ビルメンテナンス会社を売却するとき 契約の継続性と有資格者の配置から見た価値

事務所ビルや商業施設、病院、学校などの清掃や設備の管理を、長年にわたって請け負ってきた会社の経営者の方から、売却のご相談をいただくことがあります。毎月の委託料が入る安定した事業である一方、人手の確保が年々難しくなり、人件費の上昇も続いています。自社の価値がどこにあるのか、どの時期に譲るのがよいのか、判断に迷われるのは自然なことです。
ビルメンテナンス会社の買主は、売上の大きさよりも、契約がどれだけ続くか、その契約を支える人と資格者を確保できているかを見ます。民間の建物の所有者と長く続いている契約と、入札で1年ごとに取り直す公共の施設の契約とでは、同じ売上でも評価が異なります。
結論から申し上げると、価値を左右するのは、契約の期間と更新の実績、人件費の上昇を委託料の単価に転嫁できるかどうか、そして登録や資格者の配置を売却の後も保てるかどうかの3点です。売却の前に契約ごとの一覧を作り、これらを数字で示せるようにしておくことが、買主の評価を安定させる最も確かな準備になります。
売上の構成ごとに、続きやすさが異なります
ビルメンテナンス会社の売上は、清掃、設備の運転・点検、警備、衛生の管理(害虫の防除、貯水槽の清掃など)、小規模な修繕の工事といった業務の組合せです。買主は業務ごとに、続きやすさと利益の率を分けて見ます。
| 業務 | 収入の性質 | 買主が確かめること |
|---|---|---|
| 日常の清掃 | 毎月の委託料。人件費の割合が高い | 現場ごとの人員の配置と、欠員の補充の体制 |
| 設備の運転・点検 | 毎月の委託料。資格者の配置が必要な現場がある | 資格者の人数と年齢、資格者が辞めた場合の代わり |
| 警備 | 毎月の委託料。別の認定が必要 | 警備業の認定と、営業所ごとの指導教育責任者 |
| 定期の衛生の管理 | 年に数回の作業。登録を受けている事業者が選ばれやすい | 登録の区分と有効期間 |
| 修繕の工事 | 案件ごと。年ごとの振れが大きい | 管理の契約からの紹介の割合、工事の規模と許可の要否 |
毎月の委託料の割合が高く、工事の売上に頼っていない会社ほど、利益の見通しが立てやすく、評価が安定します。反対に、修繕の工事で利益の多くを稼いでいる会社では、工事の受注が経営者個人の営業に支えられていないかが問われます。

契約の期間と入札の案件の割合を一覧にする
買主が最初に求める資料の一つが、契約ごとの一覧です。建物ごとに、相手方、業務の内容、月額の委託料、契約の期間、更新の方法、解約の予告の期間、取引の開始の時期を並べます。
民間の契約は、更新の実績が価値になります
民間の建物の所有者や管理会社との契約は、1年ごとの自動更新とされていることが多く、契約書の上では短い期間しか約束されていません。それでも、10年、20年と更新が続いている契約は、買主から続きやすい契約と見られます。取引の開始の時期と更新の回数を一覧に記録しておくことが、この評価の根拠になります。
公共の施設の入札の案件は、残りの期間で見られます
官公庁や自治体の施設の契約は、入札により期間を区切って結ばれることが一般的です。次の入札で受注できるとは限らないため、買主は残りの契約期間の分だけを確実な収入と見て、その先は受注の実績を参考にする程度にとどめることがあります。入札の案件の割合が高い会社では、過去の入札での受注の実績を整理し、継続して受注してきたことを示せるようにしておきます。
建物の所有者が変わる契約に注意する
建物が売却されると、新しい所有者が管理の会社を選び直すことがあります。主要な建物の所有者に売却の予定がないかは、契約の続きやすさを見るうえで買主が気にする点です。分かる範囲で把握しておきます。
判断の分かれ目 人件費の上昇を委託料に転嫁できるか
ビルメンテナンスの業務は人の手によるものが多く、費用に占める人件費の割合が高い事業です。人件費が上がったときに委託料の単価を見直せるかどうかが、利益の続きやすさを大きく左右します。
| 確かめること | 転嫁しやすい会社 | 転嫁しにくい会社 |
|---|---|---|
| 契約の定め | 人件費や物価の変動に応じて単価を協議する定めがある | 単価が固定で、見直しの定めがない |
| 見直しの実績 | 直近数年で多くの契約の単価を改めた | 単価を長く据え置いている |
| 相手方との関係 | 複数の担当者が相手方と話せる | 経営者個人の付き合いで単価が決まっている |
単価の見直しの実績が乏しい会社は、買主から、今後の人件費の上昇で利益が減ると見られます。売却の前に、契約の更新の時期に合わせて単価の見直しを申し入れ、その結果を記録しておくことが、評価を守る手当てになります。
計算例 単価の転嫁ができない場合に利益はどう変わるか
