M&A仲介会社と契約する前に受けるべき説明 中小M&Aガイドラインが求める重要事項の確認表

▶ M&A仲介とファイナンシャル・アドバイザーは何が違うのか 支援の形態の選び方と、依頼先を決める前に確認する事項
依頼するM&A仲介会社を1社に絞り、先方から契約書の案が届いた段階の経営者の方は少なくありません。面談では業務の流れや実績の説明を受けたものの、報酬の計算の仕方、契約の期間、契約が終わった後の扱いについては、契約書の案を読んで初めて気付く点が出てきます。
中小企業庁が公表している「中小M&Aガイドライン(第3版)」は、M&Aの支援を行う者に対し、契約を締結する前に、契約に係る重要な事項を書面で説明することを求めています。説明を受ける側が、何の説明を受けるべきかを知っていれば、説明の抜けにその場で気付くことができます。
結論から申し上げると、署名の前に受けるべき説明は、業務の範囲と担当者、費用、契約の拘束、利益相反と相手方の調査の4つの群に分かれます。それぞれの群について、説明が書面に書かれているか、自社の想定額や日付に当てはめて意味が分かるかを確かめ、分からない項目が残る間は署名を待つことをお勧めします。
本記事が扱う場面と、扱わない場面
本記事は、依頼先を1社に決め、契約書の案を受け取ってから署名するまでの間に受ける説明の確かめ方を扱います。支援の形態の選び方や依頼先どうしの比べ方は、M&A仲介とファイナンシャル・アドバイザーの違いのページで整理しています。契約の条項の法的な意味の評価は、弁護士でなければ行うことができない業務のため、本記事では取り上げず、必要な場合は弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。
中小M&Aガイドラインは、署名の前に書面で説明を受けることを求めています
中小M&Aガイドライン(第3版)は、令和6年8月に中小企業庁が改訂して公表したもので、第2章でM&Aの支援を行う者の行動の指針を定めています。その中の「仲介契約・FA契約の締結」の項は、契約の締結に先立って、契約に係る重要な事項を依頼者に明確に説明し、納得を得ることを求めています。ガイドラインは法令ではありませんが、M&A支援機関登録制度に登録する支援機関は、その遵守を宣言しています。
説明は書面で受けます
ガイドラインは、説明を、契約の内容を記した書面を交付して行うことを求めています。書面には、電子メール等の電磁的な方法による交付も含まれます。口頭の説明だけで済ませず、説明の資料と契約書の案の両方を手元に残してください。後で疑問が生じたときに、何の説明を受けたかを確かめる手掛かりになります。
説明は契約を締結する権限を持つ人が受けます
説明は、契約を締結する権限を有する者に対して行う必要があるとされています。会社が依頼者となる場合は、代表者又は代表者から委任を受けた人です。経理の担当者や親族の役員だけが説明を聞き、社長が契約書の案だけを読んで署名する形は避けてください。株主が複数いる会社では、売却の対象となる株式を持つ株主にも説明の内容を共有しておくと、後の行き違いを防げます。
説明の後には検討の時間を取ります
ガイドラインは、説明の後、依頼者が内容を理解して判断できるよう、十分な検討の時間を与えるべきであるとしています。説明を受けたその日に署名を求められても、応じる必要はありません。少なくとも、契約書の案を持ち帰り、下の確認表に沿って1項目ずつ読み直す時間を取ってください。

署名の前に確かめる重要事項の確認表
ガイドラインが説明を求める重要事項を、売主の側から確かめやすいように4つの群に並べ直すと、次のとおりです。中小企業庁は、ガイドラインの参考資料として重要事項説明書の見本と、契約の締結の時の確認表を公表しています。依頼先から受け取る説明の書面が、少なくとも次の項目を含んでいるかを確かめてください。
| 群 | 説明を受ける事項 | 確かめ方 |
|---|---|---|
| 業務の範囲と担当者 | 支援の形態(双方の間に立つ形か、一方の側に立つ形か)と特徴、提供する業務の範囲と内容、提供しない業務、担当者の資格・経験年数・成約の実績 | 株式の価値の算定とデュー・ディリジェンスを依頼先が行うか、行わない場合に誰に頼むことになるかを書面で確かめる |
