建設会社の売却と経営事項審査 公共工事の入札参加資格と完成工事高の引継ぎ

市や県の公共工事を長く受注してきたが、会社を譲ったら入札に参加できなくなるのではないか。買主は経営事項審査の点数を見て価格を決めるのか。公共工事を手掛ける建設会社の経営者の方からのご相談です。
本記事は、経営事項審査を受け、公共工事の入札参加資格を持つ建設会社の経営者の方に向けたものです。
結論から申し上げると、株式譲渡であれば、経営事項審査の結果も入札参加資格も会社のまま続くため、公共工事の受注を途切れさせずに引き継ぎやすい方法です。合併・事業譲渡・分割では、完成工事高等の実績の引継ぎに特別の取扱いがあり、改めて審査を受ける必要が生じることがあります。いずれの方法でも、経営事項審査の結果の有効期間と、発注者ごとの入札参加資格の更新の時期を日程に組み込むことが重要です。
経営事項審査と入札参加資格の関係
国、地方公共団体等が発注する公共工事を直接請け負う建設会社は、経営事項審査を受けていなければなりません(建設業法第27条の23)。経営事項審査は、経営規模(完成工事高、自己資本等)、技術力(技術職員の数等)、経営状況、その他の社会性等を点数で評価するもので、発注者はこの結果と独自の評価を組み合わせて入札参加資格と格付けを定めます。
経営事項審査の結果には有効期間があり、審査基準日(通常は決算日)から1年7か月とされています。毎年の決算の後に切れ目なく審査を受けていないと、公共工事を請け負えない期間が生じます。
方法ごとの扱い
| 方法 | 経営事項審査・入札参加資格 | 注意点 |
|---|---|---|
| 株式譲渡 | 会社に残り、そのまま続く | 技術職員の退職・役員の交代が点数と格付けに影響し得る |
| 合併 | 実績の合算等の特別の取扱いがあり、改めて審査を受けることがある | 発注者ごとに入札参加資格の変更・再申請の扱いが異なる |
| 事業譲渡・分割 | 許可の承継の認可と合わせて、実績の引継ぎの扱いを確かめる | 審査を受け直すまで受注に空白が生じないよう日程を組む |
合併・事業譲渡・分割の場合の経営事項審査の扱いと、各発注者の入札参加資格の扱いは、許可行政庁と発注者に事前に確かめます。
買主が確かめる点
- 経営事項審査の総合評定値と各項目の点数の推移
- 発注者ごとの入札参加資格と格付け
- 技術職員の人数・資格と、譲渡の後の定着の見込み
- 公共工事と民間工事の売上の割合、元請と下請の割合
- 完成工事の品質の評価(工事成績)と、指名停止の履歴
- 社会保険の加入、建設業退職金共済等の社会性の項目
技術職員が譲渡を機に退職すると、点数と格付けが下がり、譲渡の前提が崩れます。技術職員の処遇を譲渡の条件として早くから示しておくことが大切です。
よくある失敗
- 経営事項審査の有効期間の切れ目を確かめず、譲渡の時期に審査が遅れて受注が途切れる。
- 技術職員の退職を防ぐ手当てをせず、格付けが下がる。
- 合併を選んだが、発注者ごとの入札参加資格の扱いを確かめていなかった。
- 指名停止や工事事故の履歴を開示しないまま交渉し、買収監査で発覚する。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
売却の前の確認事項
- 直近の経営事項審査の結果通知書と、審査基準日・有効期間
- 発注者ごとの入札参加資格の通知と、更新の時期
- 技術職員の名簿と資格の証明
- 工事の実績の一覧(公共・民間、元請・下請)と工事成績
- 指名停止・事故の履歴

よくあるご質問
株式譲渡なら、入札参加資格はそのままですか。
会社そのものは変わらないため、原則として入札参加資格は続きます。ただし、役員や所在地の変更の届出を発注者に求められることがあり、技術職員の退職等で点数が変わることもあります。
経営事項審査の点数は、売却の価格に影響しますか。
公共工事を主に受注する会社では、点数と格付けが受注の機会を左右するため、買主は価格の判断の材料にします。点数の推移と、その根拠となる技術職員の定着の見込みを示すことが大切です。
合併すると、経営事項審査を受け直す必要がありますか。
合併等の場合には実績の引継ぎに特別の取扱いがあり、改めて審査を受けることがあります。具体的な扱いは許可行政庁と各発注者に確かめてください。
経営事項審査の点数を売却の前に上げる方法はありますか。
技術職員の資格の取得、社会保険の加入、決算の内容の改善等、点数の評価の項目に沿った取組みが考えられます。ただし短期間で大きく変えることは難しいため、早めの準備をお勧めします。
指名停止の履歴は、売却にどう影響しますか。
買主は、処分の理由と再発の防止の体制を確かめ、受注の機会への影響を価格に織り込みます。隠さずに開示することが、信頼を損なわない前提です。
まとめ
公共工事を受注する建設会社の売却では、株式譲渡なら経営事項審査の結果と入札参加資格は会社のまま続きます。合併・事業譲渡・分割では実績の引継ぎと審査の受け直しの扱いを事前に確かめ、有効期間の切れ目を作らない日程を組みます。点数を支える技術職員の定着は、どの方法でも価格と成否を左右します。
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この記事の出典
- 建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23 e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100
- 国土交通省「経営事項審査」 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/
この記事の位置付け
公共工事を受注する建設会社の売却で問題になる、経営事項審査と入札参加資格の引継ぎに関するページです。許可の承継は別のページを、全体の進め方は建設会社・工務店のM&Aのご案内のページをご覧ください。
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監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕
慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。
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