赤字が続く会社の価格を何から計算するのか 資産・顧客基盤・人材の3つの根拠ごとの計算例

▶ 会社の売却価格はどのように決まるのか 企業価値の評価の方法と、実際の取引価格との相違
原材料の値上がり、取引先の減少、人手不足による受注の制限などが重なり、ここ数期、営業の赤字が続いている会社の経営者の方から、売却を考えたいというご相談をいただきます。このとき最初に出てくるのが、「赤字の会社にどうやって値段を付けるのか」という疑問です。
会社の売却の価格は、純資産に利益の何年分かを加えて目安を出すことが多いのですが、利益がマイナスでは、この物差しがそのままでは使えません。かといって、赤字だから価格が付かないと決めつけるのも早計です。買主は、赤字の会社の中にある別の価値を見て、買収を検討することがあるからです。
結論から申し上げると、赤字が続く会社の価格は、資産、顧客の基盤、許認可や人材の3つの根拠から計算します。資産からは清算した場合の価値と時価の純資産の間で下限の目安が出て、顧客の基盤と許認可や人材からは、買主が自社の事業に組み込んだ場合の利益や、自前で揃えた場合の費用をもとに上乗せの目安が出ます。どの根拠が使えるかは、赤字の原因が一時的か構造的かと、買主の類型によって分かれます。
赤字の会社に利益の何年分という物差しが使えない理由
利益の何年分を純資産に加える方法は、会社がこれからも同じ程度の利益を生み続けることを前提にしています。利益がマイナスであれば、加える額もマイナスになり、純資産を下回る価格しか出てきません。将来の現金の流れを割り引く方法でも、赤字が続く計画をそのまま置けば、価値はほとんど残りません。
しかし、買主から見ると、赤字の会社であっても、そのまま引き継げば手に入るものがあります。換金できる資産、長年の取引で築かれた顧客の基盤、取得に時間のかかる許認可、採用の難しい資格者や熟練の従業員です。赤字の会社の価格は、これらを1つずつ取り出して計算します。

根拠1 資産から見る価格の下限
最初の根拠は、会社が持つ資産です。ここでは、2つの数字を並べます。1つは、事業を続けることを前提に、資産と負債を時価に直した時価の純資産です。もう1つは、会社をたたんだ場合に株主の手元に残る額、すなわち清算した場合の価値です。
清算した場合の価値は、時価の純資産から、資産を急いで処分することによる値下がり、従業員に支払う退職金、借りている建物の原状回復の費用、取引先との契約を終えるための費用などを差し引いて求めます。売主にとって、清算した場合の価値は、売却の価格の下限の目安になります。それより低い価格で売るのであれば、清算した方が手元に残る額が多いからです。ただし、清算は従業員の雇用と取引先との関係を失うことを意味しますので、金額だけで比べられるものではありません。
資産の中に、事業に使っていない土地や有価証券、保険の積立てがある場合は、それらを時価で見積り、事業に使っている資産とは分けて示します。赤字の会社では、事業に使っていない資産の換金の額が、価格の大きな部分を占めることがあり、売却の前に社長個人へ移すか、会社に残して価格に乗せるかの判断が、手取りに直接響きます。
根拠2 顧客の基盤から見る上乗せ
2つ目の根拠は、顧客の基盤です。赤字の原因が、売上の不足ではなく、固定費の重さや仕入の条件にある場合、同業の買主が引き継げば、管理の部門の統合や仕入の一本化によって、同じ売上から利益を生めることがあります。買主は、自社に組み込んだ後の利益の見込みをもとに、上乗せの額を考えます。
この上乗せは、買主の側で生まれる効果ですので、そのすべてが価格に反映されるわけではありません。どこまでを価格として払ってもらえるかは、買主の候補の数と条件の調整によります。売主の側では、自社の顧客の数、取引の年数、売上の継続性を数字で示し、買主が組み込んだ後の利益を試算できる材料を用意することが大切です。
根拠3 許認可や人材から見る上乗せ
3つ目の根拠は、許認可や人材です。建設、運送、介護、医療など、事業を始めるのに許可や指定が要る業種では、新たに取得するまでに時間がかかり、要件を満たす人や設備を揃える必要があります。資格者や熟練の従業員の採用が難しい業種でも、同じ人数を自前で揃える費用と期間は小さくありません。
買主は、自前で揃えた場合にかかる費用と期間を、引き継げば省けると考えます。その節約の額が、上乗せの目安になります。ただし、許認可の引継ぎには業種ごとの手続があり、資格者が売却の後も残ることが前提になりますので、引継ぎの見通しを示せることが条件です。
計算例 同じ会社を3つの根拠で計算する
次の数値は、説明のための架空の会社の例です。課税の効果は織り込んでいません。また、上乗せの額や年数は計算の仕組みを示すために置いたもので、相場を示すものではありません。
