M&A支援機関登録制度で依頼先を確かめる方法 登録の有無と公表されている情報の読み方

▶ M&A仲介とファイナンシャル・アドバイザーは何が違うのか 支援の形態の選び方と、依頼先を決める前に確認する事項
会社の売却を考え始めると、いくつものM&A仲介会社から案内が届き、面談を重ねるうちに依頼先の候補が絞られてきます。候補の会社の案内には「M&A支援機関登録済み」と書かれていることがありますが、その表示が何を意味し、どこで確かめられるのかまでは、案内からは分かりません。
中小企業庁は、令和3年8月にM&A支援機関登録制度を設け、登録された支援機関を公表しています。事業承継に関する国の補助金では、M&A仲介会社やファイナンシャル・アドバイザーに支払う費用のうち、補助の対象となるのは登録された支援機関によるものに限られます。登録の有無は、依頼先を選ぶ段階で、自分で確かめておきたい事項の1つです。
結論から申し上げると、登録の有無は、中小企業庁の登録制度の頁から案内されている登録支援機関データベースで、依頼先の正式な名称を検索して確かめます。あわせて、データベースで公表されている標準的な手数料の体系を提案書の金額と照らし合わせ、依頼先の媒体に中小M&Aガイドラインの遵守の宣言があるかを見ると、登録の表示の中身まで確かめられます。ただし、登録は支援の品質を保証するものではありません。
本記事が扱う場面と、扱わない場面
本記事は、依頼先の候補が登録しているかを確かめ、公表された情報を読む手順を扱います。中小M&Aガイドラインと登録制度が依頼先選びの中で持つ意味や、依頼先を比べる物差しの全体は、M&A仲介とファイナンシャル・アドバイザーの違いのページで整理しています。
M&A支援機関登録制度はどのような制度か
M&A支援機関登録制度は、中小企業庁が令和3年8月に設けた制度です。中小M&Aガイドラインの理解と普及を促し、M&Aの支援を行う機関に一定の規律を設けることで、中小企業のM&Aの環境を整えることを目的としています。毎年度、公募が行われ、申請のあったものが月ごとに登録・公表されています。
登録の対象と要件
登録の対象は、ファイナンシャル・アドバイザーの業務やM&Aの仲介の業務を行う者で、業種は問われません。デュー・ディリジェンスだけを行う専門家は対象外です。登録の要件の中心は、中小M&Aガイドラインを遵守することの宣言です。登録した後は、要件を満たしていることを自らのホームページ等に掲載すること、顧客に書面等で事前に説明すること、毎年度、支援の実績を報告することが求められます。令和6年度からは、手数料の体系を公表することも登録の要件になりました。
登録の取消しと情報提供の窓口
中小企業庁の公表資料によれば、登録の要件を満たさなくなったと判断される場合は、第三者で構成する委員会に諮ったうえで登録が取り消され、取消しは中小企業庁のホームページ等で公表されます。登録された支援機関の不適切な対応については、登録制度の事務局に情報提供の受付の窓口が置かれています。
補助金との関係
事業承継に関する国の補助金のうち、専門家の活用の費用を補助する枠では、M&A仲介会社やファイナンシャル・アドバイザーに支払う費用は、あらかじめ登録された支援機関によるものだけが補助の対象とされています。登録していない支援機関に支払った手数料は、補助の対象になりません。補助金の利用を考える場合は、登録の有無が費用の負担に直接に関わります。補助の率や上限の額は年度の公募要領で定められますので、利用を考える時点の公募要領で確かめてください。

登録の有無を確かめる手順
登録の有無は、次の4つの手順で確かめます。いずれも、依頼先に尋ねる前に、自分で行うことができます。
手順1 依頼先の正式な名称を確かめます
最初に、契約の相手方となる会社の正式な名称を確かめます。案内に書かれた名称がブランドの名称で、契約の相手方はグループの別の会社であることがあります。提案書や契約書の案に書かれた相手方の名称を、登記の上の名称と照らし合わせておくと、検索の取り違えを防げます。
手順2 登録支援機関データベースで検索します
中小企業庁の頁から案内されている登録支援機関データベース(https://ma-shienkikan.go.jp/search )で、正式な名称を入れて検索します。名称が見つかれば、登録されています。見つからない場合は、名称の表記の揺れ(株式会社の位置、全角と半角)を変えて検索し直してください。それでも見つからなければ、登録されていないか、登録の有効期間が切れている可能性があります。登録の有効期間は公募の年度ごとに定められていますので、更新されているかにも注意が要ります。
手順3 公表されている手数料の体系を読みます
データベースでは、登録された支援機関が報告した標準的な手数料の体系が公表されています。一覧には、成功報酬とその算定の方式、最低手数料、その他の手数料のほか、M&A支援業務の専従者の数や、不適切な譲り受け側に関する情報共有の仕組みへの加盟の有無も示されます。中小企業庁は、令和6年8月に公表を始めた際、公表されるのは標準的な手数料の体系であり、個別の案件によって実際の手数料は異なる場合があるとしています。そこで、公表の内容と提案書の金額を照らし合わせ、違いがあればその理由を尋ねます。
手順4 依頼先の媒体の掲載と説明の書面を見ます
