産業廃棄物の収集運搬・処分の会社を売却するとき 許可の承継と処分場・車両の評価

産業廃棄物の収集運搬や中間処理、最終処分を長年営んできた会社の経営者の方から、後継者がいないので会社を譲りたいというご相談をいただくことがあります。許可を受けるまでに時間と手間をかけてきた事業だけに、売却したら許可はどうなるのか、処分場や車両はどう評価されるのかが、まず気になるところです。
産業廃棄物の処理の事業は、新たに許可を受けることが容易でなく、許可そのものが買主にとって大きな価値を持ちます。一方で、役員の欠格の要件が厳しく、過去の処理に問題があれば買主が引き継ぐおそれもあるため、買主の確認は他の業種より慎重になります。
結論から申し上げると、会社ごと引き継ぐ株式譲渡であれば、会社が受けている許可はそのまま続きます。事業だけを譲る方法では、許可を買主に移すことが難しく、多くの場合は株式譲渡が選ばれます。価格を左右するのは、許可の種類と区域、許可の更新の期限、最終処分場の残余の容量、車両と施設の状態、そして過去の行政処分の履歴です。売却の前に、これらを一覧で示せるようにしておくことが、買主の不安を減らし、価格を守る準備になります。
本記事が扱う場面と、扱わない場面
本記事は、産業廃棄物の処理の事業を営む会社の経営者が、売却の前に、許可・処分場・車両・取引先の状況から自社の価値と買主の候補を考える場面を扱います。許可の承継の手続の個別の判断、欠格の要件への該当の判断、過去の処理をめぐる行政との協議は法律事務に当たるため、本記事では扱わず、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。
許可は、譲渡の方法によって扱いが分かれます
産業廃棄物の収集又は運搬を業として行うには、業を行う区域を管轄する都道府県知事の許可が必要です(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第1項)。処分を業として行う場合も、別に許可を受けます(同条第6項)。特別管理産業廃棄物を扱う場合は、さらに別の許可が必要です(同法第14条の4)。許可は、5年を下らない期間であって政令で定める期間ごとに更新を受けなければ、効力を失います(同法第14条第2項・第7項)。
株式譲渡では、許可は会社に残ります
株式譲渡は会社の株主が変わる取引であり、許可を受けている会社そのものは変わりません。そのため、会社が受けている許可は、売却の後もそのまま続きます。ただし、届出が必要になる変更があります(同法第14条の2第3項において準用する第7条の2第3項)。
届出の対象には、役員のほか、発行済株式総数の5%以上の株式を持つ株主が含まれます(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第10条の10第1項第2号)。株式譲渡では株主が変わりますので、役員を替えない場合でも、新しい株主について届出が必要になる点に注意します。届出は、変更の日から10日以内、登記事項証明書を添える場合は30日以内に行います(同条第2項)。届出には新しい役員や株主に関する書類を添えるため、買主の側の準備も要ります。
事業だけを譲る方法では、買主が自ら許可を受けている必要があります
会社の中の事業だけを他社に譲る方法では、許可は事業と一緒には移りません。法律には、処理業の許可を譲渡によって買主に移す定めが置かれておらず、買主が自ら同じ区域・同じ種類の許可を受けている必要があります。処理施設を譲り受ける場合は、譲り受ける者が都道府県知事の許可を受けなければなりません(同法第15条の4において準用する第9条の5第1項)。このため、許可の価値を生かしたい売却では、株式譲渡が選ばれることが多くなります。どの方法によるかの個別の判断は、許可の種類や施設の状況によって異なります。
新しい役員・株主の側の欠格の要件
許可の基準には、申請者や、法人の役員・政令で定める使用人が、一定の事由に当たらないことが含まれます(同法第14条第5項第2号)。役員などが事由に当たるに至ると、許可が取り消されることがあります(同法第14条の3の2)。売却の後に買主から役員が送り込まれる場合、その人が要件に当たらないかを、売却の前に買主の側で確かめてもらう必要があります。

許可の種類・区域・期限を一覧にする
買主が最初に確かめるのは、どの都道府県で、どの種類の廃棄物について、どの許可を受けているかです。許可は区域ごとに受けるため、複数の都道府県で事業を行う会社は、許可の数も多くなります。次の項目を許可ごとに一覧にしておきます。
- 許可の種類(収集運搬・処分・特別管理産業廃棄物)と、積替え・保管の有無
- 許可を受けている都道府県・市と、許可の番号
- 扱うことのできる産業廃棄物の種類
- 許可の有効期間の満了日と、更新の予定
- 処理施設の設置の許可の有無と、施設の種類・処理の能力
許可の更新の期限が売却の時期と重なる場合は、更新の申請を誰が、いつ行うかを、売却の日程に組み込みます。更新の手続の最中に役員が変わると、手続が複雑になることがあるためです。
