アパレル会社の売却で問題になる在庫の評価と商標権の移転 ブランドの価値を価格に反映させるために

決算書には在庫が数千万円あるのに、買主からは「その在庫はほとんど価値がない」と言われた。自社のブランドを買主に引き継ぎたいが、商標はどう移せばよいのか。アパレル会社の経営者の方からよくいただくご相談です。
本記事は、衣料品の企画・製造・卸・小売を営む会社の経営者で、会社の売却やブランド事業の譲渡を考え始めた方に向けたものです。
結論から申し上げると、アパレル会社の在庫は、季節と流行による価値の目減りが大きいため、買主は帳簿の価額ではなく、売れる見込みのある価額で評価し直します。売却の前に在庫を年代・品番ごとに整理し、処分の方針を決めておくことが、減額を抑える近道です。また、ブランドの商標権は、移転の登録をしなければ効力を生じないため、事業譲渡では移転の登録の手続を、株式譲渡では権利が会社の名義になっているかの確認を、早めに行います。
在庫はなぜ帳簿の価額どおりに評価されないのか
衣料品は、季節をまたぐと定価で売りにくくなり、流行が変われば値引きしても売れ残ることがあります。買主は在庫を、製造・仕入れの時期、品番、色・サイズの構成、直近の消化の率から見直し、売れる見込みのある価額まで引き下げて純資産を計算します。過年度の在庫が多い会社ほど、帳簿の純資産と買主の見る純資産の差が大きくなります。
売却の前の在庫の整理
- 在庫を年代(シーズン)・品番・保管場所ごとに一覧にし、帳簿と実在庫を突き合わせる
- 過年度の在庫の処分の方針(セール、アウトレット、まとめての売却、廃棄)と時期を決める
- 評価の方法(原価法・低価法等)と、評価損の計上の状況を確かめる
- 委託・消化の取引で店頭にある在庫の所有者を確かめる
在庫の評価損を売却の前に計上するかどうかは、課税と決算の見え方に関わるため、税理士にご相談ください。
ブランドの商標権等の移転
ブランドの価値は、商標権、意匠権、デザインの著作権、ドメイン名、通信販売の顧客の情報、取引先との関係に支えられています。売却の方法によって、移転の手続が異なります。
| 権利・資産 | 株式譲渡 | 事業譲渡 |
|---|---|---|
| 商標権 | 会社の名義であればそのまま。代表者個人の名義なら会社へ移しておく | 移転の登録をしなければ効力を生じない |
| 意匠権 | 同上 | 同上 |
| デザインの著作権 | 社員・外部のデザイナーとの間の帰属を確かめる | 譲渡の対象として契約に定める |
| ドメイン名・SNSのアカウント | 名義を確かめる | 名義の変更の手続をとる |
| 顧客の情報 | 会社のまま | 事業の承継に伴う提供として扱える場合がある |
商標権の移転は、登録をしなければ効力を生じません(商標法第35条により準用する特許法第98条第1項第1号)。ブランドの商標が代表者個人の名義で登録されている会社は少なくなく、株式を譲っても商標は会社に移らないため、売却の前に会社への移転の登録を済ませておくか、譲渡の契約で移転を定めます。外部のデザイナーに委託したデザインやロゴの権利の帰属が契約で定まっていない場合も、買主は確認を求めます。
通信販売の顧客の情報は、事業の承継に伴って提供する場合、本人の同意なく提供できる場合があります(個人情報の保護に関する法律第27条第5項第2号)。ただし、利用の目的の範囲を超えて使うことはできないため、承継の後の利用の方法を買主と確かめます。
よくある失敗
- 過年度の在庫を帳簿の価額のまま示し、買収監査で大幅に減額される。
- ブランドの商標が代表者個人の名義のままで、株式譲渡の後に会社に権利がないことが分かる。
- 外部のデザイナーとの契約に権利の帰属の定めがなく、買主が使い続けられるか分からない。
- 通信販売の顧客の情報を、利用の目的を確かめずに引き継ぐ前提で交渉する。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
売却の前の確認事項
- 在庫の一覧(シーズン・品番・数量・帳簿の価額・保管場所)
- 商標・意匠の登録の一覧と名義、更新の時期
- デザイン・ロゴの制作の契約と権利の帰属
- ドメイン名・SNSのアカウントの名義
- 顧客の情報の取得の時の利用目的の表示

よくあるご質問
在庫の多い会社は売れませんか。
売れないわけではありませんが、買主は売れる見込みのある価額で在庫を評価し直すため、帳簿の純資産より低く見られます。売却の前に在庫を整理し、処分の方針を示すことで、減額の幅を抑えられます。
商標が社長個人の名義です。どうすればよいですか。
株式を譲っても、個人の名義の商標は会社に移りません。売却の前に会社への移転の登録を済ませるか、譲渡の契約で移転と対価を定めます。手続と契約の法的な判断は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。
ブランドだけを売ることはできますか。
可能です。商標権・デザイン・顧客の情報・在庫等をまとめて事業として譲る方法があります。移転の登録や顧客の情報の扱いの手続が要ります。
在庫の評価損は、売却の前に計上すべきですか。
課税と決算の見え方に関わるため、税理士にご相談ください。売却の交渉では、帳簿の価額にかかわらず、売れる見込みの価額で在庫を示すほうが、減額の幅を抑えられます。
通信販売の顧客の情報は、引き継げますか。
事業の承継に伴う提供として、本人の同意なく引き継げる場合があります(個人情報の保護に関する法律第27条第5項第2号)。承継の後の利用は、取得の時の利用目的の範囲に限られます。
まとめ
アパレル会社の売却では、在庫は売れる見込みのある価額で評価し直され、ブランドの商標権は移転の登録をしなければ効力を生じません。在庫を整理して処分の方針を示し、商標・デザイン・顧客の情報の名義と権利の帰属を確かめておくことが、ブランドの価値を価格に反映させる前提です。
アパレル会社の売却・事業承継の全体の進め方、価格を左右する点、許可の扱いは、アパレル会社のM&A・売却・事業承継のご案内にまとめています。
当社は、M&Aの仲介及び助言を行っています。訴訟、交渉の代理、法律事務の取扱いなど、弁護士でなければ行うことができない業務は取り扱いません。売却の方法の法的な判断、契約書の作成及び審査、許可・認可の手続に関する法的な判断など、これらに当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。課税の取扱いは税理士にお確かめください。
会社の売却・事業承継のご相談は、M&A総合アドバイザーズへお寄せください。買主側のご相談も受け付けています。
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この記事の出典
- 商標法(昭和34年法律第127号)第35条 e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000127
- 特許法(昭和34年法律第121号)第98条 e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000121
- 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第27条 e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057
この記事の位置付け
アパレル会社の売却で問題になる、在庫の評価と、ブランドを支える商標権等の移転に関するページです。店舗の賃貸借は別のページを、全体の進め方はアパレル会社のM&Aのご案内のページをご覧ください。
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監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕
慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。
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