| 費用 | 手数料の算定の基準と金額、最低手数料、既に支払った手数料を差し引くかどうか、支払の時期、手数料以外の費用、双方の間に立つ形の場合は相手方から受け取る手数料 | 自社の想定額を当てはめた金額で書面に書いてもらう |
| 契約の拘束 | 秘密保持、直接の接触の制限、専任の定め(他の支援機関の意見を聞くことの可否を含む)、契約が終わった後に成立した取引の手数料の定め、契約の期間と更新、解除・中途の解約、責任の範囲、契約の終了後も効力が続く定め | 期間と対象の範囲を日付と相手先の名簿で確かめる |
| 利益相反と相手方の調査 | 双方の間に立つ形の場合に利益相反が想定される事項、買主の側の調査の概要、不適切な買主の情報を共有する仕組みへの参加の有無 | 利益が相反し得る場面の例を具体的に挙げてもらう |
業務の範囲と担当者に関する事項
最初の群で確かめたいのは、依頼先が何をして、何をしないかです。売却の支援には、株式の価値の算定、買主候補の探し出し、社名を伏せた資料と企業概要書の作成、日程の管理、デュー・ディリジェンスへの対応の支援などが含まれますが、どこまでを手数料の範囲とするかは支援機関によって異なります。ガイドラインは、提供しない業務についても、特に株式の価値の算定とデュー・ディリジェンスについて明示することを求めています。担当者については、保有する資格、経験年数、成約の実績の説明を受けます。会社としての実績と、実際に案件を受け持つ担当者の経験は別物ですので、担当者の名前を書面に書いてもらってください。
費用に関する事項
2つ目の群は費用です。手数料の算定の基準と金額、最低手数料、既に支払った手数料を成約の時の手数料から差し引くかどうか、支払の時期、交通費などの手数料以外の費用の説明を受けます。双方の間に立つ形のM&A仲介会社に依頼する場合は、相手方から受け取る手数料の算定の基準も説明の対象です。料率の表を受け取っただけで済ませず、自社の想定する譲渡の価格を当てはめた金額を書面に書いてもらうと、説明の抜けが見えます。報酬の体系の読み方そのものは、支援の形態と報酬の体系の読み方のページで詳しく扱っています。
契約の拘束に関する事項
3つ目の群は、契約に縛られる範囲と期間です。秘密保持の義務の範囲、買主候補と直接に接触することの制限、他の支援機関に依頼することを禁じる専任の定め、契約が終わった後に成立した取引にも手数料がかかる定め、契約の期間と更新、解除と中途の解約の条件、責任の範囲、契約が終わった後も効力が続く定めの説明を受けます。ガイドラインは、専任の定めについて、他の支援機関などに意見を求めることができるかどうかも説明の対象としています。秘密保持の定めについては、税理士などの専門家や事業承継・引継ぎ支援センターに相談するときに、資料を見せてよいかを確かめておくと安心です。
利益相反と相手方の調査に関する事項
4つ目の群は、売主と買主の双方の間に立つ形の場合に特に重要です。双方から手数料を受け取る支援機関には、価格をはじめとする条件について双方の利益が相反する場面があります。ガイドラインは、利益相反が想定される事項を説明の対象としています。また、第3版では、譲り渡す側への説明として、買主の側をどのように調べるかの概要と、不適切な買主に関する情報を支援機関の間で共有する仕組みに参加しているかどうかが加わりました。社長が大切にしてきた従業員と取引先を誰に託すかに関わる事項ですので、抽象的な説明で済ませず、どのような資料で買主を調べるのかを尋ねてください。
計算例 契約の期間と終了後の手数料の期間を合わせて、拘束される期間を数えます
契約の拘束に関する説明は、期間を日付に直して初めて意味が分かります。次の数値は、説明のための架空の会社の例です。
ある会社が、令和9年1月10日に、契約の期間12か月、満了の時に申出がなければ6か月ずつ自動で更新、契約が終わった後24か月の間に依頼先が紹介した相手と取引が成立した場合にも手数料がかかる、という定めの契約書の案を受け取ったとします。
| 場合 | 契約が終わる日 | 終了後の手数料の対象となる期間の終わり | 署名の日から数えた長さ |
|---|---|---|---|
| 更新しない場合 | 令和10年1月9日 | 令和12年1月9日 | 36か月 |
| 1回更新した場合 | 令和10年7月9日 | 令和12年7月9日 | 42か月 |
| 2回更新した場合 | 令和11年1月9日 | 令和13年1月9日 | 48か月 |