買主が見る指標 処分場・施設・車両・取引先
産業廃棄物の処理の会社の価値は、決算書の利益だけでなく、事業を支える設備と取引先の状態に大きく左右されます。買主は次の点を確かめます。
| 見るところ | 買主が確かめること | 価格への表れ方 |
|---|---|---|
| 最終処分場 | 残余の容量と、年間の受入れの量から見た残りの年数。埋立ての終了後の維持管理の費用 | 残りの年数が長いほど高く、終了後の費用は差し引かれる |
| 中間処理の施設 | 処理の能力と稼働の割合、設備の更新の時期 | 更新が近い設備は、その費用が見込まれる |
| 車両 | 台数、種類、年式、走行の距離、許可の申請に記載した車両との一致 | 更新の時期が近い車両が多いと、買主の投資として差し引かれる |
| 排出事業者との契約 | 上位の取引先の割合、委託の契約の期間、価格の改定の実績 | 1社への集中が大きいほど、見方が厳しくなる |
| 土地 | 施設の土地が会社のものか、経営者個人のものか、借地か。土壌の状態 | 個人名義や借地は、使い続けられるかの確認が必要になる |
最終処分場の埋立ての終了後の費用
一定の最終処分場の設置者は、埋立処分の終了後の維持管理を適正に行うための積立金を、独立行政法人環境再生保全機構に積み立てる仕組みがあります(同法第15条の2の4において準用する第8条の5)。積立金の額と、終了後に見込まれる維持管理の期間と費用は、買主が価格を考えるうえで必ず確かめる点です。
排出事業者との契約と、処理の料金の改定
産業廃棄物の処理は、排出事業者との委託の契約に基づいて行われます。買主は、上位の取引先ごとの売上の割合、契約の期間と更新の状況に加えて、処理の料金を見直してきた実績を確かめます。燃料費や人件費、処分の費用が上がる中で料金を改められていない取引先が多いと、売却の後の利益が下がると見られるためです。取引先ごとに、直近数年の料金の改定の有無と時期を記録しておくと、評価の材料になります。
運転者と現場の従業員の確保
収集運搬の事業は、車両を運転する人がいなければ続けられません。買主は、運転者の人数と年齢の構成、必要な運転免許の種類、直近の退職と採用の数を確かめます。中間処理の施設や最終処分場では、施設の運転と管理に携わる従業員の経験が、事故を防ぎ、行政の検査に対応する力になります。経験の長い従業員が売却の後も残るかどうかは、買主が価格と同じ重さで気にする点ですので、処遇の扱いを早めに考えておきます。

計算例 最終処分場の残りの年数で価値はどう変わるか
次の数値は、説明のための架空の会社の例です。当社の実績や相場を示すものではありません。買主が何年分の利益を見込むかも説明のための仮定であり、課税の効果は織り込んでいません。
前提
最終処分場から得られる利益が年に1億円の会社を2社考えます。甲社の処分場は残余の容量から見て残り10年、乙社の処分場は残り3年とします。買主は、処分場から得られる利益を最長5年分まで見込むと仮定します。乙社は、埋立ての終了後に維持管理の費用が年に1,000万円、10年間かかると見込まれ、そのうち積立金で賄えない部分が5,000万円あるとします。
処分場の価値の目安
- 甲社 1億円×5年=5億円
- 乙社 1億円×3年-5,000万円=2億5,000万円
同じ年1億円の利益を生む処分場でも、残りの年数と終了後の費用によって、価値の目安は2倍の差になります。
判断の分かれ目
残りの年数が短い処分場を持つ会社では、処分場の利益だけで価格を考えると、売主の期待と買主の見方が大きく離れます。この場合は、収集運搬や中間処理の事業、取引先との関係、許可の区域といった、処分場が終わった後も続く価値を示すことが大切です。反対に、残りの年数が長い処分場を持つ会社は、残余の容量の測定の記録と、受入れの計画を示すことで、評価を確かなものにできます。
過去の処理と行政処分の履歴を確かめる
産業廃棄物の処理の事業では、過去の処理に問題があれば、売却の後に買主の会社が対応を求められるおそれがあります。そのため買主は、過去の記録を丁寧に確かめます。売主の側でも、次の資料を売却の前に整えておきます。
- 産業廃棄物管理票(マニフェスト)の交付と保存の状況
- 処理の帳簿の記載の状況
- 行政からの指導・改善の命令・事業の停止の命令などの履歴と、その後の対応
- 保管している廃棄物の量と種類、処理の見通し
- 周辺の住民との協定や、苦情の記録
過去に行政処分を受けたことがあっても、それだけで売却できないわけではありません。処分の内容と、その後に改めた体制を説明できるように整理しておくことが、買主の信頼につながります。記録に不備が見つかった場合の対応は、売却の前に専門家とともに検討します。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
買主の類型によって、評価されるところが異なります
| 買主の類型 | 評価の重点 | 売主が確かめること |