売上が5億円、営業の損失が年2,000万円の赤字が3期続いている会社を想定します。資産と負債を時価に直した時価の純資産は1億2,000万円です。清算した場合は、資産の処分による値下がり3,000万円、従業員の退職金2,000万円、建物の原状回復の費用1,000万円がかかるとします。
| 根拠 | 計算 | 価格の目安 |
|---|---|---|
| 資産(清算した場合の価値) | 1億2,000万円-3,000万円-2,000万円-1,000万円 | 6,000万円(売主にとっての下限) |
| 資産(時価の純資産) | ― | 1億2,000万円 |
| 顧客の基盤(同業の買主) | 管理の部門と仕入の統合で年3,000万円の費用が減り、営業の利益が-2,000万円+3,000万円=1,000万円となる見込み。その2年分を上乗せ:1億2,000万円+1,000万円×2年 | 1億4,000万円(この買主の上限の目安) |
| 許認可・人材(参入を考える買主) | 資格者8人を自前で採用し育てる費用を1人400万円と見積り、3,200万円を上乗せ:1億2,000万円+3,200万円 | 1億5,200万円(この買主の上限の目安) |
同じ会社でも、根拠によって6,000万円から1億5,200万円までの幅が出ます。資産だけを見る買主であれば、時価の純資産を下回る価格を示すこともあり得ますが、売主は清算した場合の価値の6,000万円を下限として判断できます。顧客の基盤や人材に価値を見る買主が見つかれば、時価の純資産を上回る価格も考えられます。実際の価格は、どの根拠に価値を見る買主を探せるかと、条件の調整によって決まります。
判断の分かれ目 赤字の原因は一時的か、構造的か
3つの根拠のうち、どれが使えるかは、赤字の原因によって分かれます。
| 赤字の原因 | 原因の性質 | 使いやすい根拠 | 売主が示す資料 |
|---|---|---|---|
| 大口の取引先の一時的な発注の減少、災害、設備の更新の費用 | 一時的 | 一時的な要因を除いた利益で、利益を生む会社として評価を求められる | 要因を除いた利益の試算と、その根拠 |
| 固定費の重さ、仕入の条件の悪さ | 買主の側で解消できる構造 | 顧客の基盤(同業の買主) | 顧客ごとの売上と取引の年数、費用の内訳 |
| 人手不足で受注を断っている | 買主の側で解消できる構造 | 顧客の基盤と人材 | 断った受注の記録、資格者の一覧 |
| 市場そのものの縮小、製品の陳腐化 | 買主の側でも解消しにくい構造 | 資産、許認可 | 資産の時価の根拠、許認可の一覧 |
分かれ目は、赤字の原因が、売主の会社の中にあって買主が引き継げば解消できるものか、市場の側にあって誰が経営しても解消しにくいものかです。前者であれば、顧客の基盤や人材に価値を見る買主を探す意味があり、後者であれば、資産と許認可を中心に、清算した場合の価値と比べながら判断することになります。一時的な要因による赤字であれば、要因を除いた利益を根拠を添えて示し、利益の出ている会社として評価を求めることも考えられます。
買主に示す説明の組み立て
赤字の会社を売るときは、買主の候補に示す資料の組み立てが、利益の出ている会社以上に大切になります。決算書だけを渡すと、買主は赤字という結果だけを見て、資産の価値で判断しがちです。次の順で説明を組み立てると、3つの根拠のどこに価値があるかを伝えやすくなります。
赤字の原因を数字で分解します
売上の推移、粗利の率、固定費の内訳を年度ごとに並べ、赤字がどこから生じているかを示します。たとえば、売上は保っているが仕入の値上がりで粗利が落ちている、人件費は増えていないが借りている建物の賃料が重い、というように原因を特定できれば、買主は自社で解消できるかを判断できます。
引き継げるものを一覧にします
顧客の数と取引の年数、許認可の一覧、資格者と熟練の従業員の一覧、事業に使っている設備の状態を、1枚の表にまとめます。赤字の会社では、この一覧こそが買主にとっての買う理由になります。
売主の側の見立てを添えます
赤字の原因のうち、買主の側で解消できると考えるものと、その理由を、売主の言葉で添えます。売主自身が原因を把握し、手を打ってきた経過を説明できれば、買主の不安を和らげることができます。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
繰越欠損金の一般的な扱い
赤字が続いた会社には、税務の上で繰越欠損金が残っていることがあります。国税庁の公表資料によれば、青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金は、一定の要件のもとで、その後10年以内(平成30年4月1日前に開始した事業年度に生じたものは9年以内)に開始する事業年度の所得から差し引くことができます。中小法人等は、差し引ける額の上限の制限を受けません。