登録した支援機関は、要件を満たしていることを自らのホームページ等に掲載することとされています。依頼先のホームページに、登録の旨と中小M&Aガイドラインの遵守の宣言が載っているかを確かめます。あわせて、契約の前に重要な事項を書面で説明しているかどうかも、面談の場で確かめてください。
手順の結果を記録に残します
確かめた日、検索した名称、見つかったかどうか、公表されていた手数料の体系の内容を、1枚の紙に書き留めておきます。登録は年度ごとに行われ、公表の内容も改められることがあるためです。依頼先を複数の候補から選ぶ場合は、候補ごとに同じ項目を並べると、登録の状況と手数料の体系の違いが一目で分かります。記録は、契約の後に手数料の説明に疑問が生じたときにも、何を前提に依頼先を選んだかを確かめる手掛かりになります。
計算例 公表された手数料の体系と提案書の金額を照らし合わせる
手順3の照合は、自社の想定額を当てはめた金額で行います。次の数値は、説明のための架空の会社と架空の手数料の体系の例であり、実在の支援機関のものではありません。
ある会社が、譲渡の価格を1億5,000万円と想定し、依頼先の候補から成約の時の手数料1,200万円という提案を受けたとします。データベースで公表されている候補の標準的な手数料の体系は、「譲渡の価格の5%、最低手数料1,000万円、着手金なし」であったとします。
| 計算の段階 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 公表の料率による額 | 1億5,000万円×5% | 750万円 |
| 最低手数料との比較 | 750万円<1,000万円 | 1,000万円を適用 |
| 公表の体系による手数料 | ― | 1,000万円 |
| 提案書の手数料 | ― | 1,200万円 |
| 差 | 1,200万円-1,000万円 | 200万円 |
この例では、提案書の金額が公表の体系から計算した金額より200万円高くなっています。差が生じる理由としては、料率を乗じる基準となる金額が譲渡の価格ではなく負債を加えた金額になっている、手数料以外の費用が加わっている、案件の事情で個別に定めた、などが考えられます。公表の体系は標準のものですので、差があること自体が直ちに問題になるわけではありませんが、理由の説明を書面で受けてから判断してください。逆に、想定額を1億円に下げると、公表の料率による額は500万円で、やはり最低手数料1,000万円が適用されます。想定額が小さい会社ほど、料率よりも最低手数料の額が負担を決めることが分かります。
判断の分かれ目 確かめた結果ごとの次の手
確かめた結果は、次の表に当てはめて次の手を選びます。
| 確かめた結果 | 読み方 | 次の手 |
|---|---|---|
| 登録があり、媒体に遵守の宣言がある | 制度の上の要件は満たしている | 担当者の経験、説明の書面、手数料の金額で比べる段階に進む |
| 登録はあるが、媒体に宣言が見当たらない | 掲載の場所が分かりにくいだけのこともある | 宣言の所在を尋ね、書面で示してもらう |
| 公表の手数料と提案書の金額が違う | 標準と個別の違い | 差の理由を書面で説明してもらう |
| データベースに名称が見つからない | 未登録、期間切れ、名称の違いのいずれか | 契約の相手方の正式な名称と登録の有無を本人に尋ねる。補助金を使う予定なら、未登録のままでは補助の対象にならないことを前提に判断する |
| 登録の取消しが公表されている | 要件を満たさないと判断された | 取消しの理由と、その後の改善を確かめてから判断する |
表の分かれ目は、登録の有無そのものよりも、確かめた結果について依頼先が書面で説明できるかどうかです。登録していない支援機関であっても、適切な支援を行う者はいます。他方、登録していても、説明が口頭にとどまり、手数料の差の理由を示さない依頼先には、慎重になるべきです。
なお、確かめた結果を依頼先に伝えるときは、疑っているという印象を与えないよう、「補助金の利用を考えているので、登録の状況と手数料の前提を書面で確かめたい」といった理由を添えると、話が進めやすくなります。登録の状況を尋ねられて説明を嫌がる依頼先は多くありません。
登録した支援機関に求められていることを依頼者の側から使う
登録した支援機関には、制度の上でいくつかの事項が求められています。これを知っておくと、依頼者の側から確かめる材料として使えます。
契約の前の書面による説明
登録の要件を満たしていることを顧客に書面等で事前に説明することが求められているため、登録した支援機関に対しては、ガイドラインの遵守の内容を書面で示すよう求めることができます。説明の書面が出てこない場合は、登録の表示の中身が伴っているかを考える材料になります。
毎年度の支援の実績の報告
登録した支援機関は、毎年度、支援の実績を中小企業庁に報告することとされています。報告の内容は個別の事業者が特定されない形で発信されるものであり、依頼者が個々の支援機関の報告を見ることはできませんが、面談では、自社と同じ業種・同じ規模の案件をどれだけ受け持ってきたかを尋ねる手掛かりになります。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
登録の有無だけで依頼先を決めない
