。
- 決算の変更の届出を毎年出しておらず、認可の審査で補正を求められる。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
売却の前の確認事項
- 許可の通知書(業種・有効期間)と、毎年の決算の変更の届出の控え
- 経営業務の管理の体制と営業所の技術者の要件を満たす人と、その資格・経験の証明
- 営業所の一覧と使用の権原
- 工事の請負契約と下請けとの契約の一覧

よくあるご質問
株式を全部売れば、許可の手続は要りませんか。
許可そのものは会社に残るため取り直しは要りませんが、役員等が代われば届け出ます。経営業務の管理の要件を満たす役員が退任する場合は、後任が要件を満たすかを事前に確かめる必要があります。
事業譲渡の認可は、いつまでに申請すればよいですか。
譲渡の予定の日より前に認可を受けている必要があります。申請の時期の目安は許可行政庁ごとに示されているため、早めに相談してください。
買主が既に建設業の許可を持っている場合はどうなりますか。
譲受人が既に許可を持つ場合の承継の扱いには細かな定めがあります。業種や大臣許可・知事許可の別によって手続が異なるため、許可行政庁に確かめます。
許可の承継の法的な判断もお願いできますか。
当社はM&Aの仲介及び助言を行っており、法律事務は取り扱いません。承継の可否や契約の定め方の法的な判断は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。
技術者が1人しかいない会社でも売れますか。
可能ですが、その技術者が譲渡の後も在籍することが許可を維持する前提になります。処遇の条件を示し、後任の確保の段取りを買主と決めておきます。
まとめ
建設会社の売却では、株式譲渡なら許可はそのまま続き、事業譲渡・合併・分割でも事前の認可を受ければ許可を承継できます。いずれの方法でも、経営業務の管理の体制と営業所の技術者の要件を満たす人を譲渡の後も確保することが前提であり、売却の検討の最初に確かめておくべき点です。
建設会社・工務店の売却・事業承継の全体の進め方、価格を左右する点、許可の扱いは、建設会社・工務店のM&A・売却・事業承継のご案内にまとめています。
当社は、M&Aの仲介及び助言を行っています。訴訟、交渉の代理、法律事務の取扱いなど、弁護士でなければ行うことができない業務は取り扱いません。売却の方法の法的な判断、契約書の作成及び審査、許可・認可の手続に関する法的な判断など、これらに当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。課税の取扱いは税理士にお確かめください。
会社の売却・事業承継のご相談は、M&A総合アドバイザーズへお寄せください。買主側のご相談も受け付けています。
電話 03-6435-8418 受付時間 8:00-21:00(土日祝含む)
相談フォーム(24時間受付)
ご相談の内容は秘密として厳守します。法律事務に当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。
この記事の出典
- 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条、第7条、第17条の2、第17条の3 e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100
- 国土交通省「建設業許可の事業承継について」 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/
この記事の位置付け
建設会社・工務店の売却で問題になる、建設業の許可の承継に関するページです。株式譲渡・事業譲渡・合併・分割のそれぞれで許可がどうなるか、事前の認可の手続と、許可の要件を満たす人の確保をご説明します。経営事項審査と公共工事は別のページを、全体の進め方は建設会社・工務店のM&Aのご案内のページをご覧ください。
同じ主題を扱う関連ページ
監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕
慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。
具体的なご相談をお考えの皆様へ
会社の譲渡をご検討の経営者様に向けて、当社の取扱内容及び進め方を次のご案内に整理しています。