次の数値は、説明のための架空の会社の例です。当社の実績や相場を示すものではありません。人件費の上昇の割合も説明のための仮定であり、課税の効果は織り込んでいません。
前提
年間の売上が5億円で、そのうち民間の契約が3億5,000万円、公共の施設の入札の案件が1億5,000万円の会社とします。民間の契約の人件費は2億4,500万円(売上の7割)、その他の現場の費用が3,500万円で、民間の契約の粗利は3億5,000万円-2億4,500万円-3,500万円=7,000万円です。
人件費が5%上がり、単価を改められない場合
民間の契約の人件費が5%上がると、2億4,500万円×5%=1,225万円の増加です。単価を改められなければ、粗利は7,000万円-1,225万円=5,775万円に下がります。粗利の約2割に当たる額が失われる計算です。
単価の見直しの定めがあり、半分を転嫁できる場合
人件費の増加の半分の612万5,000円を委託料に上乗せできれば、粗利は5,775万円+612万5,000円=6,387万5,000円です。転嫁できない場合との差は612万5,000円で、利益の数年分で価格を考える買主にとっては、この差が数年分積み重なって価格に表れます。
この計算が示すように、契約に単価の見直しの定めがあるか、実際に見直してきたかは、ビルメンテナンス会社の価格を考えるうえで欠かせない材料です。

登録と有資格者の配置を、売却の後も保てるか
ビルメンテナンスの業務には、登録や認定、資格者の配置が関わるものがあります。株式譲渡で会社ごと引き継ぐ場合でも、売却の後に資格者が辞めれば業務を続けられなくなるため、買主は人の面から確かめます。
建築物の衛生の管理に関する登録
建物の清掃、空気環境の測定、飲料水の貯水槽の清掃、ねずみや害虫の防除、建物の衛生の総合的な管理などを行う事業者は、営業所ごとに都道府県知事の登録を受けることができます(建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の2第1項)。登録の基準には、事業に従事する者の資格などが含まれ(同条第2項)、登録の有効期間は6年です(同条第4項)。登録は受けなくても業務はできますが、建物の所有者が委託先を選ぶときの目安とされることが多く、登録の区分と有効期間は一覧にしておきます。
建築物環境衛生管理技術者を自社から出している現場
一定の規模の建物(特定建築物)の所有者等は、建築物環境衛生管理技術者の免状を持つ人を選任しなければなりません(同法第6条第1項)。管理を任されている会社の従業員がこの技術者として選ばれている現場では、その人が辞めると、所有者が選び直す必要が生じ、契約の継続にも影響し得ます。資格者ごとに、どの現場で選任されているかを一覧にしておきます。
警備の業務を営む場合
警備の業務を営むには、都道府県公安委員会の認定が必要で(警備業法第4条)、認定の有効期間は5年です(同法第5条第4項)。営業所ごと、警備業務の区分ごとに警備員指導教育責任者を選任します(同法第22条第1項)。役員が変わったときは変更の届出が必要です(同法第11条第1項)。指導教育責任者が経営者ご自身である会社では、売却の後の選任の段取りを決めておきます。
修繕の工事を請け負う会社は、建設業の許可を確かめます
管理の契約に付随して、空調や給排水の設備の修繕、内装の補修などの工事を請け負う会社も多くあります。建設業を営むには、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、建設業の許可が必要です(建設業法第3条第1項)。軽微な建設工事とは、工事1件の請負代金の額が500万円(建築一式工事は1,500万円)に満たない工事などをいいます(建設業法施行令第1条の2)。
許可を持たずに工事を請け負ってきた会社では、過去の工事の中に500万円以上のものが含まれていないかを、買主が確かめることがあります。売却の前に、過去数年の工事の一覧を請負代金の額とともに整理しておきます。工事の売上を伸ばしたい買主にとっては、許可の有無と業種の区分そのものが評価の材料になります。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
現場の人員の構成と、欠員の補充の体制を示す
ビルメンテナンスの現場は、短時間の勤務の従業員や、年齢の高い従業員に支えられていることが少なくありません。買主は、現場ごとの人員の配置表と、従業員の年齢の構成、直近の退職と採用の数を見て、売却の後も現場を回し続けられるかを判断します。
欠員が出たときに、誰がどのように補充しているかも問われます。現場の責任者が近隣の現場の人員を融通している、地域の求人の経路を持っているといった体制は、決算書には表れない会社の力です。補充の実績を記録しておくと、買主に説明しやすくなります。社会保険の加入の状況や労働時間の管理など、労務の資料の整え方は、売却の準備の全体の中で確かめておきます。