|---|---|---|
| 同業の処理の会社 | 新しい区域の許可、処分場、取引先 | 施設と従業員を残すか、統合するか |
| 排出する側の会社(建設会社・製造の会社など) | 自社が出す廃棄物の処理先の確保 | 他の排出事業者との取引を続ける方針か |
| 資源の再生や環境の事業を営む会社 | 中間処理の設備と、再生の工程への組込み | 設備の更新の投資の方針 |
排出する側の会社が買主となる場合、他の排出事業者が、競合する会社の傘下に入った処理の会社との取引を見直すことがあります。上位の取引先が同業の会社であれば、この点を買主の選定の段階で考えておきます。
いま確認していただきたいこと
- 許可ごとの種類・区域・廃棄物の種類・有効期間の満了日の一覧を作る
- 最終処分場がある場合は、残余の容量と年間の受入れの量、積立金の額を確かめる
- 車両の台数・年式と、許可の申請に記載した車両との一致を確かめる
- 施設の土地の名義と、借地の場合の契約の期間を確かめる
- 過去の行政処分・指導の履歴と、その後の対応を整理する
- 上位の取引先ごとに、処理の料金を改めた時期を確かめる

よくあるご質問
産業廃棄物の処理の会社の売却について、よく寄せられるご質問にお答えします。
会社を売却すると、産業廃棄物の処理の許可は取り直しになりますか。
株式譲渡で会社ごと引き継ぐ場合は、許可は会社に残り、取り直す必要はありません。役員や、発行済株式総数の5%以上の株式を持つ株主が変わったときは届出が必要です。事業だけを譲る方法では、買主が自ら同じ区域・同じ種類の許可を受けている必要があります。
過去に行政処分を受けたことがありますが、売却できますか。
処分を受けたことだけで売却できないわけではありません。処分の内容と、その後に改めた体制を説明できるように整理しておくことが大切です。個別の事案が許可に与える影響の判断は、専門家に確かめてください。
最終処分場の残りの年数が短いと、価格は低くなりますか。
処分場から得られる利益の見込みが短くなり、埋立ての終了後の維持管理の費用も差し引かれるため、処分場の価値は低く見られます。収集運搬や中間処理、取引先との関係など、処分場の後も続く価値を示すことが大切です。
まとめ
産業廃棄物の処理の会社は、許可そのものが大きな価値を持ち、株式譲渡であれば許可は会社に残ります。事業だけを譲る方法では許可を移すことが難しく、多くの場合は株式譲渡が選ばれます。新しく就任する役員の欠格の要件は、売却の前に買主の側で確かめてもらいます。
価格を左右するのは、許可の種類と区域、更新の期限、最終処分場の残りの年数と終了後の費用、施設と車両の状態、取引先の集中、そして過去の処理と行政処分の履歴です。これらを一覧にして示せるようにしておくことが、売却の前の中心の準備です。
当社の関与とご相談の窓口
当社は、産業廃棄物の処理の会社の売却について、許可・施設・車両・取引先の一覧の作成、処分場の残りの年数と終了後の費用を織り込んだ価値の目安の試算、買主候補の選定と打診、売却の日程と許可の更新の時期の調整をご支援しています。許可の届出・申請の書類の作成は、行政書士などの専門家にご依頼ください。
会社の売却・事業承継のご相談は、M&A総合アドバイザーズへお寄せください。他のM&A仲介会社と進めている案件についてのご相談も受け付けています。
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ご相談の内容は秘密として厳守します。当社は、M&Aの仲介及び助言を行っています。弁護士でなければ行うことができない業務は取り扱いません。法律事務に当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。
出典
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条の2、第8条の5、第9条の5、第14条、第14条の2、第14条の3の2、第14条の4、第15条の2の4、第15条の4。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000137
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第10条の10。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/346M50000100035
この記事の位置付け
業種ごとの売却の考え方は業種別M&Aのご案内に並べています。本ページは、産業廃棄物の収集運搬や処分を営む会社を売るときに、許可の扱いと、処分場・車両・取引先の評価から価格と買主を考えるページです。
監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕
慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。