中小M&Aガイドラインの遵守の宣言は、支援機関が自ら行うものであり、登録は支援の品質を保証するものではありません。登録の有無は、依頼先を比べる入口の確かめです。そのうえで、案件を実際に受け持つ担当者の経験、契約の前の説明が書面で行われるか、手数料を自社の想定額に当てはめた金額、契約の期間と終了後の手数料の定めを比べることが、依頼先選びの中心になります。
また、登録の有無は依頼先だけでなく、買主の側の支援機関についても確かめておくと、相手方の手数料の負担や進め方の前提を理解する手掛かりになります。双方の間に立つM&A仲介会社に依頼する場合は、相手方から受け取る手数料も説明の対象であることを覚えておいてください。
いま確認していただきたいこと
依頼先の候補がある場合は、次の点を確かめてください。
- 提案書や契約書の案に書かれた相手方の正式な名称を、控えているか。
- 登録支援機関データベースで、その名称が見つかるか。
- 公表されている標準的な手数料の体系を、自社の想定額に当てはめて計算したか。
- 計算した金額と提案書の金額に差があれば、その理由を書面で受けているか。
- 補助金の利用を考えている場合、依頼先が登録していることを前提にした計画になっているか。

よくあるご質問
M&A支援機関登録制度について、よくいただくご質問にお答えします。
登録している支援機関に依頼すれば安心ですか。
登録の要件は中小M&Aガイドラインの遵守の宣言であり、支援の品質を保証するものではありません。登録の有無に加えて、担当者の経験、契約の前の説明の書面、手数料を自社の想定額に当てはめた金額を確かめてください。
データベースの手数料と提案書の手数料が違います。問題はありますか。
公表されているのは標準的な手数料の体系であり、中小企業庁も、個別の案件によって実際の手数料は異なる場合があるとしています。差があること自体は直ちに問題ではありませんが、理由を書面で説明してもらってから判断してください。
M&A総合アドバイザーズは登録していますか。
当社は、M&A支援機関登録制度に登録しているM&A支援機関であり、中小M&Aガイドライン(第3版)を遵守しています。会社概要の頁に、登録と遵守の宣言を掲載しています。
まとめ
M&A支援機関登録制度に登録しているかどうかは、依頼先の正式な名称を確かめたうえで、登録支援機関データベースで検索して確かめます。データベースで公表されている標準的な手数料の体系は、自社の想定額に当てはめて提案書の金額と照らし合わせ、差があれば理由を書面で受けます。
登録は、補助金の利用の前提になるなど費用の負担に関わる一方、支援の品質を保証するものではありません。登録の有無を入口の確かめとし、担当者の経験と説明の書面で依頼先を比べてください。
当社の関与
当社は、M&A支援機関登録制度に登録しているM&A支援機関です。登録と中小M&Aガイドラインの遵守の宣言は、会社概要の「M&A支援機関登録と中小M&Aガイドラインの遵守」に掲載しています。当社の手数料の体系はM&Aサービスの費用体系でご案内し、契約の前に書面でご説明します。他のM&A仲介会社から受けた提案について、公表の手数料の体系との照合や、想定額を当てはめた試算をお手伝いすることもできます。
当社は、M&Aの仲介及び助言を行っています。訴訟の代理など、弁護士でなければ行うことができない業務は取り扱いません。これらに当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。
会社の売却・事業承継のご相談は、M&A総合アドバイザーズへお寄せください。他のM&A仲介会社と進めている案件についてのご相談も受け付けています。
電話 03-6435-8418 受付時間 8:00-21:00(土日祝含む)
相談フォーム(24時間受付) お問い合わせ
ご相談の内容は秘密として厳守します。法律事務に当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。
出典
- 中小企業庁「中小M&A支援機関に係る登録制度の概要」令和4年1月(https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2022/220121m_and_a.pdf )
- 中小企業庁「M&A支援機関登録制度の申請受付(令和8年度公募)について」(https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2026/260529m_and_a.html )
- 中小企業庁「M&A支援機関登録制度ホームページにおいて、登録支援機関の手数料体系の公表を開始しました」令和6年8月30日(https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2024/240830_02.html )
この記事の位置付け
ガイドラインと登録制度が依頼先選びの中でどう働くかは、M&A仲介とファイナンシャル・アドバイザーの違いのページで扱っています。本ページは、依頼先の登録の有無を自分で確かめる手順と、公表された情報の読み方を説明します。
▶ M&A仲介とファイナンシャル・アドバイザーは何が違うのか 支援の形態の選び方と、依頼先を決める前に確認する事項
▶ 会社概要
監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕
慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。