買主の類型によって、評価されるところが異なります
| 買主の類型 | 評価の重点 | 売主が確かめること |
|---|---|---|
| 他の地域のビルメンテナンス会社 | 新しい地域の契約と、現場の人員 | 現場の責任者と従業員の処遇を保つか |
| 同じ地域の同業の会社 | 現場の人員の融通と、営業所の統合による費用の削減 | 営業所の統合で、従業員の通勤や現場の担当が変わらないか |
| 不動産の管理会社・設備工事の会社 | 建物の管理から工事・修繕へ広げられること | 既存の顧客への営業の方針と、屋号を残すかどうか |
同業の買主は、人員の融通で費用を下げられる分、価格を高く示すことがありますが、営業所の統合を伴うことが多く、現場の従業員の処遇の扱いを条件として確かめておく必要があります。現場の責任者が辞めると契約の継続が危うくなる事業ですので、雇用の扱いは価格と同じ重さで考えます。
いま確認していただきたいこと
- 建物ごとの契約の一覧(委託料、期間、更新の方法、解約の予告の期間、取引の開始の時期)を作る
- 公共の施設の入札の案件の割合と、各契約の残りの期間を確かめる
- 直近数年に委託料の単価を見直した契約の数を数える
- 登録・認定の区分と有効期間、資格者ごとの選任の現場を一覧にする
- 経営者ご自身が選任されている資格の役割がないかを確かめる
- 過去数年の修繕の工事の一覧を、請負代金の額とともに整理する

よくあるご質問
ビルメンテナンス会社の売却について、よく寄せられるご質問にお答えします。
契約の多くが1年ごとの自動更新ですが、評価は低くなりますか。
契約書の上の期間が短くても、長く更新が続いている契約は、続きやすい契約と見られます。取引の開始の時期と更新の回数を契約ごとに記録し、示せるようにしておくことが大切です。
公共の施設の入札の案件が多い会社は、売却で不利ですか。
次の入札で受注できるとは限らないため、買主は残りの契約期間を中心に見る傾向があります。過去の入札で継続して受注してきた実績を整理しておくと、評価の材料になります。
人件費の上昇は、価格にどのように表れますか。
委託料の単価に転嫁できない場合は、今後の利益が減る見込みとして価格に表れます。契約に単価の見直しの定めがあるか、実際に見直してきたかを示せると、評価が安定します。
まとめ
ビルメンテナンス会社の価値は、売上の大きさよりも、契約の続きやすさと、それを支える人と資格者の確保で決まります。民間の契約の更新の実績、公共の施設の入札の案件の残りの期間、人件費の上昇を単価に転嫁できるかどうかを、契約ごとの一覧で示せるようにしておくことが、売却の前の中心の準備です。
登録や認定は株式譲渡であれば会社に残りますが、資格者が辞めれば業務を続けられません。資格者の配置と、経営者ご自身が担っている役割の引継ぎの段取りを、売却の条件として早めに決めておいてください。
当社の関与とご相談の窓口
当社は、ビルメンテナンス会社の売却について、契約ごとの一覧の作成、単価の見直しの実績と人件費の上昇の影響の試算、資格者の配置の整理、買主候補の選定と打診をご支援しています。登録・認定の届出の書類の作成は、行政書士などの専門家にご依頼ください。
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出典
- 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第6条、第12条の2。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC1000000020
- 警備業法第4条、第5条、第11条、第22条。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000117
- 建設業法第3条第1項、建設業法施行令第1条の2。e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100
この記事の位置付け
業種ごとの売却の考え方は業種別M&Aのご案内に並べています。本ページは、建物の清掃・設備の管理・警備を請け負う会社が、契約の続きやすさと有資格者の配置からどう評価されるかを扱うページです。
監修:M&A総合アドバイザーズ 代表者 土屋勝裕
慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール)及びペンシルバニア大学ウォートン校で、ファイナンス理論とM&Aを専攻しました。M&A総合アドバイザーズの代表者として、M&Aの仲介及び助言と株式価値評価の実務に携わっています。
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