更新しない場合でも、署名の日から3年の間、依頼先が紹介した相手との取引には手数料がかかり得ることになります。自動の更新を止めることを忘れると、その期間は半年ずつ延びていきます。中小M&Aガイドラインは、専任の定めを置く場合の契約の期間を最長でも6か月から1年以内、契約が終わった後の手数料の期間を最長でも2年から3年以内を目安としていますので、上の例はいずれもその目安の範囲に収まっています。それでも、表にすると、拘束が想像より長く続くことが分かります。
この計算から、説明を受ける場で確かめることが3つ導かれます。第1に、更新を止めるときの申出の期限と方法です。第2に、終了後の手数料の対象となる相手が、依頼先から紹介を受けた相手に限られ、その名簿が書面で渡されるかどうかです。第3に、専任の定めがある間に、他の支援機関の意見を聞くことができるかどうかです。いずれも、口頭の説明ではなく、書面の該当の条を示してもらってください。
判断の分かれ目 説明が足りないときは署名を待つかどうか
説明を受けても分からない項目が残ったときに、署名を待つべきかどうかは、次の表で判断します。
| 説明の状態 | 確かめること | 次の手 |
|---|---|---|
| 説明の書面がなく、口頭だけである | 重要事項を記した書面を出してもらえるか | 書面を受け取るまで署名を待つ |
| 手数料が料率の表だけで示されている | 自社の想定額を当てはめた金額と最低手数料 | 金額を書面で示してもらってから判断する |
| 担当者の名前と経験が示されない | 誰が主に受け持つか、交代するときの扱い | 担当者と面談してから判断する |
| 終了後の手数料の対象の範囲が広い | 紹介を受けた相手に限られるか、名簿が渡されるか | 範囲の説明を書面で求め、条項の評価が必要なら専門家に確かめる |
| 利益相反の説明が一般論にとどまる | 価格や従業員の処遇で双方の利益が分かれる場面の例 | 具体的な場面の説明を求める |
| すべての項目に書面の説明がある | 自社に当てはめた金額と日付が分かるか | 検討の時間を取ったうえで署名を判断する |
表の上の5行のいずれかに当たる間は、署名を急ぐ理由はありません。依頼先から返事を急がされた場合でも、ガイドラインが検討の時間を与えるべきであるとしていることを伝え、書面の説明を待ってください。説明を求めたことで関係が悪くなる依頼先であれば、売却が終わるまでの長い期間を任せてよいかを考え直す材料になります。
説明を受ける場の進め方
説明の場を有効に使うには、事前の準備と、当日の記録と、署名までの間の確かめが要ります。
事前に重要事項の書面を頼みます
面談の日を決める段階で、重要事項を記した書面と契約書の案を、前もって送ってもらうよう頼みます。前もって読んでおけば、当日は分からない点を尋ねることに時間を使えます。中小企業庁が公表している確認表を手元に置き、書面に載っていない項目に印を付けておくと、当日の質問がはっきりします。
当日は質問と回答を記録します
当日は、確認表の順に質問し、回答を書き留めます。回答が書面の記載と違う場合は、どちらが正しいかを確かめ、書面を改めてもらうか、電子メールで回答を残してもらいます。社長1人で臨まず、経理を見ている役員などに同席してもらうと、数字に関わる説明の聞き漏らしが減ります。
署名までの間に第三者の目を入れます
持ち帰った書面は、顧問の税理士など、日頃の経営を知る人にも読んでもらうと、自社の事情に照らした疑問が出てきます。条項の法的な意味を確かめる必要が出てきた場合は、その部分だけを切り出して専門家に尋ねる準備をしておくと、手間と費用を抑えられます。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
いま確認していただきたいこと
契約書の案がお手元にある場合は、次の点を確かめてください。
- 重要事項を記した書面を受け取っているか。口頭の説明だけになっていないか。
- 担当者の名前、資格、経験年数、成約の実績が書面に書かれているか。
- 手数料が、自社の想定額を当てはめた金額と最低手数料で示されているか。
- 契約の期間、更新、終了後の手数料の期間を日付に直すと、署名の日から何か月の拘束になるか。
- 専任の定めがある間に、他の支援機関の意見を聞けるかどうかが書かれているか。

よくあるご質問