他方、他の者に株式の50%を超えて保有されるなどの関係(特定支配関係)が生じた会社が、その日から5年以内に、従前の事業をすべて廃止し、その事業の規模のおおむね5倍を超える資金の借入れ等を行うなどの一定の事由に該当すると、繰越欠損金を差し引くことができなくなる定めがあります。買主が繰越欠損金にどれだけの価値を見るかは、買主の利益の見込みとこの定めの適用の有無によって変わります。繰越欠損金の扱いの判断は税理士の領分ですので、価格の根拠に含めるかどうかは、税理士の確認を経てから考えてください。
価格が付きにくい場合に考えること
借入金が多く、時価の純資産がマイナスになる会社では、3つの根拠を合わせても株式の価格がほとんど付かないことがあります。この場合も、事業の一部だけを切り出して引き継ぐ方法、借入金の扱いを金融機関と相談しながら進める方法など、検討の余地が残ることがあります。どの方法が取れるかは、借入金の額と金融機関の意向、事業の中身によって異なりますので、早めに専門家に相談してください。
いま確認していただきたいこと
赤字が続く会社の売却をお考えの経営者の方は、次の点を確かめてください。
- 赤字の原因を、一時的なもの、買主の側で解消できる構造、解消しにくい構造に分けて書き出しているか。
- 資産と負債を時価に直した時価の純資産と、清算した場合の価値を試算しているか。
- 顧客ごとの売上と取引の年数を集計し、買主が組み込んだ後の利益を試算できる材料があるか。
- 許認可と資格者の一覧を作り、売却の後も資格者が残る見通しを確かめているか。
- 繰越欠損金の額と発生した年度を、税理士に確かめているか。

よくあるご質問
赤字が続く会社の価格について、よくいただくご質問にお答えします。
赤字の会社は、純資産より安くしか売れませんか。
資産だけを見る買主は、純資産を下回る価格を示すことがあります。他方、顧客の基盤や許認可、人材に価値を見る買主であれば、純資産を上回る価格を考えることもあります。どの根拠に価値を見る買主を探すかが重要です。
売却の価格の下限は、どう考えればよいですか。
会社をたたんだ場合に株主の手元に残る額、すなわち清算した場合の価値が、金額の上での下限の目安になります。ただし、清算は従業員の雇用と取引先との関係を失うことを意味しますので、金額だけで比べず判断してください。
繰越欠損金があれば、その分高く売れますか。
買主が引継ぎの後に利益を見込める場合は、繰越欠損金に価値を見ることがあります。ただし、支配関係が変わった後に一定の事由に該当すると使えなくなる定めがあり、扱いは個別の判断を要しますので、税理士に確かめてください。
まとめ
赤字が続く会社には、利益の何年分という物差しがそのままでは使えません。価格は、資産、顧客の基盤、許認可や人材の3つの根拠から計算します。資産からは清算した場合の価値と時価の純資産の間で下限の目安が、顧客の基盤と許認可や人材からは、買主の側の利益や節約の額をもとに上乗せの目安が出ます。
どの根拠が使えるかは、赤字の原因が一時的か、買主の側で解消できる構造か、解消しにくい構造かで分かれます。原因を書き分け、根拠ごとの資料を揃えたうえで、その根拠に価値を見る買主を探すことが、赤字の会社に価格を付ける道筋になります。
当社の関与
当社は、赤字の原因の整理、時価の純資産と清算した場合の価値の試算、根拠ごとの価格の目安の計算、その根拠に価値を見る買主の候補の探索を、M&Aの仲介及び助言としてご支援します。正式な株式の価値の算定をご希望の場合は、企業価値評価サービスをご利用いただけます。売却の進め方の全体はM&A会社売却のご案内をご覧ください。
繰越欠損金その他の税務の取扱いの判断は税理士の領分ですので、当社では取り扱いません。金融機関との間の債務の整理の代理など、弁護士でなければ行うことができない業務も取り扱いません。これらに当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。
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出典
- 国税庁 タックスアンサー No.5762「青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5762.htm )
この記事の位置付け
利益の出ている会社の評価の方法は、会社の売却価格の決まり方のページで扱っています。本ページは、利益の何年分という物差しが使えない赤字の会社について、価格の根拠を3つに分けて計算する方法を説明します。
▶ 会社の売却価格はどのように決まるのか 企業価値の評価の方法と、実際の取引価格との相違
▶ M&A会社売却
監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕
慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。