契約の前に受ける説明について、経営者の方からよくいただくご質問にお答えします。
重要事項の説明は、依頼先が必ず行うものですか。
中小M&Aガイドラインは法令ではありませんが、M&Aの支援を行う者に対し、契約の前に重要な事項を書面で説明することを求めています。M&A支援機関登録制度に登録した支援機関は、ガイドラインの遵守を宣言しています。説明の書面がない場合は、出してもらうよう求めてください。
説明を受けた後、何日くらい検討すればよいですか。
決まった日数はありません。ガイドラインは、依頼者が内容を理解して判断できるよう、十分な検討の時間を与えるべきであるとしています。確認表の項目をすべて自社に当てはめて意味が分かるまでは、署名を待つことをお勧めします。
説明の書面と契約書の案の記載が違うときは、どうすればよいですか。
どちらが正しいかを依頼先に確かめ、契約書の案を改めてもらうか、回答を電子メールで残してもらいます。条項の法的な意味の評価が必要な場合、当社では取り扱わず、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。
まとめ
M&A仲介会社と契約する前に受けるべき説明は、業務の範囲と担当者、費用、契約の拘束、利益相反と相手方の調査の4つの群に分かれます。中小M&Aガイドライン(第3版)は、これらの重要な事項を、契約を締結する権限を持つ人に、書面で説明し、検討の時間を与えることを求めています。
説明は、自社に当てはめて初めて意味が分かります。手数料は想定額を当てはめた金額で、契約の拘束は日付に直した期間で確かめてください。分からない項目が残る間は、署名を待つことが最も確実な備えです。
当社の関与
当社は、中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録しているM&A支援機関であり、中小M&Aガイドライン(第3版)を遵守しています。当社に依頼をいただく場合は、手数料(双方の間に立つ場合は相手方からいただく手数料を含みます)、提供する業務の内容及び利益相反の扱いを、契約の前に書面でご説明します。他のM&A仲介会社から受け取った説明の書面について、確認表に沿って抜けている項目を整理し、想定額を当てはめた費用の試算をすることもできます。
当社は、M&Aの仲介及び助言を行っています。契約の条項の法的な評価、契約書の作成及び審査、訴訟の代理など、弁護士でなければ行うことができない業務は取り扱いません。これらに当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。
会社の売却・事業承継のご相談は、M&A総合アドバイザーズへお寄せください。他のM&A仲介会社と進めている案件についてのご相談も受け付けています。
電話 03-6435-8418 受付時間 8:00-21:00(土日祝含む)
相談フォーム(24時間受付) お問い合わせ
ご相談の内容は秘密として厳守します。法律事務に当たる部分は、弁護士法人M&A総合法律事務所へお取次ぎします。
出典
- 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」令和6年8月(https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/m_and_a_guideline.pdf )第2章Ⅱ4(2)、第1章
- 中小企業庁「中小M&Aガイドライン」の頁(参考資料6・参考資料11を含む。https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/m_and_a_guideline.html )
この記事の位置付け
支援の形態の違いと依頼先の比べ方は、M&A仲介とファイナンシャル・アドバイザーの違いのページで扱っています。本ページは、署名の前に受ける説明の中身を、項目ごとに確かめるためのページです。
▶ M&A仲介とファイナンシャル・アドバイザーは何が違うのか 支援の形態の選び方と、依頼先を決める前に確認する事項
▶ M&Aサポート
監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕
慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。